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したがって,
Tm=281.3K E=0.9として
hr=4.54W/ (m2・K) 式(A.5)を用いて
Tn2= [{7.39× (−21.20) +4.54× (7.39−7.69) ×8.75}] / [{(−21.20) +4.54× (7.39−7.69)}] =7.47℃
したがって,
U= 一 Tn1−Tn2)}] =0.93W/ (m2K)
加熱側表面熱伝達抵抗は,
Rs1=A (Tn1−Ts1) / 0.12 (m2K/W)
冷却側表面熱伝達率は,
Rs1=A (Tn2−Ts2) / 0.06 (m2K/W)
――――― [JIS A 1420 pdf 16] ―――――
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附属書B(規定) 小さな伝熱面積をもつ校正熱箱法
序文 従来,我が国の建材は910×1 820mmという寸法が多い。そのため,これまでは材料の熱抵抗を測
定する場合,910×910mmの試験体で行うことが多く,材料規格にもこの寸法での測定法が採用されてい
るケースが多い。これまでの過去の測定によれば,熱抵抗がさほど大きくないもの,厚さがさほど厚くな
いものの測定には,1.5×1.5mより小さな寸法で測定を行っても精度的には,ほぼ問題がないことが分か
っている。
したがって,このような現状を考慮し,熱抵抗は0.86m2・K/W以下,厚さは50mm以下の試験体の測定に
ついては,この附属書に規定する測定方法で行ってもよいとする。
1. 適用範囲 この附属書は,本体で規定する校正熱箱法において,伝熱面積が1.5×1.5m以下のものの
測定方法について規定する。
なお,この附属書に規定のないものは,本体の規定に従う。
2. 測定装置
2.1 試験装置の構成 装置は,附属書B付図1に示すように,加熱箱,恒温室,試験体取付枠,温度測
定機器,電源安定装置などによって構成される。
附属書B付図1 試験装置の構成
2.2 加熱箱 加熱箱は,試験体を設置する開口部と5面の周壁とから成り,その構造は次のとおりとす
る。
a) 開口部の寸法は,1.5×1.5m未満,0.9×0.9m以上とする。
b) 加熱箱周壁は,熱抵抗を6m2・K/W以上とし,気密で,かつ,熱的弱点のない構造とする。
c) 加熱箱内側の表面は,長波長域の放射率が0.9以上の仕上げとする。
d) 加熱箱内の熱源には電気ヒータを用いる。電気ヒータから試験体への放射の影響をできるだけ少なく
するために,整流を兼ねた放射遮断板を設け,試験体に面する側は長波長域の放射率が0.9以上の仕
――――― [JIS A 1420 pdf 17] ―――――
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上げとし,電気ヒータに面する側は長波長域の放射率が0.1以下の仕上げとする。
e) 加熱箱内の温度制御は,任意の設定温度で±0.5℃の精度とする。加熱箱内の温度分布を小さくし,か
つ,試験体表面における風速を一様にするため,かくはん用送風機を設ける。試験体表面付近におけ
る風速は0.5m/s以内とし,加熱箱内各空気温度測定間の温度差は,1℃以内とする。
2.3 試験体取付枠 試験体取付枠は,加熱箱と同程度か,それ以上の熱抵抗をもち,試験体を支えるの
に十分な強度をもつものとする。
2.4 恒温室 恒温室は,空気調和装置を備え,加熱箱を収容できる十分な大きさとし,少なくとも加熱
箱の外面と恒温室周壁とが0.5m以上離れる大きさとする。恒温室温度は,試験体に対して外気側温度を
設定するためのものであり,−20+30℃程度の範囲で任意に設定できるものがよい。恒温室の空気温度
の変動は,任意の設定温度に対して±0.5℃以内とし,恒温室側各空気温度測定間の温度差は,1℃以内と
する。また,気流状態はできるだけ自然状態に近い状態とする。
3. 試験体
a) 試験体は,住宅用断熱材の製品の状態又は実用に供せられる建築構成材を代表するもので,その熱的
性能を評価するに十分な形状及び寸法のものとする。
b) 試験体の厚さは,伝熱面積の短辺の寸法の10分の1以下とする。
c) 試験体は,測定前に20±5℃,相対湿度 (60±10) %の温湿度状態の室内で養生する。
4. 加熱箱の校正方法
4.1 校正熱量の測定 熱抵抗又は熱伝導率及び厚さが既知の校正板を試験体取付位置に気密に取り付け,
5.に示す方法と同一の手順で,定常状態の下で,加熱箱内の発生熱量と校正板の内外両面温度を測定する。
校正板の熱抵抗と両面温度差から校正板の通過熱量を求め,加熱箱の校正熱量を次の式によって算出する。
QC QH QS
ここに, QC : 校正熱量 (W)
QH : 加熱箱内発生熱量=P1+P2=E1I1+E2I2cos W)
Qs : 校正用試験体通過熱量 A s A(W)
Rs d
P1, P2 : 電気ヒータ及び送風機の消費電力 (W)
E1, E2 : 電気ヒータ及び送風機の電圧 (V)
I1, I2 : 電気ヒータ及び送風機の電流 (A)
cos 替 送風機モータの力率(−)
Rs : 校正用試験体の熱抵抗 (m2・K/W)
校正用試験体の熱伝導率 [W/ (m2・K) ]
d : 校正用試験体の厚さ (m)
燿 校正用試験体の内外表面温度差 (K)
A : 校正用試験体の電熱面積 (m2)
4.2 校正線図 試験体と同程度の厚さ及び熱抵抗をもつ校正板を用いて,加熱箱内外温度差を,試験時
の設定温度付近で3点以上変化させ,そのときの校正熱量を求め,附属書B付図2のような校正線図を作
成する。校正の温度範囲が狭い場合,校正線図は一般に直線となる。加熱箱周壁の内外表面温度差には,
附属書B付図3に示す5面の周壁温度の面積加重平均を用いるが,空気温度測定において放射の影響を無
視できる場合は,加熱箱内外の空気温度差と校正熱量の関係で校正線図を求めてもよい。
――――― [JIS A 1420 pdf 18] ―――――
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試験体を通過する熱流方向を変えた場合,試験体の寸法及び形状を変えた場合には,改めて加熱箱の校
正を行う。
附属書B付図2 校正線図(例)
5. 試験手順
5.1 試験体取付方法 試験体は,試験体取付枠に実際の施工に準じて取り付け,これを加熱箱開口部に
密着させる。試験体を通過する熱流方向は,試験体が実際に用いられる場合と同じにすることが望ましい。
なお,非常に柔軟な住宅用断熱材の場合は,所定の厚さになるように試験体の両面を粗い網などで挟み,
網の間隔をスペーサで保持して試験体取付枠に取り付ける。スペーサ,網などは測定結果に影響を与えな
い程度の材料及び寸法のものを用いる。
5.2 温度測定位置 温度は,附属書B付図3に示すように,加熱箱内空気,恒温室内空気,加熱箱内外
両表面及び試験体表面について測定する。
加熱箱及び恒温室の空気温度は,試験体から10cm程度離れた位置で各5点測定する。
なお,試験体表面温度は,試験体が不均質な材料で構成されていたり,熱的弱点部,凹凸がある場合に
は,試験体の熱特性が把握できるように,5点以外にも適切な位置を選んで測定する。
加熱箱内外両表面温度は,附属書B付図3に示すように,内外面について各面の中央1点,計5点につ
いて測定する。
5.3 風速測定位置 風速は,恒温室側では附属書B付図3に示す5点につき試験体から10cm程度離れ
た位置で測定する。
加熱箱内風速は,あらかじめ附属書B付図3に示す位置で測定し,0.5m/s以下であることを確認してお
く。
――――― [JIS A 1420 pdf 19] ―――――
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附属書B付図3 温度及び風速の測定位置
5.4 試験体通過熱量 試験体を通過する熱量は,次の式によって求める。
QN QH QC
ここに, QN : 試験体通過熱量 (W)
QH : 加熱箱内発生熱量 (W)
QC : 校正熱量 (W)
5.5 測定条件・測定項目・測定回数 試験体両面の空気温度及び恒温室側風速は,建築構成材としての
使用条件に準じて設定する。
加熱箱への供給熱量を変更することなく,試験体両側の空気温度及び表面温度が一方向に変化せずほぼ
一定となった状態を確認した後に,試験体両側の空気温度と表面温度及び加熱箱への供給熱量を30分ごと
に5回測定し,その平均値を用いて,熱貫流抵抗又は熱抵抗を求める。
なお,熱容量の大きな試験体は,測定間隔を延長し定常状態の判定を行う必要がある。
6. 結果の算出
6.1 熱貫流抵抗又は熱貫流率 熱貫流抵抗又は熱貫流率は,次の式によって算出する。
( HA CA)
RK A
QN
K /1 R
ここに, RK : 熱貫流抵抗 (m2・K/W)
K : 熱貫流率 [W/ (m2・K) ]
QN : 試験体通過熱量 (W)
加熱箱内空気温度 (℃)
恒温室内空気温度 (℃)
A : 試験体伝熱面積 (m2)
6.2 熱抵抗又は熱コンダクタンス 熱抵抗又は熱コンダクタンスは,次の式によって算出する。
( HS CS )
RC A
QN
――――― [JIS A 1420 pdf 20] ―――――
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JIS A 1420:1999の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 8990:1994(MOD)
JIS A 1420:1999の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 1420:1999の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1412-1:2016
- 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法―第1部:保護熱板法(GHP法)
- JISA1412-2:1999
- 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法―第2部:熱流計法(HFM法)