JIS A 5031:2016 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材

JIS A 5031:2016 規格概要

この規格 A5031は、一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を1 200℃以上の高温度で溶融し,冷却固化して製造したコンクリート用の溶融固化骨材について規定。

JISA5031 規格全文情報

規格番号
JIS A5031 
規格名称
一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材
規格名称英語訳
Melt-solidified slag aggregate for concrete derived from municipal solid waste and sewage sludge
制定年月日
2006年7月20日
最新改正日
2016年10月20日
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対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

91.100.30
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
土木 I 2020, 土木 II 2020
改訂:履歴
2006-07-20 制定日, 2010-07-20 改正日, 2015-10-20 確認日, 2016-10-20 改正
ページ
JIS A 5031:2016 PDF [34]
                                                                                   A 5031 : 2016

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[2]
  •  3 用語及び定義・・・・[3]
  •  4 種類,区分及び製品の呼び方・・・・[4]
  •  4.1 種類・・・・[4]
  •  4.2 粒度による区分・・・・[4]
  •  4.3 アルカリシリカ反応性による区分・・・・[5]
  •  4.4 製品の呼び方・・・・[5]
  •  5 品質・・・・[5]
  •  5.1 一般事項・・・・[5]
  •  5.2 化学成分及び物理的性質・・・・[5]
  •  5.3 アルカリシリカ反応性・・・・[6]
  •  5.4 粒度及び粗粒率・・・・[6]
  •  5.5 膨張性・・・・[7]
  •  5.6 ポップアウト・・・・[7]
  •  5.7 環境安全品質基準・・・・[7]
  •  6 試験方法・・・・[7]
  •  6.1 試料の採取及び縮分・・・・[7]
  •  6.2 化学分析試験・・・・[7]
  •  6.3 絶乾密度及び吸水率試験・・・・[8]
  •  6.4 安定性試験・・・・[8]
  •  6.5 粒形判定実積率試験・・・・[8]
  •  6.6 微粒分量試験・・・・[8]
  •  6.7 アルカリシリカ反応性試験・・・・[8]
  •  6.8 粒度試験・・・・[8]
  •  6.9 膨張性試験・・・・[8]
  •  6.10 ポップアウト確認試験・・・・[8]
  •  6.11 環境安全品質試験・・・・[8]
  •  7 検査・・・・[8]
  •  7.1 溶融スラグ骨材のロット管理・・・・[8]
  •  7.2 化学成分及び物理的性質,アルカリシリカ反応性,粒度及び粗粒率,膨張性並びにポップアウトの検査・・・・[9]
  •  7.3 環境安全品質の検査・・・・[9]
  •  7.4 検査データの保管・・・・[10]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS A 5031 pdf 1] ―――――

A 5031 : 2016

pdf 目次

ページ

  •  8 表示・・・・[10]
  •  9 報告・・・・[10]
  •  附属書A(規定)溶融スラグ骨材を用いたモルタルの膨張率試験方法・・・・[15]
  •  附属書B(規定)溶融スラグ骨材の金属鉄分析方法・・・・[17]
  •  附属書C(規定)溶融スラグ骨材のモルタルによるポップアウト確認試験方法・・・・[19]
  •  附属書D(参考)溶融スラグ骨材に含まれる可溶性Caの測定方法・・・・[22]
  •  附属書E(規定)溶融スラグ骨材の環境安全品質試験方法・・・・[24]
  •  附属書F(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[28]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS A 5031 pdf 2] ―――――

                                                                                   A 5031 : 2016

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS A 5031:2010は改正され,この規格に置き換えられた。
なお,平成29年10月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において,JIS A 5031:2010によることができる。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS A 5031 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
A 5031 : 2016

一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材

Melt-solidified slag aggregate for concrete derived from municipal solid waste and sewage sludge

序文

  この規格は,2006年に溶融スラグ骨材の有効利用を目的として制定された。また,2008年に社会問題
となったコンクリート建築物のポップアウトの発生防止のための暫定措置として2010年に一部が改正さ
れた。
その後,“コンクリート用溶融スラグ骨材のポップアウト確認試験方法”が開発されたこと,さらに,
日本工業標準調査会の土木技術専門委員会及び建築技術専門委員会による“建設分野の規格への環境側面
の導入に関する指針”(2003年3月28日 土木技術専門委員会・建築技術専門委員会議決)の附属書1
“コンクリート用スラグ骨材に環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針”が2011年7月12
日付で策定されたことから,これらに対応するために改正を行った。また,技術上重要な改正に関する旧
規格との対照を,附属書Fに示す。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を1 200 ℃以上の高温度で溶融し,冷却固化し
て製造したコンクリート用の溶融固化骨材(以下,溶融スラグ骨材という。)について規定する。
この規格で規定する溶融スラグ骨材は,主に一般廃棄物,下水汚泥などの溶融固化施設において,有効
利用を目的に製造される骨材であり,次のものを含む。
a) 一般廃棄物の溶融固化施設から産出される溶融スラグ骨材のうち,自治体などの委託によって一般廃
棄物を処理する民間溶融固化施設で産出される溶融スラグ骨材,及び自治体などが処理することを認
めた産業廃棄物を一般廃棄物と混合処理している場合に産出される溶融スラグ骨材。
b) 溶融固化施設又は別施設で磁力選別,粒度調整などの加工又は改質処理を行った溶融スラグ骨材。
c) 通常,溶融飛灰を原料としたものは溶融スラグ骨材に含まないが,溶融飛灰を原料として用いる場合
で,5.7に規定する環境安全品質基準を満たす制御システムが機能している溶融固化施設で製造した
溶融スラグ骨材。
さらに,溶融スラグ骨材のコンクリートへの使用は,次による。
d) 溶融スラグ骨材は,次の全ての条件を満たすコンクリートに使用することができる。
1) 設計基準強度が35 N/mm2以下
2) 耐久性を確保するため,水セメント比が,55 %以下

――――― [JIS A 5031 pdf 4] ―――――

2
A 5031 : 2016
ただし,プレキャストコンクリート製品では,溶融スラグ骨材の購入者がプレキャストコンクリー
ト製品の特性及び要求される強度,耐久性,製品の置かれる環境などの適用条件を熟知し,かつ,プ
レキャストコンクリート製品の発注者からの要求があったことが確認できる場合には,設計基準強度
が35 N/mm2を超えるJIS A 5371に規定するプレキャスト無筋コンクリート製品及びJIS A 5372に規
定するプレキャスト鉄筋コンクリート製品に用いることができる。
e) 溶融スラグ骨材は,次のものには使用しない。
1) プレストレストコンクリート全般(例 JIS A 5373に規定するプレキャストプレストレストコンク
リート,現場施工のプレストレストコンクリートなど)
2) 建築物に用いるプレキャストコンクリートで,建築物の基礎,主要構造部その他安全上,防火上又
は衛生上重要である部分に用いるもの

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS A 0203 コンクリート用語
JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法
JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法
JIS A 1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法
JIS A 1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
JIS A 1122 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法
JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
JIS A 1158 試験に用いる骨材の縮分方法
JIS A 1804 コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速
法)
JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂
JIS A 5011-2 コンクリート用スラグ骨材−第2部 : フェロニッケルスラグ骨材
JIS A 5011-3 コンクリート用スラグ骨材−第3部 : 銅スラグ骨材
JIS A 5308 レディーミクストコンクリート
JIS A 5371 プレキャスト無筋コンクリート製品
JIS A 5372 プレキャスト鉄筋コンクリート製品
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0058-1 スラグ類の化学物質試験方法−第1部 : 溶出量試験方法
JIS K 0058-2 スラグ類の化学物質試験方法−第2部 : 含有量試験方法
JIS K 0115 吸光光度分析通則
JIS K 0119 蛍光X線分析通則
JIS K 0121 原子吸光分析通則
JIS K 8001 試薬試験方法通則
JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
JIS Q 17050-1 適合性評価−供給者適合宣言−第1部 : 一般要求事項

――――― [JIS A 5031 pdf 5] ―――――

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JIS A 5031:2016の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 5031:2016の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISA0203:2019
コンクリート用語
JISA1102:2014
骨材のふるい分け試験方法
JISA1103:2014
骨材の微粒分量試験方法
JISA1109:2020
細骨材の密度及び吸水率試験方法
JISA1110:2020
粗骨材の密度及び吸水率試験方法
JISA1122:2014
硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法
JISA1145:2017
骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
JISA1146:2017
骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
JISA1158:2014
試験に用いる骨材の縮分方法
JISA1158:2020
試験に用いる骨材の縮分方法
JISA1804:2009
コンクリート生産工程管理用試験方法―骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)
JISA5005:2009
コンクリート用砕石及び砕砂
JISA5005:2020
コンクリート用砕石及び砕砂
JISA5011-2:2016
コンクリート用スラグ骨材―第2部:フェロニッケルスラグ骨材
JISA5011-3:2016
コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材
JISA5308:2019
レディーミクストコンクリート
JISA5371:2016
プレキャスト無筋コンクリート製品
JISA5372:2016
プレキャスト鉄筋コンクリート製品
JISK0050:2019
化学分析方法通則
JISK0058-1:2005
スラグ類の化学物質試験方法―第1部:溶出量試験方法
JISK0058-2:2005
スラグ類の化学物質試験方法―第2部:含有量試験方法
JISK0115:2004
吸光光度分析通則
JISK0115:2020
吸光光度分析通則
JISK0119:2008
蛍光X線分析通則
JISK0121:2006
原子吸光分析通則
JISK8001:2017
試薬試験方法通則
JISQ17025:2018
試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
JISQ17050-1:2005
適合性評価―供給者適合宣言―第1部:一般要求事項
JISQ17050-2:2005
適合性評価―供給者適合宣言―第2部:支援文書
JISR5201:2015
セメントの物理試験方法
JISZ8801-1:2019
試験用ふるい―第1部:金属製網ふるい