JIS A 1181:2005 レジンコンクリートの試験方法

                                                                                   A 1181 : 2005

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人建材試験センター(JTCCM)/財団法
人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標
準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,次の規格は廃止され,この規格に置き換えられる。
   JIS A 1182 : 1995 ポリエステルレジンコンクリートの圧縮強度試験方法
   JIS A 1183 : 1995 はりの折片によるポリエステルレジンコンクリートの圧縮強度試験方法
   JIS A 1184 : 1995 ポリエステルレジンコンクリートの曲げ強度試験方法
   JIS A 1185 : 1995 ポリエステルレジンコンクリートの引張強度試験方法
   JIS A 1186 : 1995 ポリエステルレジンコンクリートの可使時間測定方法
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

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A 1181 : 2005

pdf 目 次

ページ

•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[1]
•  4. 試験の一般条件・・・・[2]
•  5. レジンコンクリートの作製・・・・[2]
•  6. フレッシュレジンコンクリートの試験・・・・[2]
•  6.1 可使時間測定・・・・[2]
•  6.2 触感法・・・・[2]
•  6.3 貫入法・・・・[3]
•  6.4 引抜抵抗法・・・・[3]
•  7. 硬化したレジンコンクリートの試験用供試体の作製・・・・[4]
•  7.1 圧縮強度,静弾性係数及び吸水率試験用供試体の成形・・・・[4]
•  7.2 曲げ強度,吸水率及び耐薬品性試験用供試体の成形・・・・[6]
•  7.3 割裂引張強度試験用供試体の成形・・・・[6]
•  7.4 型枠の取外し及び養生・・・・[6]
•  8. 硬化したレジンコンクリートの試験・・・・[6]
•  8.1 円柱供試体による圧縮強度試験・・・・[6]
•  8.2 はり折片による圧縮強度試験・・・・[7]
•  8.3 曲げ強度試験・・・・[9]
•  8.4 割裂引張強度試験・・・・[10]
•  8.5 静弾性係数試験・・・・[12]
•  8.6 吸水率試験・・・・[12]
•  8.7 耐薬品性試験・・・・[13]
•  9. 報告・・・・[14]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 1181 : 2005

レジンコンクリートの試験方法

Test methods for polymer concrete

1. 適用範囲

 この規格は,レジンコンクリートの試験方法について規定する。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 8610 建設用機械及び装置―コンクリート内部振動機
    JIS B 7721 引張・圧縮試験機―力計測系の校正・検証方法
    JIS Z 1702 包装用ポリエチレンフィルム
    JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) レジンコンクリート 結合材に液状レジンを用いて粗骨材・細骨材及び充てん材を結合したコンクリ
    ート。ポリマーコンクリートともいう。
b) 結合材 接着性をもたない骨材などの粒子間に介在して接着性を発現し,一体化するための材料。
c) 充てん材 レジンコンクリートの強度,作業性,耐久性などの性質を改善するために添加する不活性
    な粉体物質。
    備考 添加によって作業に好都合な流動性を得ることができ,反応熱による昇温を制御して,可使時
          間を延長するなどの効果がある。
d) 液状レジン 液状高分子物質,又はそれらを変性した物質であって,開始剤又は硬化剤と混合するこ
    とによって硬化して固体となるもの。
    参考 不飽和ポリエステル樹脂,エポキシ樹脂,アクリル樹脂,ビニルエステル樹脂などがある。
e) 開始剤 液状レジンの硬化反応を開始させる物質。触媒ともいう。
f)  硬化剤 液状レジンを硬化させるために,開始剤よりも多量に添加し,硬化して得られるポリマーの
    一部に取り込まれる物質。
g) 促進剤 液状レジンの硬化反応に際して,開始剤又は硬化剤の作用を促進させる物質。
h) 離型剤 成形品の製造に当たり,その離型を容易にするために型枠に塗布若しくは焼付ける物質(外
    部離型剤),又は成形材料にあらかじめ添加する物質(内部離型剤)。
i)  可使時間 結合材に開始剤又は硬化剤を添加したときから,液状レジンが硬化反応を開始し,レジン
    コンクリートが流動性を失って作業性がなくなるまでの時間。
j)  養生 レジンコンクリートを打ち込んだ後,結合材の硬化を助けるための操作。
                                             解 -12

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A 1181 : 2005

4. 試験の一般条件

 試験の一般条件は,次による。
a) 試験室の状態 試験室の状態は,特に規定がない限り,温度20±2 ℃,相対湿度70 %以下とする。
    この温度及び相対湿度以外とする場合は,その値を記録する。
b) 数値の丸め方 測定値・計算値の数値の丸め方は,JIS Z 8401の規則Aによる。

5. レジンコンクリートの作製

 試験室におけるレジンコンクリートの作製は,次による。
a) 材料の準備 材料の準備は,次による。
  1) 試験に用いるすべての材料は,あらかじめ試験室内に入れ,室温と等しくなるようにする。
  2) 液状レジン,硬化剤などの液体材料は,容器に密閉しておく。骨材及び充てん材は,含水率が0.5 %
      以下の均一な乾燥状態となるように調整し,それぞれの粒度及び含水率が変化しないように,適切
      な容器に入れておく。
  3) 粗骨材・細骨材は,分離するおそれがある場合には,それぞれ2種類又はそれ以上の粒群に分けて
      準備する。
b) 材料の計量 材料の計量は,次による。
  1) 各材料は,質量で別々に計量する。ただし,粘度の低い液体は容積で計量してもよい。
  2) 計量は,1回の計量分の0.5 %まで読み取れる計量器を用いて,正確に行う。
  3) 計量した各材料は,吸湿・蒸発しないように,5.a) 1)及び5.a) 2)に従って適切な容器に入れておく。
c) レジンコンクリートの練混ぜ レジンコンクリートの練混ぜは,次による。
  1) レジンコンクリートの1回の練混ぜ量は,試験に必要な量より5 L以上多くし,バッチミキサで練
      り混ぜるときはミキサの公称容量の1/2以上とする。
  2) 練混ぜは,一般に次の順序によって行う。
  2.1) ミキサに粗骨材・細骨材及び充てん材を入れて混合する。
  2.2) ミキサとは別の容器に液状レジンを入れる。
  2.3) 必要に応じて,液状レジンに促進剤及びその他の添加物を順次加え,その都度均一になるまで混
        合する。
  2.4) 次に,開始剤又は硬化剤を加え,均一になるまで混合する。
  2.5) ミキサに2.2)2.4)によって調製した結合材を加え,均一になるまで練り混ぜる。

6. フレッシュレジンコンクリートの試験

6.1 可使時間測定

 可使時間の測定法は,触感法,貫入法及び引抜抵抗法の3種類とし,液状レジンの
種類,レジンコンクリートの配合,ワーカビリティーなどによって,適切なものを選択する。

6.2 触感法

6.2.1  試験用器具 試験用器具は,JIS Z 1702に規定する1種A(呼び厚さ0.020 mm)のポリエチレン
を用いて作製した内容積約400 mLのポリエチレン袋とする。
6.2.2  測定操作 測定操作は,次による。
a) レジンコンクリートを作るときに,液状レジンに開始剤又は硬化剤を添加し終わったときの時刻を,
    開始時刻として記録する。
b) できるだけ手早く,約200 mLのレジンコンクリートをポリエチレン袋に詰めて,その口をゴムバン
    ドなどを用いて封じ,静置する。
c) ときどき,レジンコンクリートをポリエチレン袋の上から指で触れ,軽くもみほぐすようにしたとき

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    に,指先にこわばりを感じ始めた時刻を終点時刻として記録する。開始時刻から終点時刻までの時間
    を可使時間とする。
d) 可使時間は,時間(分)で示す。

6.3 貫入法

6.3.1  試験用器具 試験用器具は,次による。
a) 型枠は,非吸収性で,結合材で侵されない材料で造られたもので,内寸法が幅100 mm,長さ400 mm,
    深さ100 mmの直方体とする。
    備考 型枠の内面には,レジンコンクリートを打ち込む前に,シリコーンワックス,ストリッパブル
          ペイントなどの適切な離型剤を塗っておく。幾つかの部品からなる型枠の場合,その継ぎ目に
          は,ワックスなどを薄く付けて組み立てる。
b) 鋼棒は,図1に示すように,直径16±0.5 mm,長さ約500 mm,質量760±5 gの丸鋼で,その先端を
    半球状とし,その表面は磨き仕上げとする。
    備考 鋼棒を自重によって垂直に降下させる器具が附属することが望ましい。
6.3.2  測定操作 測定操作は,次による。
a) レジンコンクリートを作るときに,液状レジンに開始剤又は硬化剤を添加し終わったときの時刻を,
    開始時刻として記録する。
b) 7.1.3によって,できるだけ手早くレジンコンクリートを型枠に詰めて締め固め,その表面を平滑にす
    る。
c) ときどき,レジンコンクリートの中にその表面から鋼棒(1)を自重によって垂直に貫入させ,その貫入
    深さを1 mmまで測定する。この際,貫入位置は,相互の40 mm以上の間隔をとるものとする。次い
    で,すぐに鋼棒を引き抜いてから5分経過した後,レジンコンクリートの表面に貫入跡が残るかどう
    かを観察する。貫入深さが90 mm以下になり,かつ,貫入跡が残り始める時刻を終点時刻として記録
    する。開始時刻から終点時刻までの時間を可使時間とする。
    注(1) 試験時において鋼棒の表面は清浄であり,油及びさびが付着していてはならない。
d) 可使時間は,時間(分)で示す。

6.4 引抜抵抗法

6.4.1  試験用器具 試験用器具は,次による。
a) 型枠は,6.3.1 a) による。
b) 鋼棒は,図2に示すように,直径16±0.5 mm,長さ約250 mm,質量約370 gの丸鋼で,上端には,
    ばねばかりを引っ掛けるための直径約8 mmの孔を設け,また,下端は,その先端を半球状とし,そ
    の表面は磨き仕上げとする。
    備考 鋼棒を垂直に自立させるための器具を備えていなければならない。
c) ばねばかりは,ひょう量5 kg,目量50 gのものとする。

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