JIS A 1192:2021 コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法 | ページ 2

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A 1192 : 2021

5 試験機及び計測器

5.1 引張試験機

  引張試験機は,JIS B 7721に規定する等級1級以上とする。

5.2 定着具

  定着具は,供試体の形状に合うもので,軸方向の荷重だけを試験部に伝達させる構造でなければならな
い。

5.3 伸び計及びひずみゲージ

  伸び計及びひずみゲージは,供試体のひずみを10×10−6以上の精度で測定できるものとする。伸び計の
標点距離は,棒状及び格子状の場合には100 mm以上,かつ,公称直径の8倍以上とし,棒状で,かつ,
より線状の場合は,更によりピッチ以上としなければならない(図1参照)。
                      記号説明
                        1 : 定着部
                        2 : 連続繊維補強材
                        3 : ひずみゲージ
                        4 : 伸び計
                        5 : 定着具
                                     図2−引張試験の概略図

――――― [JIS A 1192 pdf 6] ―――――

                                                                                             5
                                                                                   A 1192 : 2021

6 試験方法

6.1 供試体の設置

  供試体は,軸方向の荷重だけを試験部に伝達させるように引張試験機に取り付ける(図2参照)。

6.2 伸び計の取付け

  伸び計は,供試体試験部の中央に軸方向に取り付けなければならない。

6.3 載荷方法

  載荷方法は,次による。
a) 載荷は,供試体に衝撃を与えないように一様な速度で行う。載荷速度は,毎分0.5 %1.5 %のひずみ
    速度とする。試験時間が5分を超えないようにする。
b) ひずみの測定は,最大引張荷重の2/3程度まで等間隔に10点以上とする。
c) 最大引張荷重は,有効数字3桁まで記録する。

6.4 試験温度

  試験温度は,5 ℃35 ℃の範囲とする。

7 試験結果

7.1 試験結果の取扱い

  試験結果は,通常,定着部内で破断したものを除いて全ての結果を採用する。ただし,破断位置がしば
しば定着部内となる場合には,定着部内で破断した結果も採用してもよい。
  最大引張荷重のうちの一つの試験結果が,その平均値より±10 %以上偏った場合は,この試験結果を破
棄し,残りの四つの試験結果を採用する。さらに,一つの試験結果が,四つの平均値より±10 %以上偏っ
た場合は,試験結果全体を破棄し,新たに試験を行わなければならない。
  破棄された供試体の試験結果を用いて,引張剛性,ヤング係数及び終局ひずみを算出してはならない。
  また,計算値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)によって丸める。

7.2 公称断面積

  供試体の公称断面積は,附属書JAによる。
  製造業者によって標準断面積が報告されている場合は,標準断面積を公称断面積として用いてよい。た
だし,その場合には,標準断面の値として,公称断面積,繊維の有効断面積,樹脂の断面積,及び繊維の
強度を示さなければならない。

7.3 引張強度

  各供試体の引張強度は,次の式(1)によって算出し,有効数字3桁に丸める。
                             Fu
                         fu      (1)
                             A

――――― [JIS A 1192 pdf 7] ―――――

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                       ここで,   fu :  引張強度(N/mm2)
                                  Fu :  最大引張荷重(N)
                                   A :  供試体の公称断面積(mm2)

7.4 引張剛性及びヤング係数

  各供試体の引張剛性及びヤング係数は,それぞれ次の式(2)及び式(3)によって算出し,有効数字3桁に丸
める。
                              F
                         EA                (2)
                               F
                         E         (3)
                                 A
                       ここで,  EA :  引張剛性(N)
                                   E :  ヤング係数(N/mm2)
                                  ΔF :  最大引張荷重の20 %及び50 %における2点間の荷重差
                                        (N)。ただし,保証荷重が与えられている場合には,保証荷
                                        重の20 %と50 %との2点間の荷重差(N)としてもよい。
                                  Δε :  最大引張荷重の20 %及び50 %における2点間のひずみの差
                                        (m/m)
                                   A :  供試体の公称断面積(mm2)

7.5 終局ひずみ

  各供試体の終局ひずみは,ひずみゲージによる測定値が破断時まで得られている場合は,最大引張荷重
時のひずみとする。伸び計又はひずみゲージの測定の場合で,測定値が破断時まで得られていないときに
は,次の式(4)によって算出し,有効数字3桁に丸める。
                              Fu
                          u

(pdf 一覧ページ番号 )

                             EA
                       ここで,  εu :  終局ひずみ(m/m)
                                  Fu :  最大引張荷重(N)
                                   E :  ヤング係数(N/mm2)
                                   A :  供試体の公称断面積(mm2)

8 報告

  報告は,次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
  1) 試験年月日
  2) 連続繊維補強材の名称又は商品名,製造年月日,ロット番号,及び製造業者名
  3) 素材繊維及び含浸接着樹脂の名称
  4) 公称断面積(mm2)又は公称直径(mm)
  5) 試験温度(℃)及び載荷速度(%/min)
  6) 各供試体の最大引張荷重(N),引張強度(N/mm2)及びそれらの平均値(N/mm2)
  7) 各供試体の破断位置
  8) 各供試体の引張剛性(N),ヤング係数(N/mm2)及びそれらの平均値(N,N/mm2)

――――― [JIS A 1192 pdf 8] ―――――

                                                                                             7
                                                                                   A 1192 : 2021
  9) 各供試体の終局ひずみ(m/m)及びその平均値(m/m)
b) 必要に応じて報告する事項
  1) 供試体の記号,形状·寸法
  2) 試験担当者
  3) 各供試体の荷重(応力)−変位(ひずみ)曲線
  4) 最大引張荷重(N)及び引張強度の標準偏差(N/mm2)
  5) 保証荷重(N),引張剛性(N)及びヤング係数(N/mm2)の計算に保証荷重を用いた場合にはその値
      (N)
      なお,断面積として標準断面積を用いた場合は,次の事項を報告する。
  6) 標準断面積(mm2),直径(mm),樹脂の推定断面積(mm2)
  7) 各供試体の最大引張荷重(N),引張強度(N/mm2)及びそれらの標準偏差(N,N/mm2)
  8) 各供試体のヤング係数(N/mm2)及びその標準偏差(N/mm2)
  9) 連続繊維の引張強度(N/mm2)
  10) 劣化処理が行われた場合はその条件

――――― [JIS A 1192 pdf 9] ―――――

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                                         附属書JA
                                          (規定)
              連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法
JA.1 一般
  この附属書は,連続繊維補強材の引張試験に供する供試体の公称断面積及び公称直径の測定方法につい
て規定する。
JA.2 供試体
JA.2.1 供試体の作製
  供試体は,引張試験用の供試体を採取した母材(連続繊維補強材)を所定の長さに切断して,切断面を
平滑に仕上げる。
JA.2.2 供試体の長さ
  供試体の長さは,概略の直径が20 mm以下の場合は100 mm,概略の直径が20 mmを超える場合は200
mmとする。
JA.2.3 供試体の数
  供試体の数は,同一ロットの母材(連続繊維補強材)から3体以上採取する。
JA.3 試験方法
  試験方法は,次による。ただし,平均値は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)を用いて丸める。
a)   IS B 7507に規定するノギスを用いて供試体の長さを測定する。測定箇所は3か所とし,3か所の平
    均値を小数点以下1桁に丸め,その値を供試体の長さとする。
b) 供試体の概略の直径に応じて,JIS R 3505に規定する呼び容量のメスシリンダーを選択する。
      なお,表JA.1は,供試体の概略の直径と使用するメスシリンダーの呼び容量との関係を示している
    が,呼び容量が複数ある場合は,試験が可能な範囲で最小のものを選択する。
                           表JA.1−使用するメスシリンダーの呼び容量
                              供試体の概略の直径 メスシリンダーの
                                                      呼び容量
                                     mm                mL
                                    10以下          10又は20
                                    1113                25
                                    1420            50又は100
                                    2125               100
                                     25超           300又は500
c)   IS R 3505に規定するメスシリンダーに適量の上水道水を入れ,その体積を測定する。ただし,水量

――――― [JIS A 1192 pdf 10] ―――――

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