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JIS A 1146:2017 規格概要
この規格 A1146は、モルタルバーの長さ変化を測定することによって,骨材のアルカリシリカ反応性を判定する試験方法について規定。コンクリート用骨材のうち,人工軽量骨材(粗,細)には適用しない。
JISA1146 規格全文情報
- 規格番号
- JIS A1146
- 規格名称
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
- 規格名称英語訳
- Method of test for alkali-silica reactivity of aggregates by mortar-bar method
- 制定年月日
- 2001年6月12日
- 最新改正日
- 2017年3月25日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 91.100.01
- 主務大臣
- 国土交通
- JISハンドブック
- 建築 II-1(試験) 2021, 建築 II-2(試験) 2021, 生コンクリート 2020, 土木 I 2020, 土木 II 2020
- 改訂:履歴
- 2001-06-12 制定日, 2007-12-17 改正日, 2012-10-19 確認日, 2017-03-25 改正
- ページ
- JIS A 1146:2017 PDF [8]
A 1146 : 2017
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 試料・・・・[1]
- 4 試験用装置及び器具・・・・[1]
- 4.1 試料調製用装置及び器具・・・・[1]
- 4.2 試験用装置及び器具・・・・[2]
- 5 温度及び湿度・・・・[2]
- 5.1 成形室及び測定室・・・・[2]
- 5.2 貯蔵容器・・・・[2]
- 6 材料・・・・[2]
- 6.1 骨材の準備及び粒度調整・・・・[2]
- 6.2 セメント・・・・[3]
- 6.3 水酸化ナトリウム・・・・[3]
- 6.4 水・・・・[3]
- 7 供試体(モルタルバー)の作り方・・・・[3]
- 7.1 供試体の数・・・・[3]
- 7.2 モルタルの配合・・・・[3]
- 7.3 材料の計量・・・・[3]
- 7.4 練混ぜ方法・・・・[3]
- 7.5 成形・・・・[3]
- 8 初期養生・・・・[4]
- 9 脱型・・・・[4]
- 10 初期値のとり方・・・・[4]
- 11 貯蔵及び測定・・・・[4]
- 12 測定方法・・・・[4]
- 13 測定材齢・・・・[5]
- 14 膨張率の算出・・・・[5]
- 15 精度・・・・[5]
- 16 骨材のアルカリシリカ反応性の判定・・・・[5]
- 17 報告・・・・[5]
- 附属書A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[6]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS A 1146 pdf 1] ―――――
A 1146 : 2017
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本
コンクリート工学会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本
工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A 1146:
2007は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS A 1146 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
A 1146 : 2017
骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
Method of test for alkali-silica reactivity of aggregates by mortar-bar method
1 適用範囲
この規格は,モルタルバーの長さ変化を測定することによって,骨材のアルカリシリカ反応性1)を判定
する試験方法(以下,モルタルバー法という。)について規定する。ただし,コンクリート用骨材のうち,
人工軽量骨材(粗,細)には適用しない。また,硬化コンクリートから取り出した骨材に対しては,箇条
16の判定は適用しない。
なお,技術上重要な改正に関する新旧対照表を附属書Aに示す。
注1) アルカリシリカ反応(ASR)の用語及び定義は,JIS A 1145の3.1に規定されている。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS A 1129-3 モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法−第3部 : ダイヤルゲージ方法
JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
JIS A 1158 試験に用いる骨材の縮分方法
JIS K 8576 水酸化ナトリウム(試薬)
JIS R 5201 セメントの物理試験方法
JIS R 5210 ポルトランドセメント
JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部 : 金属製網ふるい
3 試料
試験に用いる骨材は,未使用骨材又はフレッシュコンクリート中の骨材とする。フレッシュコンクリー
ト中から採取した骨材の場合は,十分に洗浄してセメントペーストなどを取り除いておく。試料は,粗骨
材及び細骨材について代表的なものを約40 kg採取する。
なお,化学法に引き続いてモルタルバー法を実施する場合は,同時に採取した試料を使用する。
4 試験用装置及び器具
4.1 試料調製用装置及び器具
試料調製用装置及び器具は,次による。
a) 粉砕装置2) 粗骨材を約5 mm以下の粒度に粉砕することができるものとする。
注2) ロッドミル,ジョークラッシャ,ディスク形製砂機,ロール形製砂機などをいう。
――――― [JIS A 1146 pdf 3] ―――――
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A 1146 : 2017
b) ふるい JIS Z 8801-1に規定する公称目開き4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,600 μm,300 μm及び150 μm
ふるい3)とする。
注3) これらのふるいの寸法は,それぞれ5 mm,2.5 mm,1.2 mm,0.6 mm,0.3 mm及び0.15 mm
ふるいと呼ぶことができる。
4.2 試験用装置及び器具
試験用装置及び器具は,次による。
a) 量り 試験に用いるはかりは,ひょう量が試料の質量以上で,かつ,目量が試料質量の0.1 %以下の
ものとする。
b) モルタルの練混ぜに使用する器具 モルタルの練混ぜに使用する器具は,JIS R 5201の9.2.3(機械練
り用練混ぜ機)に規定するものを使用する。締固めに用いる突き棒は軟鋼製で,突き部の縦横の寸法
が35±1 mm,質量が1 000±5 gのもので,突き部が磨き仕上げられているものとする。
c) 型枠 型枠はJIS R 5201の11.2.2(モルタル供試体成形用型)に規定する40 mm×40 mm×160 mmの
3連型枠で,両端に長さ変化測定用のゲージプラグを埋め込めるよう,ゲージプラグ固定用の穴をあ
けたものとする。
d) 長さ変化の測定 長さ変化の測定は,JIS A 1129-3(ダイヤルゲージ方法)による。ダイヤルゲージは,
目量又は最小表示量が0.001 mmのものを使用するものとする。ゲージプラグは,試験中にさびを生
じない金属製のものとする。
e) 供試体を貯蔵する容器 供試体を貯蔵する容器は,気密な蓋によって密閉ができ,湿気の損失がない
構造のものとする。
5 温度及び湿度
5.1 成形室及び測定室
モルタルの成形室及び長さ変化の測定室は,20±3 ℃に保たなければならない。
5.2 貯蔵容器
密封できる構造の貯蔵容器内の温度は40±2 ℃,相対湿度は95 %以上に保たなければならない。
6 材料
6.1 骨材の準備及び粒度調整
骨材の準備及び粒度調整は,次による。
a) 箇条3によって採取した骨材をよく混合し,JIS A 1158によって,約10 kgとなるまで縮分する。
b) 縮分した骨材を洗浄し,絶乾状態にした後,粉砕装置によって5 mmふるいを全量通過するまで粗粉
砕する。これをよく混合した後,JIS A 1158によって,約5 kgとなるまで縮分し代表試料とする。
c) 代表試料を粉砕装置によって順次粉砕し,表1に示す粒度区分Aに調整したものを粒度調整した試料
とする。ただし,対象とする骨材が細骨材で,2.5 mmふるいにとどまる質量分率が5 %未満の場合は,
表1に示す粒度区分Bに調整したものを粒度調整した試料とする。
なお,所定量の試料を採取した残りの代表試料は,残留したふるいを全量通過するまで粉砕しなけ
ればならない。
d) 粒度調整した試料を表乾状態4)にする。
注4) 粒度調整した試料の吸水率があらかじめ分かっている場合は,粒度調整した試料を気乾状態
で準備し,含水率を測定して,練混ぜ水の補正を行ってもよい。
――――― [JIS A 1146 pdf 4] ―――――
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A 1146 : 2017
表1−粒度調整した試料の粒度分布
ふるいの公称目開き 質量分率(%)
通過 残留 粒度区分A 粒度区分B
4.75 mm 2.36 mm 10 −
2.36 mm 1.18 mm 25 5 a)
1.18 mm 600 μm 25 35
600 μm 300 μm 25 40
300 μm 150 μm 15 20
注a) 粒径2.51.2 mmの試料を質量分率で5 %採取できない場合
は,粒径1.20.6 mmの試料を40 %としてもよい。
6.2 セメント
セメントは,JIS R 5210に規定される普通ポルトランドセメントで全アルカリ(Na2Oeq)が(0.50±0.05)%,
酸化ナトリウム(Na2O)(%)と酸化カリウム(K2O)(%)との比率が1 : 11 : 2.5の範囲にあるものを
用いる。
6.3 水酸化ナトリウム
水酸化ナトリウムは,JIS K 8576に規定する試薬を水溶液として用いる。また,市販されている1 mol/L
水酸化ナトリウム水溶液を用いてもよい。
6.4 水
練混ぜに用いる水は,上水道水とする。
7 供試体(モルタルバー)の作り方
7.1 供試体の数
1回の試験に用いる供試体は,1バッチから3本作製する。
7.2 モルタルの配合
モルタルの配合は,質量比でセメント1,水0.5,表乾状態の粒度調整した試料2.25とする。1回に練り
混ぜるセメント,粒度調整した試料及び水の量は,次のとおりとする。
水+NaOH水溶液 : 300±1 mL
セメント : 600±1 g
粒度調整した試料(表乾) : 1350±1 g
NaOH水溶液の量は,セメントの全アルカリがNa2Oeqで1.2 %となるように計算して定める。
7.3 材料の計量
質量で計量する材料は,有効数字4桁まで量る。
7.4 練混ぜ方法
モルタルの練混ぜは,次に示す方法による。
練り鉢及びパドルを混合位置に固定し,規定量のセメントと粒度調整した試料を入れる。次に練混ぜ機
を始動させ,パドルを回転させながら30秒間混合する。次に,練混ぜ機を停止し,規定量の水を投入する。
引き続いて練混ぜ機を30秒間作動させた後20秒間休止する。休止の間に,練り鉢及びパドルに付着した
モルタルをさじでかき落とす。さらに,練り鉢の底のモルタルをかき上げるよう2,3回かき混ぜる。休止
が終わったら再び始動させ,120秒間練り混ぜる。
7.5 成形
モルタルは直ちに型枠に2層に詰める。モルタルを型枠の1/2の高さまで詰め,突き棒を用いてその先
――――― [JIS A 1146 pdf 5] ―――――
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JIS A 1146:2017の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 1146:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1129-3:2010
- モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法―第3部:ダイヤルゲージ方法
- JISA1145:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
- JISA1158:2014
- 試験に用いる骨材の縮分方法
- JISA1158:2020
- 試験に用いる骨材の縮分方法
- JISK8576:2019
- 水酸化ナトリウム(試薬)
- JISR5201:2015
- セメントの物理試験方法
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISZ8801-1:2019
- 試験用ふるい―第1部:金属製網ふるい