JIS A 1192:2021 コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法

JIS A 1192:2021 規格概要

この規格 A1192は、コンクリートの補強用に鉄筋及び鋼材の代替として用いられる連続繊維補強材の引張試験方法について規定。

JISA1192 規格全文情報

規格番号
JIS A1192 
規格名称
コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法
規格名称英語訳
Test method for tensile properties of fiber reinforced polymer (FRP) bars and grids for reinforcement of concrete
制定年月日
2005年10月19日
最新改正日
2021年5月25日
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‐ 
対応国際規格

ISO

ISO 10406-1:2015(MOD)
国際規格分類

ICS

91.100.99
主務大臣
国土交通
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
2005-10-19 制定日, 2011-11-29 確認日, 2016-10-25 確認日, 2021-05-25 改正
ページ
JIS A 1192:2021 PDF [18]
                                                                                   A 1192 : 2021

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[1]
  •  4 供試体・・・・[2]
  •  4.1 供試体の作製・・・・[2]
  •  4.2 供試体の長さ・・・・[2]
  •  4.3 供試体の取扱い・・・・[3]
  •  4.4 供試体の数・・・・[3]
  •  5 試験機及び計測器・・・・[4]
  •  5.1 引張試験機・・・・[4]
  •  5.2 定着具・・・・[4]
  •  5.3 伸び計及びひずみゲージ・・・・[4]
  •  6 試験方法・・・・[5]
  •  6.1 供試体の設置・・・・[5]
  •  6.2 伸び計の取付け・・・・[5]
  •  6.3 載荷方法・・・・[5]
  •  6.4 試験温度・・・・[5]
  •  7 試験結果・・・・[5]
  •  7.1 試験結果の取扱い・・・・[5]
  •  7.2 公称断面積・・・・[5]
  •  7.3 引張強度・・・・[5]
  •  7.4 引張剛性及びヤング係数・・・・[6]
  •  7.5 終局ひずみ・・・・[6]
  •  8 報告・・・・[6]
  •  附属書JA(規定)連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法・・・・[8]
  •  附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[10]
  •  附属書JC(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[12]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS A 1192 pdf 1] ―――――

           A 1192 : 2021

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人
日本コンクリート工学会(JCI)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を改正すべきとの申出があ
り,日本産業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本産業規格である。これによって,
JIS A 1192:2005は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS A 1192 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              A 1192 : 2021

コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法

Test method for tensile properties of fiber reinforced polymer (FRP) ars and grids for reinforcement of concrete

序文

  この規格は,2015年に第2版として発行されたISO 10406-1を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。技術的差
異の一覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。また,技術上重要な改正に関する新旧対照表を,附
属書JCに示す。

1 適用範囲

  この規格は,コンクリートの補強用に鉄筋及び鋼材の代替として用いられる連続繊維補強材の引張試験
方法について規定する。ただし,この規格で対象とする連続繊維補強材は,棒状及び格子状とする。
  注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
        ISO 10406-1:2015,Fibre-reinforced polymer (FRP)   einforcement of concrete−Test methods−Part 1: FRP
            bars and grids(MOD)
          なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こと
        を示す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7721 引張試験機·圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
    JIS R 3505 ガラス製体積計
    JIS Z 8401 数値の丸め方

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
連続繊維(continuous fibre)

――――― [JIS A 1192 pdf 3] ―――――

           2
A 1192 : 2021
  炭素繊維,アラミド繊維,ガラス繊維などの連続した繊維の総称
3.2
連続繊維補強材
  連続繊維に樹脂を含浸·硬化させた複合材料
3.3
定着部(anchoring section)
  荷重を引張試験機から試験部に伝達する供試体の両端部分
3.4
標点距離(gauge length)
  伸び計によって伸び測定を行うために用いられる試験部の軸方向の長さ
3.5
最大引張荷重(maximum tensile force)
  供試体が破壊するまでに引張試験機が示す最大荷重
3.6
終局ひずみ(ultimate strain)
  最大引張荷重に対応するひずみ
3.7
連続繊維補強材の公称断面積(nominal cross-sectional area)
  連続繊維補強材の体積をその長さで除した値
3.8
連続繊維補強材の公称直径(nominal diameter)
  断面を円と仮定した場合の直径で,公称断面積を円周率で除し,その平方根を2倍した値

4 供試体

4.1 供試体の作製

  供試体は,特記のない限り,納品時の状態で採取する。コイル巻き,ドラム巻きなどの形状から採取す
る場合には,塑性変形が最小限になるように配慮して直線状とする。機械的性質を確認するための引張試
験,接着試験及び定着試験においては,製品の要求性能に応じて人工的な経年劣化処理を(可能ならば直
線状に加工した後に)することが可能である。人工的な経年劣化処理が行われた場合は,その条件を試験
報告書に記載しなければならない。
  供試体は,試験部の材質が変化しないように,規定の長さに切断して作製する。連続繊維補強材の形状
が格子状の場合は,試験方向を除く部分を切り取って,供試体としてもよい。このとき,交差する筋材の
突起部を2 mm以上残すのがよい。

4.2 供試体の長さ

  供試体の長さは,試験部に定着部を加えたものとする(図1参照)。供試体試験部の長さは,次による。
a) 棒状の場合は,300 mm以上,かつ,公称直径の40倍以上としなければならない。

――――― [JIS A 1192 pdf 4] ―――――

                                                                                             3
                                                                                   A 1192 : 2021
      なお,公称直径については,附属書JAによって求める。
b) 棒状で,かつ,より線状の場合は,a)を満足し,かつ,よりピッチの2倍以上としなければならない。
c) 格子状の場合は,a)を満足し,かつ,交差部を3か所以上含まなければならない。
                                     a) 棒状,より線状の場合
                     Lg                      L                       Lg
                  1                             3      4                   1
                                        b) 格子状の場合
           記号説明
             1 : 定着部
             2 : 伸び計
             3 : 試験区間
             4 : ひずみゲージ
             L : 試験部の長さ
             d : 公称直径
             Lga : ゲージ長
                  棒状の場合 : Lga≧100 mm,8d
                  より線状の場合 : Lga≧100 mm,8d,よりピッチ
             Lg : 定着部の長さ
             Ltot : 供試体の長さ(=L+2Lg)
                                          図1−供試体

4.3 供試体の取扱い

  供試体は,試験部の材質に変化を生じさせるような変形,加熱及び紫外線を避けて保存しなければなら
ない。

4.4 供試体の数

  供試体の数は,5体以上とする。

――――― [JIS A 1192 pdf 5] ―――――

           4
A 1192 : 2021

5 試験機及び計測器

5.1 引張試験機

  引張試験機は,JIS B 7721に規定する等級1級以上とする。

5.2 定着具

  定着具は,供試体の形状に合うもので,軸方向の荷重だけを試験部に伝達させる構造でなければならな
い。

5.3 伸び計及びひずみゲージ

  伸び計及びひずみゲージは,供試体のひずみを10×10−6以上の精度で測定できるものとする。伸び計の
標点距離は,棒状及び格子状の場合には100 mm以上,かつ,公称直径の8倍以上とし,棒状で,かつ,
より線状の場合は,更によりピッチ以上としなければならない(図1参照)。
                      記号説明
                        1 : 定着部
                        2 : 連続繊維補強材
                        3 : ひずみゲージ
                        4 : 伸び計
                        5 : 定着具
                                     図2−引張試験の概略図

――――― [JIS A 1192 pdf 6] ―――――

                                                                                             5
                                                                                   A 1192 : 2021

6 試験方法

6.1 供試体の設置

  供試体は,軸方向の荷重だけを試験部に伝達させるように引張試験機に取り付ける(図2参照)。

6.2 伸び計の取付け

  伸び計は,供試体試験部の中央に軸方向に取り付けなければならない。

6.3 載荷方法

  載荷方法は,次による。
a) 載荷は,供試体に衝撃を与えないように一様な速度で行う。載荷速度は,毎分0.5 %1.5 %のひずみ
    速度とする。試験時間が5分を超えないようにする。
b) ひずみの測定は,最大引張荷重の2/3程度まで等間隔に10点以上とする。
c) 最大引張荷重は,有効数字3桁まで記録する。

6.4 試験温度

  試験温度は,5 ℃35 ℃の範囲とする。

7 試験結果

7.1 試験結果の取扱い

  試験結果は,通常,定着部内で破断したものを除いて全ての結果を採用する。ただし,破断位置がしば
しば定着部内となる場合には,定着部内で破断した結果も採用してもよい。
  最大引張荷重のうちの一つの試験結果が,その平均値より±10 %以上偏った場合は,この試験結果を破
棄し,残りの四つの試験結果を採用する。さらに,一つの試験結果が,四つの平均値より±10 %以上偏っ
た場合は,試験結果全体を破棄し,新たに試験を行わなければならない。
  破棄された供試体の試験結果を用いて,引張剛性,ヤング係数及び終局ひずみを算出してはならない。
  また,計算値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)によって丸める。

7.2 公称断面積

  供試体の公称断面積は,附属書JAによる。
  製造業者によって標準断面積が報告されている場合は,標準断面積を公称断面積として用いてよい。た
だし,その場合には,標準断面の値として,公称断面積,繊維の有効断面積,樹脂の断面積,及び繊維の
強度を示さなければならない。

7.3 引張強度

  各供試体の引張強度は,次の式(1)によって算出し,有効数字3桁に丸める。
                             Fu
                         fu      (1)
                             A

――――― [JIS A 1192 pdf 7] ―――――

           6
A 1192 : 2021
                       ここで,   fu :  引張強度(N/mm2)
                                  Fu :  最大引張荷重(N)
                                   A :  供試体の公称断面積(mm2)

7.4 引張剛性及びヤング係数

  各供試体の引張剛性及びヤング係数は,それぞれ次の式(2)及び式(3)によって算出し,有効数字3桁に丸
める。
                              F
                         EA                (2)
                               F
                         E         (3)
                                 A
                       ここで,  EA :  引張剛性(N)
                                   E :  ヤング係数(N/mm2)
                                  ΔF :  最大引張荷重の20 %及び50 %における2点間の荷重差
                                        (N)。ただし,保証荷重が与えられている場合には,保証荷
                                        重の20 %と50 %との2点間の荷重差(N)としてもよい。
                                  Δε :  最大引張荷重の20 %及び50 %における2点間のひずみの差
                                        (m/m)
                                   A :  供試体の公称断面積(mm2)

7.5 終局ひずみ

  各供試体の終局ひずみは,ひずみゲージによる測定値が破断時まで得られている場合は,最大引張荷重
時のひずみとする。伸び計又はひずみゲージの測定の場合で,測定値が破断時まで得られていないときに
は,次の式(4)によって算出し,有効数字3桁に丸める。
                              Fu
                          u

(pdf 一覧ページ番号 )

                             EA
                       ここで,  εu :  終局ひずみ(m/m)
                                  Fu :  最大引張荷重(N)
                                   E :  ヤング係数(N/mm2)
                                   A :  供試体の公称断面積(mm2)

8 報告

  報告は,次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
  1) 試験年月日
  2) 連続繊維補強材の名称又は商品名,製造年月日,ロット番号,及び製造業者名
  3) 素材繊維及び含浸接着樹脂の名称
  4) 公称断面積(mm2)又は公称直径(mm)
  5) 試験温度(℃)及び載荷速度(%/min)
  6) 各供試体の最大引張荷重(N),引張強度(N/mm2)及びそれらの平均値(N/mm2)
  7) 各供試体の破断位置
  8) 各供試体の引張剛性(N),ヤング係数(N/mm2)及びそれらの平均値(N,N/mm2)

――――― [JIS A 1192 pdf 8] ―――――

                                                                                             7
                                                                                   A 1192 : 2021
  9) 各供試体の終局ひずみ(m/m)及びその平均値(m/m)
b) 必要に応じて報告する事項
  1) 供試体の記号,形状·寸法
  2) 試験担当者
  3) 各供試体の荷重(応力)−変位(ひずみ)曲線
  4) 最大引張荷重(N)及び引張強度の標準偏差(N/mm2)
  5) 保証荷重(N),引張剛性(N)及びヤング係数(N/mm2)の計算に保証荷重を用いた場合にはその値
      (N)
      なお,断面積として標準断面積を用いた場合は,次の事項を報告する。
  6) 標準断面積(mm2),直径(mm),樹脂の推定断面積(mm2)
  7) 各供試体の最大引張荷重(N),引張強度(N/mm2)及びそれらの標準偏差(N,N/mm2)
  8) 各供試体のヤング係数(N/mm2)及びその標準偏差(N/mm2)
  9) 連続繊維の引張強度(N/mm2)
  10) 劣化処理が行われた場合はその条件

――――― [JIS A 1192 pdf 9] ―――――

           8
A 1192 : 2021
                                         附属書JA
                                          (規定)
              連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法
JA.1 一般
  この附属書は,連続繊維補強材の引張試験に供する供試体の公称断面積及び公称直径の測定方法につい
て規定する。
JA.2 供試体
JA.2.1 供試体の作製
  供試体は,引張試験用の供試体を採取した母材(連続繊維補強材)を所定の長さに切断して,切断面を
平滑に仕上げる。
JA.2.2 供試体の長さ
  供試体の長さは,概略の直径が20 mm以下の場合は100 mm,概略の直径が20 mmを超える場合は200
mmとする。
JA.2.3 供試体の数
  供試体の数は,同一ロットの母材(連続繊維補強材)から3体以上採取する。
JA.3 試験方法
  試験方法は,次による。ただし,平均値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)を用いて丸める。
a)   IS B 7507に規定するノギスを用いて供試体の長さを測定する。測定箇所は3か所とし,3か所の平
    均値を小数点以下1桁に丸め,その値を供試体の長さとする。
b) 供試体の概略の直径に応じて,JIS R 3505に規定する呼び容量のメスシリンダーを選択する。
      なお,表JA.1は,供試体の概略の直径と使用するメスシリンダーの呼び容量との関係を示している
    が,呼び容量が複数ある場合は,試験が可能な範囲で最小のものを選択する。
                           表JA.1−使用するメスシリンダーの呼び容量
                              供試体の概略の直径 メスシリンダーの
                                                      呼び容量
                                     mm                mL
                                    10以下          10又は20
                                    1113                25
                                    1420            50又は100
                                    2125               100
                                     25超           300又は500
c)   IS R 3505に規定するメスシリンダーに適量の上水道水を入れ,その体積を測定する。ただし,水量

――――― [JIS A 1192 pdf 10] ―――――

                                                                                             9
                                                                                   A 1192 : 2021
    は,供試体をメスシリンダー内に挿入した際,供試体の全長を覆い,かつ,メスシリンダーの目盛の
    範囲に収まる量とする。また,供試体の表面に測定の誤差となる気泡が発生する場合は,表面張力を
    下げる目的でエタノールなどの溶媒を適量加えて気泡の発生を抑制してもよい。
d)   IS R 3505に規定するメスシリンダー内に供試体を挿入し,水と供試体との合計の体積を測定する。
e) 試験温度は,15 ℃25 ℃の範囲とする。
JA.4 計算方法
  計算は,次による。ただし,計算値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)を用いて丸める。
a) 供試体の公称断面積は,次の式(JA.1)によって算出し,小数点以下1桁に丸める。
                            VV
                             2  1
                         A         (JA.1)
                              L
                       ここで,   A :  公称断面積(mm2)
                                   L :  供試体の長さ(mm)
                                  V1 :  メスシリンダーに入れた水の体積(mm3)
                                  V2 :  メスシリンダーに入れた供試体と水との合計の体積(mm3)
b) 供試体の公称直径は,次の式(JA.2)によって算出し,小数点以下1桁に丸める。
                                A
                         R  2     (JA.2)
                       ここで,   R :  公称直径(mm)
                                   A :  公称断面積(mm2)
                                   π :  円周率
JA.5 報告
  報告は,次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
  1) 試験年月日
  2) 連続繊維補強材の名称又は商品名,製造年月日,ロット番号,及び製造業者名
  3) 公称断面積(mm2)
  4) 公称直径(mm)
b) 必要に応じて報告する事項
  1) 使用したメスシリンダーの呼び容量(mL)
  2) 供試体の長さ(mm)
  3) メスシンダーに入れた水の体積(mm3)
  4) メスシリンダー内の供試体と水との合計の体積(mm3)
  5) エタノールなどの溶媒を加えた場合,その溶媒名

――――― [JIS A 1192 pdf 11] ―――――

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A 1192 : 2021
                                         附属書JB
                                          (参考)
                            JISと対応国際規格との対比表
 JIS A 1192                   ISO 10406-1:2015,(MOD)
 a)   ISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご                                        e)   ISと対応国際
                                     d)   ISと対応国際規格との技術的差異の内容
    条番号     規格の対    との評    及び理由                              規格との技術的
                応する箇    価                                               差異に対する今
                条番号                                                        後の対策
 3 3           削除      ISOから削除した用語 : FRP bar,grid.   ISOへの提案は行わ
                          追加      JIS独自に定義した用語 : 連続繊維補強材 ない。
                                     FRP bar及びgridは,棒状の連続繊維補強材及
                                     び格子状の連続繊維補強材に相当し,定義は不
                                     要とする。連続繊維補強材は,我が国で一般的
                                     に使用される用語のため,定義した。
 4.1        6.1.1       変更      JIS : 突起部を2 mm以上残すのがよい     ISOへの提案は行わ
                                     ISO : 突起部を2 mm残すのがよい         ない。
                                     技能的な問題を考慮して,2 mm以上残すこと
                                     を推奨することとした。
 4.2        6.1.2       追加      JIS : 図1 供試体 b)格子状の場合        ISOへの提案は行わ
                                     ISO : 図なし                           ない。
                                     例示のため図を追加した。
 5.3        6.2.3       変更                                             ISOへの提案は行わ
                                     JIS : 標点間距離は,棒状及び格子状の場合に
                                     は100 mm以上                          ない。
                                     ISO : 標点間距離は,棒状の場合には100 mm
                                     以上
                                     格子状の場合の記載も必要なため,JISは旧規
                                     格の記載を残した。
 7.1        6.4.1       追加                                             ISOへの提案は行わ
                                     JIS : 計算値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五
                                     入)によって丸める。                  ない。
                                     ISO : 記載なし
                                     実質的な差異はないため,JISでは規定した。
 8 6.5         変更                                             ISOへの提案は行わ
                                     ISOでは,必ず報告する事項と規定され,JIS
                                                                            ない。
                                     では,必要に応じて報告する事項に指定した項
                                     目を,次に示す。
                                     1) 供試体の記号,形状·寸法
                                     2) 試験担当者
                                     10) 劣化処理が行われた場合はその条件
                                     1)及び2)は,これまでの実情を考慮して,旧規
                                     格と同様に必要に応じて報告する事項に残し
                                     た。
                                     10)は,4.1の規定に従い追加した。
 JA.3       5.2         追加      JIS : JIS Z 8401の規則B(四捨五入)を用い
 JA.4       5.3                    て丸める。
                                     ISO : 規定なし
                                     実質的な差異はないため,JISでは規定した。

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 a)   ISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご                                        e)   ISと対応国際
                                     d)   ISと対応国際規格との技術的差異の内容
    条番号     規格の対    との評    及び理由                              規格との技術的
                応する箇    価                                               差異に対する今
                条番号                                                        後の対策
 JA.3       5.2         変更      JIS : JIS B 7507に規定するノギス
                                     ISO : ISO 13385-1に規定するノギス
                                     ISO 13385-1に整合したJIS B 7507を引用し
                                     た。
                                     JIS : JIS R 3505に規定するメスシリンダー
                                     ISO : ISO 4788に規定するメスシリンダー
                                     我が国の実情を考慮して,JISを引用した。
   注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を,次に示す。
          − 削除 : 対応国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
          − 追加 : 対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
          − 変更 : 対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
   注記2 JISと対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を,次に示す。
          − MOD : 対応国際規格を修正している。

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                                                                                                                                                  3
                                                                  附属書JC
                                                                                                                                                1 9
                                                                  (参考)
                                                                                                                                                   2 : 2
                                                技術上重要な改正に関する新旧対照表
                                                                                                                                                      021
                  現行規格(JIS A 1192:2021)                         旧規格(JIS A 1192:2005)                        改正理由
     箇条番号                   内容                   箇条番号                   内容
     及び題名                                           及び題名
     4 供試体                                           4. 供試体
               供試体は,特記のない限り納品時の状態で採取す                                                 対応国際規格に整合させるため,供試
                                                                   供試体は,試験部の材質が変化しないように,所
     4.1 供試                                           4.1 供試
               る。コイル巻き,ドラム巻きなどの形状から採取                                                 体に関する一般規定を追加した。
                                                                   定の長さに切断して作製する。連続繊維補強材の
     体の作製                                           体の作製
               する場合には,塑性変形が最小限になるように配       形状が格子状の場合は,試験方向を除く部分を切
               慮して直線状とする。機械的性質を確認するため       り取って,供試体としてもよい。           格子状の連続繊維補強材の交差する
               の引張試験,接着試験及び定着試験においては,                                                 筋材の突起部の切断は,手動の工具で
               製品の要求性能に応じて人工的な経年劣化処理                                                   行うことが想定されるため,突起部を
               を(可能ならば直線状に加工した後に)すること                                                 2 mm以上残すものとした。対応国際
               が可能である。人工的な経年劣化処理が行われた                                                 規格の2 mmの規定には整合させなか
               場合は,その条件を試験報告書に記載しなければ                                                 った。
               ならない。
               供試体は,試験部の材質が変化しないように,規
               定の長さに切断して作製する。連続繊維補強材の
               形状が格子状の場合は,試験方向を除く部分を切
               り取って,供試体としてもよい。このとき,交差
               する筋材の突起部を2 mm以上残すのがよい。
     4.2 供試 図1 供試体 a)棒状,より線状の場合 b)格子 4.2 供試                    −                    対応国際規格と整合させるため図1 a)
     体の長さ 状の場合                                 体の長さ                                           棒状を追記し,JISでは格子状の供試
                                                                                                             体も図示した。
     4.4 供試 供試体の数は,5体以上とする。            4.4 供試 供試体の数は5体とする。                  対応国際規格に整合させた。
     体の数                                             体の数
     6 試験方 載荷方法は,次による。                   6. 試験方 載荷方法は,次による。                   対応国際規格に整合させるため,ひず
     法                                                 法
               a) 載荷は,供試体に衝撃を与えないように一様        a) 載荷は供試体に衝撃を与えないように一様 み速度に変更した。炭素繊維などのヤ
     6.3 載荷                                           6.3 載荷
                  な速度で行う。載荷速度は,毎分0.5 %1.5 %           な速度で行う。載荷速度は,毎分100500  ング係数の高い材料は,旧規格の規定
     方法        のひずみ速度とする。試験時間が5分を超え方法        N/mm2,又は,毎分100500 N/mm2に相当す に比べ速度が増加することとなるが,
                  ないようにする。                                   るひずみ速度とする。                  JIS A 1191などと範囲が重複すること
                                                                                                             から改正した。

――――― [JIS A 1192 pdf 14] ―――――

                                                                                                                                         13
                                                                                                                                 A 1192 : 2021
                  現行規格(JIS A 1192:2021)                         旧規格(JIS A 1192:2005)                        改正理由
     箇条番号                   内容                   箇条番号                   内容
     及び題名                                           及び題名
     7 試験結                                           7. 試験結
               試験結果は,通常,定着部内で破断したものを除                                                 対応国際規格に整合させ,定着部内で
                                                                   試験結果は,供試体の破断位置にかかわらず,す
     果                                                 果の整理
               いて全ての結果を採用する。ただし,破断位置が                                                 破断した供試体の結果を除くことと
                                                                   べての結果を採用する。ただし,最大引張荷重の
     7.1 試験                                           7.1 試験
               しばしば定着部内となる場合には,定着部内で破       うちの一つの結果が平均値より±10 %以上偏っしたが,定着部内での破断が多く起こ
     結果の取 断した結果も採用してもよい。             結果の取 た場合は,この結果を破棄(2)し,残りの四つの結
                                                                                                             る場合には定着部内で破断した結果
     扱い                                               扱い
               最大引張荷重のうちの一つの試験結果が,その平                                                 も採用することを許容した。
                                                                   果を採用する。さらに,一つの結果が四つの平均
               均値より±10 %以上偏った場合は,この結果を破       値より±10 %以上偏った場合は,結果全体を破棄
                                                                                                             また,規定がなかったため,計算値の
               棄し,残りの四つの試験結果を採用する。さらに,     する。                                   四捨五入の丸め方をJIS Z 8401の規
               一つの試験結果が四つの平均値より±10 %以上           注(2) 破棄された供試体の試験結果を用いて,
                                                                                                             則Bとした。
               偏った場合は,試験結果全体を破棄し,新たに試              引張剛性,ヤング係数及び終局ひずみを
               験を行わなければならない。                                算出してはならない。
               破棄された供試体の試験結果を用いて,引張剛
               性,ヤング係数及び終局ひずみを算出してはなら
               ない。
               また,計算値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)
               によって丸める。
     7.2 公称 供試体の公称断面積は,附属書JAによる。   7.2 公称 供試体の公称断面積は,附属書による。     対応国際規格に整合させた。
     断面積   製造業者によって標準断面積が報告されている断面積
               場合は,標準断面積を公称断面積として用いてよ
               い。ただし,その場合には,標準断面の値として,
               公称断面積,繊維の有効断面積,樹脂の断面積,
               及び繊維の強度を示さなければならない。
     7.4 引張 ΔF : 最大引張荷重の20 %及び50 %における2点7.4 引張 ΔF : 最大引張荷重の20 %と50 %の2点間の荷重対応国際規格に整合させた。
     剛性及び 間の荷重差(N)。ただし,保証荷重が与えられて
                                                         剛性及び 差(N)
     ヤング係 いる場合には,保証荷重の20 %と50 %との2点 ヤング係
     数       間の荷重差(N)としてもよい。            数
                                                                                                                                              A11 92 : 2
                                                                                                                                                      021
                                                                                                                                                  3

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JIS A 1192:2021の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 10406-1:2015(MOD)

JIS A 1192:2021の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 1192:2021の関連規格と引用規格一覧

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