JIS A 1321:1994 建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法 | ページ 2

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A 1321-1994
                                          図3 集煙箱
(2) 光量測定装置は,図4に示すものとし,集煙箱の中央部分の天井面から30cm下方の位置で,煙を毎
    分約1.5lの流量で吸引し測定する装置をもち,光源及び受光部には,煙の粒子の付着を防止する装置
    を備えるものとする。
                                       図4 光量測定装置
3.3   加熱試験 加熱試験は,次のとおりとする。
(1) 加熱試験は,試験体の受熱面の大きさを縦・横それぞれ18cmとし,はじめに副熱源で3分間加熱し
    た後,更に主熱源を加えて難燃性の級別に応じて表3に示すとおりの加熱を行う。

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                                              表3
                   難燃性の級別
                              はじめの副熱源だけ
                                              副熱源及び主熱源に加熱時間の合計
                              による加熱時間  よる加熱時間
                                     min             min            min
                    難燃1級          3               7               10
                    難燃2級          3               7               10
                    難燃3級          3               3               6
(2) 排気温度の測定は,2.3(2)によって行う。
(3) 煙を透過する光量の測定は,加熱試験中15秒以内ごとに行う。
(4) 加熱試験は,試験の開始前に標準板を用い(1)に規定する方法によって予備加熱を行った後,裏ぶたを
    取り除き,排気温度を測定する熱電対の示度が約50℃に降下してから始めるものとする。ただし,続
    けて試験を行う場合にあっては,標準板による予備加熱は必要ないものとする。
3.4   判定 3.3に規定する加熱試験の結果,試験体のそれぞれが,次の(1)(5)に適合する場合を合格と
する。
(1) 試験体の全厚にわたる溶融,試験体の裏面に対するき裂(裏面におけるき裂の幅が全厚の101以上であ
    るものに限る。),その他防火上著しく有害な変形などのないこと。
(2) 加熱終了後30秒以上残炎がないこと。
(3) 試験結果の排気温度曲線[2.3(2)に規定する記録温度計の示す曲線をいう。以下同じ。]は,加熱試験
    中,標準温度曲線[3.2.1(4)に規定する加熱炉を調整した後の各経過時間ごとの排気温度にそれぞれ
    50℃を加え,これらを結んで得られる曲線をいう。以下同じ。]を超えないこと。ただし,難燃2級又
    は難燃3級については,試験を開始して3分を経過した後は,次の(4)の条件の範囲内で超えることが
    できるものとする。
(4) 排気温度曲線が標準温度曲線を超えている部分の排気温度曲線と標準温度曲線で囲まれた部分との面
    積(単位℃×分)が,難燃2級にあっては100以下,難燃3級にあっては350以下であること。
(5) 次の式によって求めた単位面積当たりの発煙係数 (CA) は,難燃性の級別に応じ,それぞれ表4の数
    値を超えないこと。
                                     I0
                        CA   240 log10
                                     I
                      ここに, I0 :  加熱試験開始時の光の強さ (lx)
                                 I :  加熱試験中の光の強さの最低値 (lx)
                                              表4
                             難燃性の級別 単位面積当たりの発煙係数 (CA)
                               難燃1級               30
                               難燃2級               60
                               難燃3級               120
4. 付加試験 3.3に規定する加熱試験の結果,難燃2級に合格したものについて次の付加試験を行う。
(1) 試験体 3.1に規定する試験体を用い,図5に示すとおり試験体の表面から裏面に貫通する径25mm
    の穴を3個あけたものとする。穴をあける場合に,試験体の組成及び構成を損なうことのないように
    丁寧に行う。
      試験体の個数及び養生は,3.1の(2)及び(4)の規定による。

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                                              図5
(2) 試験装置 3.2に規定する試験装置とする。
(3) 加熱試験 加熱試験は3.3の規定によるものとし,試験体の裏面に3.2.1(4)に規定する標準板を密着し,
    炉内に装着し,表3に規定する難燃2級の加熱を行う。
(4) 判定 (3)に規定する加熱試験の結果,試験体のそれぞれが表5の数値を超えないものを合格とする。
                                              表5
                              標準温度曲線を超え           残炎時間
                                              単位面積当たり
                              る温度時間面積  の発煙係数
                                    ℃分          (CA)       s
                                    150            60        90
5. 報告 試験結果の報告書には,次の事項を記載する。
(1) 難燃性の級別
(2) 材料名,形状・寸法・構成・重量・含有率・表面仕上げ,その他仕様の概要
(3) 加熱条件(熱源の種類,加熱時間,調整温度など)
(4) 供試体の条件(形状・寸法・重量・材齢など)
(5) 試験結果の概要
      基材試験については,炉内最高温度,供試体の変化など。
      付加試験については,排気温度及び発煙量曲線,温度時間面積,発煙量,残炎時間。
      表面試験については,排気温度及び発煙量曲線,温度時間面積,発煙量,残炎時間,溶融,き裂そ
    の他の変形など。
(6) 試験実施の日付,試験機関名,同責任者名及び試験実施担当者名

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                                                                                    A 1321-1994
               建築部会 防火試験方法専門委員会 構成表(昭和50年1月16日改正のとき)
                               氏名                           所属
          (委員会長)   岸 谷 孝 一       東京大学工学部
                         斉 藤    光       千葉大学工学部
                         森 脇 哲 男       東京理科大学
                         阿 部    寛       農林省林業試験場
                         矢筈野 義 郎      自治省消防庁
                         木 原 滋 之       通商産業省生活産業局
                         市 橋 利 明       工業技術院標準部
                         今 泉 勝 吉       建設省建築研究所
                         斉 藤 文 春       建設省建築研究所
                         中 山    実       東京消防庁
                         高 野 孝 次       財団法人建材試験センター
                         正法院 陽 三      財団法人日本建築総合研究所
                         佐 藤    温       建設省住宅局
                         秋 田    実       東京都建築材料検査所
          (事務局)     田 村 尹 行       工業技術院標準部材料規格課
                         松 本 大 治       工業技術院標準部材料規格課
                         小 林 秋 穂       工業技術院標準部材料規格課
          (事務局)     牛 島 宏 育       工業技術院標準部材料規格課(平成6年12月15日改正のとき)
                         荒 井    淳       工業技術院標準部材料規格課(平成6年12月15日改正のとき)