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JIS A 1487:2018 規格概要
この規格 A1487は、住宅及び建築物で主に常温で使用する真空断熱材及び真空断熱材複合製品の断熱性試験方法について規定。
JISA1487 規格全文情報
- 規格番号
- JIS A1487
- 規格名称
- 真空断熱建材の断熱性試験方法
- 規格名称英語訳
- Test method of thermal transmission properties for vacuum insulated building components
- 制定年月日
- 2018年5月21日
- 最新改正日
- 2018年5月21日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 91.100.60
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 建築 II-1(試験) 2021, 建築 II-2(試験) 2021
- 改訂:履歴
- 2018-05-21 制定
- ページ
- JIS A 1487:2018 PDF [15]
A 1487 : 2018
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義並びに記号及び単位・・・・[1]
- 3.1 用語及び定義・・・・[1]
- 3.2 記号及び単位・・・・[2]
- 4 試験装置及び試験体・・・・[3]
- 4.1 一般・・・・[3]
- 4.2 校正板・・・・[3]
- 4.3 取付パネル・・・・[3]
- 4.4 試験体・・・・[4]
- 5 校正手順・・・・[4]
- 6 試験手順・・・・[5]
- 6.1 一般・・・・[5]
- 6.2 試験体の設置・・・・[5]
- 6.3 伝熱面積・・・・[6]
- 6.4 熱貫流率の算出・・・・[6]
- 6.5 等価熱抵抗の算出・・・・[7]
- 7 報告・・・・[7]
- 附属書A(規定)熱抵抗補正線熱貫流率の算出方法・・・・[8]
- 附属書B(参考)端部の通過熱流量・・・・[12]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS A 1487 pdf 1] ―――――
A 1487 : 2018
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS A 1487 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
A 1487 : 2018
真空断熱建材の断熱性試験方法
Test method of thermal transmission properties for vacuum insulated building components
1 適用範囲
この規格は,住宅及び建築物で主に常温で使用する真空断熱材及び真空断熱材複合製品(以下,総称し
て真空断熱建材という。)の断熱性試験方法について規定する。
注記1 この規格は,校正熱箱法を用いて真空断熱建材の熱貫流率を測定する手順,及び熱貫流率か
ら等価熱抵抗を算出する方法を示すものである。
注記2 測定の精度は,試験装置の寸法及び試験体の仕様によって決定される。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS A 0202 断熱用語
JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部 : 保護熱板法(GHP法)
JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部 : 熱流計法(HFM法)
JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法
JIS A 4710 建具の断熱性試験方法
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS Z 0108 包装−用語
3 用語及び定義並びに記号及び単位
3.1 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0202,JIS A 1420及びJIS Z 0108によるほか,次による。
3.1.1
真空断熱材
繊維,粉体などの多孔質の芯材を,水蒸気透過度及びガス透過度の低い被覆材で覆い,内部を減圧した
もの。
注記 一般に真空ガラスと呼ばれるものは,真空断熱材とは呼ばない。
3.1.2
真空断熱材複合製品
真空断熱材を含む複数の異なった性能をもつ材料を,積層及び/又は接合した製品。
――――― [JIS A 1487 pdf 3] ―――――
2
A 1487 : 2018
3.1.3
真空断熱建材
真空断熱材及び真空断熱材複合製品の総称。
3.1.4
等価熱抵抗
熱貫流率から,面全体を均質とみなして求めた熱抵抗の値(6.5参照)。
3.2 記号及び単位
この規格で用いる記号及び単位は,JIS A 0202によるほか,表1及び表2による。
表1−記号及び単位
記号 名称 単位
A 伝熱面積 m2
d 厚さ(深さ) m
L 長さ m
q 熱流密度 W/m2
R 熱抵抗又は表面熱伝達抵抗 m2・K/W
U 熱貫流率 W/(m2・K)
Δ 温度差 K
セルシウス温度 ℃
熱伝導率 W/(m・K)
熱流量 W
Ψ 線熱貫流率 W/(m・K)
表2−下付き記号(添字)
添字 名称
au 面材
c 対流(空気)
cal 校正
cr 補正
e 外部(低温側)
edge 端部
eq 等価
i 内部(高温側)
in 入力
j 層
l 加熱箱
n 環境
s 表面
sp 試験体
sur 取付パネル
t 合計
――――― [JIS A 1487 pdf 4] ―――――
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A 1487 : 2018
4 試験装置及び試験体
4.1 一般
試験装置は,校正熱箱法によるものとし,図1に構成の例を示す。試験装置の構成及び機能は,JIS A 1420
によるほか,この規格の4.24.4による。ただし,加熱箱は,開口部の面積が3.6 m2以上のものとする。
なお,温度測定位置及びバッフルの位置は,JIS A 4710の5.4(温度測定及びバッフルの位置)によるこ
ととし,低温室側に気流吹出し装置を設置する。
図1−校正熱箱法の試験装置(断面)(例)
4.2 校正板
校正板は,合計表面熱伝達抵抗(高温側及び低温側の表面熱伝達抵抗の和)及び加熱箱からの損失熱流
量を算定するために用いるものとし,次による。
a) 校正板は,加熱箱の開口とほぼ同じ大きさとし,試験体の呼び厚さとほぼ同じ厚さとする。
b) 校正板に使用する材料は,熱伝導率の値が0.04 W/(m・K)以下で安定しており,かつ,均質な断熱材と
する。校正板の熱抵抗又は熱伝導率は,JIS A 1412-1又はJIS A 1412-2によって測定する。熱抵抗又
は熱伝導率の測定時の平均温度は,校正時における高温側及び低温側の空気温度の平均値とする。
注記1 校正板の熱抵抗が,試験体の等価熱抵抗より小さくても測定を行うことができる。
c) 試験体表面の放射率が0.8以下の場合,校正板の放射率を同程度にする。
注記2 校正板の放射率を同程度にする方法には,放射率が試験体表面と同程度の材料を貼り付け
る方法,試験体の表面に使用されているものと同一の材料を貼り付ける方法などがある。
4.3 取付パネル
取付パネル(ふさぎパネルともいう。)は,高い断熱性をもち,高温側と低温側とを隔て,試験体取付枠
と試験体との間の空間を埋め,試験体を正確な位置に取り付けることができるものとし,次による。
a) 取付パネルの厚さは,試験体の呼び厚さとほぼ同じにする。
b) 取付パネルに使用する材料は,熱伝導率の値が校正板と同程度で,かつ,安定しており,均質なもの
とする。取付パネルの熱抵抗又は熱伝導率は,JIS A 1412-1又はJIS A 1412-2によって測定する。熱
抵抗又は熱伝導率の測定時の平均温度は,試験時における高温側及び低温側の空気温度の平均値とす
る。
――――― [JIS A 1487 pdf 5] ―――――
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JIS A 1487:2018の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 1487:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA0202:2008
- 断熱用語
- JISA1412-1:2016
- 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法―第1部:保護熱板法(GHP法)
- JISA1412-2:1999
- 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法―第2部:熱流計法(HFM法)
- JISA1420:1999
- 建築用構成材の断熱性測定方法―校正熱箱法及び保護熱箱法
- JISA4710:2015
- 建具の断熱性試験方法
- JISB7512:2018
- 鋼製巻尺
- JISZ0108:2012
- 包装―用語