38
A 5022 : 2018
FMa : 試験前の粗粒率(FM)
FMb : 試験後の粗粒率(FM)
1ロット当たりのFM凍害指数は3回以上実施した試験結果の平均値とし,四捨五入によって小数点以
下2桁に丸める。
D.7 報告
報告は,次の項目を記載する。
a) 再生骨材の製造場所
b) 再生粗骨材の最大寸法
c) 試験の対象ロット(製造期間)
d) 試験月日
e) M凍害指数(1回ごとの値及び1ロットの平均値)
――――― [JIS A 5022 pdf 41] ―――――
39
A 5022 : 2018
附属書E
(参考)
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格(JIS A 5022:2018) 旧規格(JIS A 5022:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
4 種類 再生骨材コンクリートMの種類は,骨材の組合せ,4 種類 再生骨材コンクリートMの種類は,標準品及び耐凍再生骨材Lであっても,普
凍結融解抵抗性,粗骨材の最大寸法,スランプ及び呼 通骨材と混合利用するこ
害品に区分し,粗骨材の最大寸法,スランプ及び呼び
び強度によって区分する。 強度を組み合わせた表1に示す○印とする。 とでコンクリートとして
4.1 骨材の組合せによる区分 4.1 標準品2) の品質が確保できること
骨材の組合せによる区分は,表1による。 から,また,再生骨材Lを
凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する性能を特に規
表1−骨材の組合せによる区分(省略) 定しない再生骨材コンクリートMをいう。 普通骨材と混合した場合,
4.2 凍結融解抵抗性による区分 4.2 耐凍害品3) その混合比率によっては
凍結融解抵抗性による区分は,次による。 骨材群としての品質は,再
標準品に対して,凍結融解抵抗性をもつコンクリート
a) 標準品 凍結融解抵抗性及び乾燥収縮に関する 生骨材Mとしての品質を
をいい,以下の全ての条件を満足する再生骨材コンク
性能を特に規定しない再生骨材コンクリートM リートMをいう。 満足する。そこで,普通コ
をいう。 a) 粗骨材最大寸法は20 mm又は25 mmとする。 ンクリートと同様な適用
b) 耐凍害品 標準品に対して,凍結融解抵抗性をも b) 呼び強度は27以上とする。 範囲となる再生骨材Hは
つコンクリートをいい,次の全ての条件を満足す c) 空気量及びその許容差は(5.5±1.5)%とする。
別としても,用途に制限の
る再生骨材コンクリートMをいう。 d) 粗骨材には,FM凍害指数が0.08以下のコンクリある再生骨材コンクリー
1) 粗骨材最大寸法は20 mm又は25 mmとする。 ート用再生粗骨材Mを単独で使用するか,又は トMであれば,再生骨材L
2) 呼び強度は27以上とする。 FM凍害指数が0.08以下のコンクリート用再生粗と普通骨材を混合したも
3) 空気量及びその許容差は(5.5±1.5)%とする。 骨材MとJIS A 5308の附属書Aに適合する骨材 のを適用範囲に含めるこ
4) を併用する。
4) 粗骨材には,FM凍害指数が0.08以下のコンク ととした。
リート用再生粗骨材Mを単独で使用するか,又 e) 細骨材には,JIS A 5308の附属書Aに適合する骨
なお,これに伴い再生骨材
はFM凍害指数が0.08以下のコンクリート用再 材4) を使用することとし,コンクリート用再生細
コンクリートMの種類に
生粗骨材MとJIS A 5308の附属書Aに適合す 骨材Mは使用しない。 骨材の組合せによる区分
る骨材とを混合する。 を規定した。また,規格名
5) 細骨材には,JIS A 5308の附属書Aに適合する 称も再生骨材Mを用いた
A5
骨材を使用することとし,コンクリート用再生 コンクリートから,再生骨
02
細骨材Mは使用しない。 材コンクリートMに改め
2 : 2
た。
0 18
5
――――― [JIS A 5022 pdf 42] ―――――
40
A 5022 : 2018
A5
5
現行規格(JIS A 5022:2018) 旧規格(JIS A 5022:2016) 改正理由
0
箇条番号 内容 箇条番号 内容
22
及び題名 及び題名
: 2
4 種類 4.3 粗骨材の最大寸法,スランプ及び呼び強度
0 18
(続き) 粗骨材の最大寸法,スランプ及び呼び強度は,表2に
よる。
表2−粗骨材の最大寸法,スランプ及び呼び強度
(省略)
8.2 骨材 8.2 骨材
骨材は,次による。ただし,JIS A 5308の附属書Aに 骨材は,次による。 再生骨材Lと普通骨材を
適合する骨材を使用する場合は,人工軽量骨材は除 a) 粗骨材は,附属書Aに適合するコンクリート用再
混合したものを再生骨材
く。 コンクリートMの適用範
生粗骨材Mを単独で使用するか,JIS A 5308の附
a) 粗骨材は,次のいずれかを用いる。 属書Aに適合する粗骨材を併用する。ただし,JIS
囲に含めることとしたた
1) 再生粗骨材Mを,単独で使用するか,又はJIS め,再生骨材Lを用いる場
A 5308の附属書Aに適合する骨材のうち,人工軽
A 5308の附属書Aに適合する粗骨材と混合し 量骨材は除く。 合の条件を追加した。主な
て使用する。 追加規定は,再生骨材Lを
b) 細骨材は,附属書Aに適合するコンクリート用再
2) 再生粗骨材LをJIS A 5308の附属書Aに適合す 生細骨材Mを単独で使用するか,JIS A 5308の附
用いる場合の容積混合率
る粗骨材と混合して使用する。ただし,再生粗 の上限値,再生骨材Lが満
属書Aに適合する細骨材を併用する。ただし,JIS
骨材Lの容積混合率は50 %を上限とし,粒度 A 5308の附属書Aに適合する骨材のうち,人工軽
たすべき品質及び再生骨
(粒の大きさ)による区分が異なるものどうし 量骨材は除く。 材Lの検査方法である。
を混合してはならない。 c) 購入者と生産者が協議の上,粗骨材又は細骨材の
b) 細骨材は,次のいずれかを用いる。 どちらか一方の全部にJIS A 5308の附属書Aに適
1) 再生細骨材Mを,単独で使用するか,又はJIS 合する骨材を用いてよい。ただし,JIS A 5308の
A 5308の附属書Aに適合する細骨材と混合し 附属書Aに適合する骨材のうち,人工軽量骨材は
て使用する。 除く。
2) 再生細骨材LをJIS A 5308の附属書Aに適合す
る細骨材と混合して使用する。ただし,再生細
骨材Lの容積混合率は30 %を上限とする。
c) 骨材の一部に,アルカリシリカ反応性試験による
区分Bのものを混合した場合は,この骨材全体を
無害であることが確認されていない骨材として
取り扱わなければならない。
d) 再生骨材Lは,JIS A 5023の附属書Aの規定によ
るほか,次による。
1) 再生骨材Lの不純物量は,A.3.1の規定を満足
しなければならない。
――――― [JIS A 5022 pdf 43] ―――――
41
A 5022 : 2018
現行規格(JIS A 5022:2018) 旧規格(JIS A 5022:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
8.2 骨材 2) 再生骨材LをJIS A 5308の附属書Aに適合する
(続き) 骨材と混合して使用する場合は,混合後の骨材
の物理的性質,粒度及び粒形,並びに塩化物量
は,A.3の規定を満足しなければならない。
3) 再生骨材Lの検査方法は,A.6.1の規定を満足
しなければならない。
e) 再生骨材をJIS A 5308の附属書Aに適合する骨材と
混合して用いる場合には,あらかじめ混合したも
のを用いてはならない。
f) 粗骨材又は細骨材のどちらか一方の全部にJIS A
5308の附属書Aに適合する骨材を用いてよい。
12 製品の 再生骨材コンクリートMの呼び方は,骨材の組合せ 12 製品の 再生骨材コンクリートMの呼び方は,コンクリート骨材の組合せによる区分
呼び方 呼び方
による区分,凍結融解抵抗性による区分,呼び強度, 及び凍結融解抵抗性によ
の種類による記号,呼び強度,スランプ,粗骨材の最
スランプ,粗骨材の最大寸法,及びセメントの種類に 大寸法及びセメントの種類による記号による。 る区分を規定したことか
よる記号による。骨材の組合せによる区分の後には, 再生骨材コンクリートMのコンクリートの呼び方にら,製品の呼び方について
表1に示す記号を用いて,粗骨材,細骨材の順で括弧 用いる記号は,表4及び表5による。 も変更した。
書きで表す。
セメントの種類による記号は,表5による。
A5 022 : 2
0 18
5
――――― [JIS A 5022 pdf 44] ―――――
42
A 5022 : 2018
A5
5
現行規格(JIS A 5022:2018) 旧規格(JIS A 5022:2016) 改正理由
内容 内容
0
箇条番号 箇条番号
22
及び題名 及び題名
: 2
13 報告 13 報告
13.1 再生骨材コンクリートM配合計画書及び基礎資 再生骨材Lと普通骨材を
13.1 再生骨材コンクリートM配合計画書及び基礎資
0 1
料 料 混合したものを再生骨材
8
生産者は,箇条7 b) のとおり,再生骨材コンクリート コンクリートMの適用範
生産者は,箇条7 b) に示したように,再生骨材コンク
Mの配達に先立って,再生骨材コンクリートM配合 リートMの配達に先立って,再生骨材コンクリート囲に含めることとしたた
計画書を購入者に提出しなければならない。再生骨材 め,再生骨材Lを用いるに
M配合計画書(表6)を購入者に提出しなければなら
コンクリートMの配合計画書の様式は,表6による ない。また,箇条7 c) に示したように,購入者の要求
は,この規格で要求する骨
が,記載項目は,購入者と生産者とが協議の上,変更 材品質について試験成績
があれば,配合設計などの基礎となる資料を提出しな
してもよい。ただし,購入者から再生骨材の容積混合 ければならない。 書を提出することを義務
率について指定がある場合は,これを省いてはならな 付けることとした。
スラッジ水を使用する場合は,購入者の要求があれ
い。また,箇条7 c) のとおり,購入者の要求があれば, なお,JIS A 5023の附属書
ば,生産者はJIS A 5308のC.6.3におけるスラッジ水
配合設計などの基礎となる資料を提出しなければな の管理記録を提出しなければならない。 Aで規定する書式では不
らない。 13.2 再生骨材コンクリートM納入書 十分であることから,本規
再生骨材Lについては,A.3に規定する品質について 生産者は,運搬の都度,1運搬車ごとに,再生骨材コ
格の書式を使用すること
試験を行い,A.8に規定する試験成績書を提出しなけ ンクリートM納入書を購入者に提出しなければならとした。
ればならない。 ない。再生骨材コンクリートM納入書の標準の様式また,既存のJIS認証工場
スラッジ水を使用する場合は,購入者の要求があれ は,表7による。 が,再生骨材コンクリート
ば,生産者はJIS A 5308のC.6.3(スラッジ水の管理) Mを製造する場合を想定
におけるスラッジ水の管理記録を提出しなければな し,納入書の書式について
らない。 範囲を拡大した。
13.2 再生骨材コンクリートM納入書
生産者は,運搬の都度,1運搬車ごとに,再生骨材コ
ンクリートM納入書を購入者に提出しなければなら
ない。再生骨材コンクリートM納入書の標準の様式
は,表7による。ただし,納入書の様式は,表7と同
等以上の情報が記載されたものでもよい。
A.5.10 塩 塩化物量試験は,次のいずれかによる。 A.4.10 塩 塩化物量試験は,次による。 同等の評価が可能な試験
化物量試 a) IS A 5002の5.5(塩化物)による。ただし,試料
化物量試 方法としてJIS A 1154によ
a) 塩化物量試験は,JIS A 5002の5.5(塩化物)によ
験 験
溶液中の塩化物量(塩化物イオン濃度)の分析は, る。ただし,試料の量は1 000 gとし,塩化物量試
る方法を認めることとし
JIS A 1144の箇条4(分析方法)による。 験の結果を4倍した値を塩化物量とする。 た。また,取扱いを厳密に
なお,試料の量は1 000 gとし,塩化物量試験の b) 妨害イオンの影響がある場合は,塩化物を抽出し
しなくてはならない試薬
結果を4倍した値を塩化物量とする。 た上澄液のpHを約7に調整してよい。 を避けるため,JIS A 5002
b) IS A 1154による。 による場合の分析方法を
別途規定した。
――――― [JIS A 5022 pdf 45] ―――――
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JIS A 5022:2018の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
JIS A 5022:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA0203:2019
- コンクリート用語
- JISA1101:2005
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1101:2020
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1102:2014
- 骨材のふるい分け試験方法
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1104:2019
- 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法
- JISA1108:2018
- コンクリートの圧縮強度試験方法
- JISA1109:2020
- 細骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1110:2020
- 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1115:2020
- フレッシュコンクリートの試料採取方法
- JISA1116:2019
- フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量方法)
- JISA1119:2014
- ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
- JISA1128:2019
- フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法
- JISA1132:2020
- コンクリートの強度試験用供試体の作り方
- JISA1144:2010
- フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法
- JISA1145:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
- JISA1146:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
- JISA1154:2020
- 硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法
- JISA1158:2014
- 試験に用いる骨材の縮分方法
- JISA1158:2020
- 試験に用いる骨材の縮分方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5023:2018
- 再生骨材コンクリートL
- JISA5308:2019
- レディーミクストコンクリート
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISA8603-2:2010
- コンクリートミキサ―第2部:練混ぜ性能試験方法
- JISC9607:2015
- 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
- JISP3801:1995
- ろ紙(化学分析用)
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント
- JISZ8801-1:2019
- 試験用ふるい―第1部:金属製網ふるい