JIS A 5011-4:2018 コンクリート用スラグ骨材―第４部：電気炉酸化スラグ骨材

                                                                                  A 5011-4 : 2018

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類,区分及び呼び方・・・・[3]
•  4.1 種類・・・・[3]
•  4.2 粒度による区分・・・・[3]
•  4.3 絶乾密度による区分・・・・[4]
•  4.4 アルカリシリカ反応性による区分・・・・[4]
•  4.5 呼び方・・・・[4]
•  5 品質・・・・[5]
•  5.1 一般事項・・・・[5]
•  5.2 化学成分及び物理的性質・・・・[5]
•  5.3 アルカリシリカ反応性・・・・[5]
•  5.4 粒度・粗粒率及び微粒分量・・・・[5]
•  5.5 環境安全品質基準・・・・[6]
•  6 試験方法・・・・[7]
•  6.1 試料の採取及び縮分・・・・[7]
•  6.2 化学分析試験・・・・[7]
•  6.3 絶乾密度及び吸水率試験・・・・[7]
•  6.4 単位容積質量試験・・・・[8]
•  6.5 アルカリシリカ反応性試験・・・・[8]
•  6.6 粒度試験・・・・[8]
•  6.7 微粒分量試験・・・・[8]
•  6.8 環境安全品質試験・・・・[8]
•  7 検査・・・・[8]
•  7.1 化学成分及び物理的性質,アルカリシリカ反応性,粒度・粗粒率及び微粒分量の検査・・・・[8]
•  7.2 環境安全品質の検査・・・・[9]
•  7.3 製造ロットの管理・・・・[10]
•  7.4 検査データの保管・・・・[10]
•  8 表示・・・・[10]
•  9 報告・・・・[11]
•  附属書A(規定)電気炉酸化スラグ骨材の化学成分分析方法・・・・[18]
•  附属書B(参考)アルカリシリカ反応抑制対策の方法・・・・[31]
•  附属書C(規定)電気炉酸化スラグ骨材の環境安全品質試験方法・・・・[33]

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――――― [JIS A 5011-4 pdf 1] ―――――

A 5011-4 : 2018

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•  附属書D(参考)技術上重要な改正についての新旧対照表・・・・[37]

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まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,鐵鋼スラグ協会
(NSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の
審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A 5011-4:2013は改正され,
この規格に置き換えられた。
  なお,平成30年7月21日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS A 5011-4:2013によることができる。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS A 5011の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS A 5011-1 第1部 : 高炉スラグ骨材
    JIS A 5011-2 第2部 : フェロニッケルスラグ骨材
    JIS A 5011-3 第3部 : 銅スラグ骨材
    JIS A 5011-4 第4部 : 電気炉酸化スラグ骨材

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           A 5011-4 : 2018

コンクリート用スラグ骨材−第4部 : 電気炉酸化スラグ骨材

Slag aggregate for concrete- Part 4: Electric arc furnace oxidizing slag aggregate

序文

  この規格は,電気炉スラグをコンクリート用骨材として用いるために必要な品質などについて規定した
ものである。この規格は,2003年に制定され,その後2回の改正を経て今日に至っている。今回の技術上
重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Dに記載する。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,コンクリートに使用する電気炉酸化スラグ骨材について規定する。
  この規格は,電気炉酸化スラグ骨材の全製造工程において,還元スラグが混入しない対策が講じられた
工場で製造された場合に適用できる。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 0203 コンクリート用語
    JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法
    JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法
    JIS A 1104 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法
    JIS A 1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法
    JIS A 1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
    JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
    JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
    JIS A 1158 試験に用いる骨材の縮分方法
    JIS H 6201 化学分析用白金るつぼ
    JIS K 0050 化学分析方法通則
    JIS K 0058-1 スラグ類の化学物質試験方法−第1部 : 溶出量試験方法
    JIS K 0058-2 スラグ類の化学物質試験方法−第2部 : 含有量試験方法
    JIS K 0116 発光分光分析通則
    JIS K 0119 蛍光X線分析通則

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2
A 5011-4 : 2018
    JIS K 0211 分析化学用語(基礎部門)
    JIS K 8001 試薬試験方法通則
    JIS M 8100 粉塊混合物−サンプリング方法通則
    JIS P 3801 ろ紙(化学分析用)
    JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
    JIS Q 17050-1 適合性評価−供給者適合宣言−第1部 : 一般要求事項
    JIS Q 17050-2 適合性評価−供給者適合宣言−第2部 : 支援文書
    JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部 : 金属製網ふるい
    JIS Z 9015-0 計数値検査に対する抜取検査手順−第0部 : JIS Z 9015抜取検査システム序論

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203及びJIS K 0211によるほか,次による。
3.1
環境安全品質
  電気炉酸化スラグ骨材の出荷から,コンクリート構造物の施工,コンクリート製品の製造時及び利用時
だけでなく,その利用が終了し,解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想
定し得る範囲において,電気炉酸化スラグ骨材から影響を受ける土壌,地下水,海水などの環境媒体が,
各々の環境基準などを満足できるように,電気炉酸化スラグ骨材が確保すべき品質。
3.2
環境安全形式検査
  コンクリート用骨材として使用するために粒度調整,他の材料との混合などの加工(他のスラグ骨材を
混合する場合を含む。)を行った後,環境安全品質を除く品質要求事項を満足することを確認した電気炉酸
化スラグ骨材が,環境安全品質を満足するかどうかを判定するために行う検査(以下,形式検査という。)。
3.3
環境安全受渡検査
  形式検査に合格したものと同じ製造条件の電気炉酸化スラグ骨材の受渡しの際に,その環境安全品質を
保証するために行う検査(以下,受渡検査という。)。
3.4
利用模擬試料
  電気炉酸化スラグ骨材の出荷から,利用が終了し,解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサ
イクルの合理的に想定し得る範囲の中で,環境安全性に関して最も配慮すべき電気炉酸化スラグ骨材の状
態を模擬した試料。形式検査に用いる。
3.5
電気炉酸化スラグ骨材試料
  形式検査又は受渡検査に用いるために,適切な試料採取方法で採取した電気炉酸化スラグ骨材。
3.6
環境安全品質基準
  環境安全品質として必要と認める検査項目について定められた,溶出量及び含有量で示される基準値の
総称。ただし,3.11に規定する港湾用途に限っては,溶出量だけで示される。形式検査結果の判定におい
て参照する。

――――― [JIS A 5011-4 pdf 5] ―――――

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