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再生骨材
縮分・試料採取・乾燥
塩酸(1+100)溶解
アルカリ量及び不溶残分定量
いいえ
溶出アルカリ量≦0.02 %
はい
再生骨材中の
アルカリ量,セメントペースト量算出
図C.1−再生骨材中のアルカリ含有量の測定手順
C.8.3 操作
再生骨材中のアルカリ含有量測定操作は,次による。
a) .8.1.2に従って採取した試料について質量(ms)を小数点1桁まではかり,規定量の塩酸(1+100)
(VHCl)とともにポリエチレン製容器に入れる。
なお,加える塩酸(1+100)の量は,再生粗骨材の場合は35 L,再生細骨材の場合は7 Lの塩酸(1
+100)とする。
b) 振とう回数が毎分130回で振とう幅を45 cmに調整した振とう機を用いて,試料液の振とうを24
時間連続して行う。
c) 振とう後,試料液を少し静置して粗大な粒子を沈降させ,ろ紙(JIS P 3801に規定する5種B又は同
等程度の性能をもつもの)及びブフナー漏斗を用いて吸引ろ過を行う。ろ液は回収して保存する。
d) ろ紙上の不溶解残さ(渣)を蒸留水でよく洗浄した後に,105 ℃で一定質量となるまで乾燥させ,室
温まで冷却後,質量(minsol.n)を測定する。
なお,洗浄液はろ液に含めない。
e) ) で回収したろ液から一定量(νn)を全量フラスコ100 mLに分取し,標線まで水を加えて振り混ぜ
る。この希釈試料溶液を用いて原子吸光光度法によってNa濃度及びK濃度を定量し,C.8.4.1に示す
計算式によって,試料中のNa2On量,K2On量及び換算アルカリ量(Na2Oeqn)を求める。
f) d) で乾燥させた不溶解残さ(渣)の全量を,再び,プラスチック製又はガラス製容器に入れ,a) で
加えた塩酸と同量の新しい塩酸(1+100)を加えて,b) e) の操作を行う。
g) 塩酸(1+100)による溶出n回目における換算アルカリ量(Na2Oeqn)が,C.8.1.2に従って採取した
試料質量の0.02 %以下となるまでb) f) の操作を繰り返す。
h) 塩酸(1+100)による溶出n回目における換算アルカリ量(Na2Oeqn)が,C.8.1.2に従って採取した
試料質量の0.02 %以下となったら,C.8.4.2に示す計算式によって,試料中のNa2O,K2O,Na2Oeq,
付着ペースト量及び付着ペーストに対するNa2Oeq量を求める。
――――― [JIS A 5022 pdf 36] ―――――
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A 5022 : 2018
C.8.4 計算
C.8.4.1 溶出n回目の試料中のNa2O,K2O,Na2Oeq及び付着ペースト量の計算
塩酸(1+100)による溶出n回目におけるNa2O,K2O,Na2Oeq及び付着ペースト量は,次の式によっ
て計算する。
CNan VHCl
Na2On 100 .1348
n m s
CKn VHCl
K2On 100 .1205
n ms
Na2Oeq n Na2On .0658 K2On
minsoln.
Pn 100 100
ms
ここに, Na2On : 溶出n回目に測定されたNa2O量(%)
K2On : 溶出n回目に測定されたK2O量(%)
Na2Oeqn : 溶出n回目に測定された換算アルカリ量(%)
Pn : 溶出n回目に測定された付着ペースト量(%)
CNan : 溶出n回目の希釈試料溶液のNa濃度(g/100 mL)
CKn : 溶出n回目の希釈試料溶液のK濃度(g/100 mL)
minsol.n : 溶出n回目の不溶解残さ(渣)の乾燥質量(g)
VHCl : 使用した塩酸(1+100)の量(mL)
νn : ろ液からの分取量(mL)
ms : 試料の採取量(g)
C.8.4.2 試料中のNa2O,K2O,Na2Oeq,付着ペースト量及び付着ペーストに対するNa2Oeq量の計算
測定した各溶出回数の測定値を累計し,試料中に含まれるNa2O,K2O,Na2Oeq,付着ペースト量及び付
着ペーストに対するNa2Oeq量は,次の式で計算する。
Na2O Na2On
n
K2O K2On
n
Na2Oeq Na2O .0658 K2O
minsol
P 100 100
ms
Na2Oeq
Rp 100
P
ここに, Na2O : 試料中に含まれるNa2O量(%)
(各溶出時のNa2O量の和)
K2O : 試料中に含まれるK2O量(%)
(各溶出時のK2O量の和)
Na2Oeq : 試料中に含まれる換算アルカリ量(%)
P : 付着ペースト量(%)
minsol : 最後に溶出した不溶解残さ(渣)の乾燥質量(g)
Rp : 付着ペーストに対するNa2Oeq量(%)
ms : 試料の採取量(g)
C.8.5 結果の表示
Na2O,K2O及びNa2Oeqの試験結果は,四捨五入によって小数点以下2桁に丸めて表示する。また,付
――――― [JIS A 5022 pdf 37] ―――――
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A 5022 : 2018
着ペースト量及び付着ペーストに対するNa2Oeq量の試験結果は,四捨五入によって小数点以下1桁に丸
めて表示する。
C.9 報告
この附属書による抑制対策を講じる場合は,表6の再生骨材コンクリートM配合計画書に,表C.2に示
す抑制対策の方法の記号を記入する。
表C.2−アルカリシリカ反応抑制対策の方法及び記号
抑制対策の方法 記号
コンクリート中のアルカリ総量を3.0 kg/m3以下に規制 AL( kg/m3)a)
FB-AL3.5(
混合セメント等を使用し,かつ,コンクリート中のアルカリ総量を3.5 kg/m3)a)
kg/m3以下に規制
FB-AL4.2(
混合セメント等を使用し,かつ,コンクリート中のアルカリ総量を4.2 kg/m3)a)
kg/m3以下に規制
混合セメントを使用し,かつ,単位セメント量の上限値を規制 FB-UC
安全と認められる骨材を使用する抑制対策 A
注a) Lの後の括弧内は,計算されたアルカリ総量を小数点以下1桁に丸めて記入する。
――――― [JIS A 5022 pdf 38] ―――――
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附属書D
(規定)
再生粗骨材Mの凍結融解試験方法
D.1 一般
この附属書は,再生粗骨材Mの凍結融解抵抗性を評価するための試験方法について規定する。
D.2 試験用器具
D.2.1 容器
容器1) はD.5 b) で再生骨材試料及び水を入れるのに必要な容積をもち,D.5のd) 及びe) の操作に耐え
得るプラスチック製容器とする。
注1) 円筒形のもので蓋があることが望ましい。例えば,ポリプロピレン製又はポリエチレン製の食
品用容器を用いることができる。
D.2.2 冷凍庫
JIS C 9607に規定する電気冷凍庫又はJIS C 9607に規定するスリースター室若しくはフォースター室の
冷凍室を備えた冷凍冷蔵庫とする。再生骨材試料を冷凍するのに必要な冷凍時間は,入れる試料の量と,
冷凍庫の能力によって異なるので,使用する冷凍庫で1回に試験可能な試料量をD.4の方法によって,事
前に確認しなければならない。
D.2.3 水槽
凍結した試料入り容器を融解させるための水槽である。骨材試料の流出を防ぐ目的から,容器の上面が
水面よりも僅かに高くなるように,容器の下に台を置くなどして,容器の位置を調整するとよい。
D.2.4 ふるい
JIS Z 8801-1に規定する呼び寸法が4.75 mm,9.5 mm,19 mm及び26.5 mmの網ふるいとする。
D.2.5 はかり
ひょう(秤)量2 kg以上,感量0.1 g以下のはかりとする。
D.2.6 温度計
容器内の水温を測定できる温度計,測定範囲は−30 ℃25 ℃とする。
D.3 試料の準備
この試験法は,粒度範囲が520 mm又は525 mmの再生粗骨材を対象とする。
試験は1ロット当たり3回以上実施することとし,試験するロットの3か所以上から,材料をそれぞれ
5 kg程度採取する。
試料は気乾状態とする。再生骨材を高温にさらすと耐凍害性が著しく低下する場合があるので,絶乾に
するなど,高温にさらしてはならない。
D.4 一度に試験する容器個数の設定
再生骨材試料を冷却する速度は,冷凍庫の能力と一度に入れる試料の量によって異なる。このため,D.5
d) で定める試験条件となるように,使用する冷凍庫に対して,一度に入れる容器の個数をあらかじめ設定
しておかなければならない。その方法としては,D.5と同様の方法によって容器に骨材(再生骨材でなく
――――― [JIS A 5022 pdf 39] ―――――
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てもよい)と水を入れたものを複数個用意し,冷凍庫に入れる容器の個数と,時間内に到達する試料内の
温度との関係を確認することで,適した容器個数を設定する2)。一度に試験を行う際の容器の個数は常に
同じ数としなければならない。したがって,試験を行う個数がそれに足りない場合は,試験に供しない骨
材と水を入れた容器を用意する。
注2) 冷凍庫100 L当たり,750 gの再生骨材と400 mLの水を入れた容器の個数で510個が目安と
なる。
D.5 試験の方法
試験の手順は,次による。
a) 容器に入る量の再生骨材をJIS A 1158によって採取する。試料量が520 mmの試料の場合には750 g
以上,525 mmの試料の場合は1 000 g以上とする。この再生粗骨材の粒度分布を4.75 mm,9.5 mm,
19 mm及び26.5 mmの網ふるいを用いて,ふるい分けによって0.1 g単位で測定する。ふるい分け作
業時の衝撃で再生骨材試料が破砕することのないよう,ふるい分けは丁寧に行わなければならない。
4.75 mm以下又は26.5 mm以上の粒子がある場合はそれを排除する。
b) 試料を容器に入れ,試料が完全に水没する量の水3) を入れる。この水の量は各容器ともに同じ量とし
なければならない。
注3) 水の比熱は骨材の約10倍であり,容器中の水量が多くなると凍結融解にかかる時間が長くな
る。水量の目安としては,再生骨材試料の質量の1/2程度である。
c) 容器の一つに温度計を設置する。温度計は容器の中心部分の温度が測定できるように配置する。
d) 容器を冷凍庫に入れ,中の水が−18 ℃以下となるまで冷凍する。凍結時間は16±2時間とする。
e) 容器を冷凍庫から取り出し,水槽に入れ,中の氷が完全に融解するまで水中に置く。融解時間は8±2
時間とする。
f) 1日1サイクルでd) とe) とを交互に繰り返す4)。
注4) 休日等で試験ができない日は凍結したまま冷凍庫に保管する。
g) 10サイクルを終了した後に容器から再生骨材試料を取り出し,気乾状態とする。試料の全質量が試験
前質量の±1 %以下であることを確認し,a) と同様の方法でふるい分け,19 mm以上,9.519 mm,
4.759.5 mm及び4.75 mm以下の各粒度の質量を測定する。
D.6 計算
試験前及び試験後の粒度分布から粗粒率(FM)を計算する。ただし,4.75 mm以下の粒子は全て2.36 mm
のふるい上にとどまると仮定して,次の式によってFMを計算する。
(M 20 M10 M5 )
FM 5.0
100
ここに, M20,M10,M5 : 19 mm,9.5 mm,4.75 mmふるい上にとどまる試料
の質量分率(%)であり,試験前であれば試験前の
全試料質量の値に対する値とし,試験後であれば
試験後の全試料質量に対する値とする。
FM凍害指数を次の式によって求める。
FM FM aFM b
ここに, ΔFM : FM凍害指数
――――― [JIS A 5022 pdf 40] ―――――
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JIS A 5022:2018の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
JIS A 5022:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA0203:2019
- コンクリート用語
- JISA1101:2005
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1101:2020
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1102:2014
- 骨材のふるい分け試験方法
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1104:2019
- 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法
- JISA1108:2018
- コンクリートの圧縮強度試験方法
- JISA1109:2020
- 細骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1110:2020
- 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1115:2020
- フレッシュコンクリートの試料採取方法
- JISA1116:2019
- フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量方法)
- JISA1119:2014
- ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
- JISA1128:2019
- フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法
- JISA1132:2020
- コンクリートの強度試験用供試体の作り方
- JISA1144:2010
- フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法
- JISA1145:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
- JISA1146:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
- JISA1154:2020
- 硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法
- JISA1158:2014
- 試験に用いる骨材の縮分方法
- JISA1158:2020
- 試験に用いる骨材の縮分方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5023:2018
- 再生骨材コンクリートL
- JISA5308:2019
- レディーミクストコンクリート
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISA8603-2:2010
- コンクリートミキサ―第2部:練混ぜ性能試験方法
- JISC9607:2015
- 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
- JISP3801:1995
- ろ紙(化学分析用)
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント
- JISZ8801-1:2019
- 試験用ふるい―第1部:金属製網ふるい