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の品質及びその安定性が確かめられたもののうち,購入者が生産者と協議のうえ指定するものを用い
なければならない。
9 製造方法
9.1 製造設備
9.1.1 材料貯蔵設備
材料貯蔵設備は,次による。
a) セメントの貯蔵設備は,セメントの生産者別及び種類別に区分され,セメントの風化を防止できるも
のでなければならない。
b) 骨材の貯蔵設備は,日常管理ができる範囲内に設置し,種類別及び区分別に仕切りをもち,大小の粒
が分離しにくいものでなければならない。床は,コンクリートなどとし,排水の処置を講じるととも
に,異物が混入しないものでなければならない。また,レディーミクストコンクリートの最大出荷量
の1日分以上に相当する骨材を貯蔵できるものでなければならない。
c) 人工軽量骨材を用いる場合は,骨材に散水する設備を備えていなければならない。
d) 高強度コンクリートの製造に用いる骨材の貯蔵設備には,上屋を設けなければならない。
e) 骨材の貯蔵設備及び貯蔵設備からバッチングプラントまでの運搬設備は,均質に骨材を供給できるも
のでなければならない。
f) 混和材料の貯蔵設備は,種類別及び区分別に分け,混和材料の品質の変化が起こらないものでなけれ
ばならない。
9.1.2 バッチングプラント
バッチングプラントは,次による。
a) プラントは,主要材料に対して,各材料別の貯蔵ビンを備えているのがよい。
b) 計量器は,9.2.2に規定する許容差内で各材料を量り取ることのできる精度のものでなければならな
い。また,計量した値を前記の精度で指示できる指示計を備えたものでなければならない。
c) 全ての指示計は,操作員の見えるところにあり,計量器は操作員が容易に制御することができるもの
でなければならない。
d) 計量器は,異なった配合のコンクリートに用いる各材料を連続して計量できるものでなければならな
い。
e) 計量器には,骨材の表面水率による計量値の補正が容易にできる装置を備えていなければならない。
ただし,粗骨材の場合は,表面水率による計量値の補正を計算によって行ってもよい。
9.1.3 ミキサ
ミキサは,次による。
a) ミキサは,固定ミキサとし,JIS A 8603-2に適合するか,又は表7及び表8に適合するものとする。
なお,定格容量が適合しないミキサは,表8の性能に適合することが確認されたものを用いる。
表7−ミキサの種類及び定格容量
種類 定格容量(公称容量) m3
重力式ミキサ 傾胴形 0.5,0.75,1.0,1.5,2.0,2.5,3.0
強制練りミキサ 水平一軸形
水平二軸形
パン形
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表8−ミキサの要求性能
項目 コンクリートの練混ぜ量
定格容量(公称容量)の 定格容量(公称容量)の
場合 1/2の場合
要求される コンクリート中のモルタル量の偏差率 0.8 %以下 0.8 %以下
均一性 (モルタルの単位容積質量の差)
(練混ぜ性 コンクリート中の粗骨材量の偏差率 5 %以下 5 %以下
能) (単位粗骨材量の差)
偏差率 圧縮強度 7.5 %以下 −
(平均値 空気量 10 %以下 −
からの差) スランプ 15 %以下 −
再起動性能 試験用コンクリートの練混ぜ完了後にミキサを停止させ
た場合,停止後5分後に容易に再起動できなければならな
い。
排出性能 傾胴形ミキサ及びパン形ミキサでは25秒以内に,水平一
軸形ミキサ及び水平二軸形ミキサでは15秒以内に,分離
を起こすことなく全部混合槽から排出できなければなら
ない。
注 試験に用いるコンクリートは,粗骨材の最大寸法20 mm又は25 mm,スランプ8±3 cm,空気量4.5±1.5 %,
呼び強度24に相当するものを用いる。
b) ミキサは,所定のスランプ又はスランプフローのコンクリートを9.3 b) によって定めた容量で練り混
ぜるとき,各材料を十分に練り混ぜ,均一な状態で排出できるものでなければならない。
c) ミキサは,所定容量のコンクリートを所定時間で練り混ぜ,JIS A 1119によって試験した値が次の値
以下であれば,コンクリートを均一に練り混ぜる性能をもつものとする。
コンクリート中のモルタルの単位容積質量の差 0.8 %
コンクリート中の単位粗骨材量の差 5 %
9.1.4 運搬車
レディーミクストコンクリートの運搬車は,次による。
a) トラックアジテータは,次の性能をもつものを使用する。
1) トラックアジテータは,練り混ぜたコンクリートを十分均一に保持し,材料の分離を起こさずに,
容易に完全に排出できるものでなければならない。
2) トラックアジテータは,その荷の排出時に,コンクリート流の約1/4及び3/4のとき,それぞれ全
断面から試料を採取してスランプ試験を行い,両者のスランプの差が3 cm以内になるものでなけれ
ばならない。この場合,採取するコンクリートはスランプ818 cmのものとする。
b) ダンプトラックは,スランプ2.5 cmの舗装コンクリートを運搬する場合に限り使用することができる。
ダンプトラックの荷台は,平滑で防水的なものとし,風雨などに対する保護のための防水覆いをもつ
ものとする。
9.2 材料の計量
9.2.1 計量方法
計量方法は,次による。
a) セメント,骨材,水及び混和材料は,それぞれ別々の計量器によって計量しなければならない。
なお,水は,あらかじめ計量してある混和剤と一緒に累加して計量してもよい。
b) セメント,骨材及び混和材の計量は,質量による。混和材は,購入者の承認があれば,袋の数で量っ
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てもよい。ただし,1袋未満のものを用いる場合には,必ず質量で計量しなければならない。
c) 水及び混和剤の計量は,質量又は容積による。
9.2.2 計量値の許容差
計量値の許容差は,次による。
a) セメント,骨材,水及び混和材料の計量値の許容差は,表9による。
表9−材料の計量値の許容差
単位 %
材料の種類 1回計量分量の計量値の許容差
セメント ±1
骨材 ±3
水 ±1
混和材 ±2 a)
混和剤 ±3
注a) 高炉スラグ微粉末は,±1 %とする。
b) 計量値の差の計算は,次の式によって行い,四捨五入によって整数に丸める。
m2 m1
m0 100
m1
ここに, m0 : 計量値の差(%)
m1 : 目標とする1回計量分量
m2 : 量り取られた計量値
9.3 練混ぜ
練混ぜは,次による。
a) レディーミクストコンクリートは,9.1.3に規定するミキサによって,工場内で均一に練り混ぜる。
b) コンクリートの練混ぜ量及び練混ぜ時間は,JIS A 1119に定める試験を行い,9.1.3 c) によって決定す
る。
9.4 運搬
レディーミクストコンクリートの運搬は,次による。
a) レディーミクストコンクリートの運搬は,9.1.4に規定する運搬車で行う。
b) レディーミクストコンクリートの運搬時間6) は,生産者が練混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点
に到着するまでの時間とし,その時間は1.5時間以内とする。ただし,購入者と協議のうえ,運搬時
間の限度を変更することができる。この場合には,12.1の表10の備考の欄に,変更した運搬時間の限
度を記載する。
c) ダンプトラックでコンクリートを運搬する場合の運搬時間は,練混ぜを開始してから1時間以内とす
る。
注6) 運搬時間は,12.2の表11に規定するレディーミクストコンクリート納入書に記入される納入
の発着時刻の差によって,確認することができる。
9.5 回収した骨材の取扱い
回収した骨材(以下,回収骨材という。)の取扱いは,次による。
a) 回収骨材は,戻りコンクリート並びにレディーミクストコンクリート工場において,運搬車,プラン
トのミキサ,ホッパなどに付着及び残留したフレッシュコンクリートを,清水又は回収水で洗浄し,
粗骨材と細骨材とに分別して取り出したものを用いる。
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b) 戻りコンクリートは,出荷したレディーミクストコンクリートのうち,購入者の事情で不要となった
もの又は購入者の品質要求に適合しないもの,荷卸し時に残ったもの,若しくは運搬車のドラムに付
着したもので,自工場に持ち帰ったものを対象とする。
c) 回収骨材は,普通コンクリート,舗装コンクリート及び高強度コンクリートから回収した骨材を用い
る。回収骨材は,JIS A 1103による微粒分量が未使用の骨材(以下,新骨材という。)の微粒分量を超
えてはならない。
d) 新骨材と粒度の著しく異なる普通骨材,軽量骨材,重量骨材などの密度が著しく異なる骨材,及び再
生骨材を含むフレッシュコンクリートからの回収骨材は用いない。
e) 軽量コンクリート及び高強度コンクリートには,回収骨材を用いない。
f) 回収骨材の使用量は,粗骨材及び細骨材のそれぞれの新骨材と回収骨材とを合計した全使用量に対す
る回収骨材の使用量の質量分率である置換率として表す。
g) 回収骨材の新骨材への添加7) は,粗骨材及び細骨材の目標回収骨材置換率の上限がそれぞれ5 %以下
となるように,一定期間8) ごとに管理し,記録する。そして,表10の回収骨材の使用方法の欄に“A
方法”と記入することとし,表11の回収骨材置換率の欄には“5 %以下”と記入する。
注7) 回収骨材は,置換率が5 %以下となるように,一定の割合で新骨材に添加する。回収骨材の
新骨材への添加は,新骨材のベルトコンベヤによる運搬中に回収骨材をホッパから一定量引
き出し上乗せする方法,又は新骨材をホッパを介してベルトコンベヤで貯蔵設備に運搬する
際に,新骨材をホッパに投入ごとに回収骨材をショベルなどで一定量を添加する方法のいず
れかによる。
8) 回収骨材は,1日を管理期間とする。
なお,1日のコンクリートの出荷量が100 m3に満たない場合には,出荷量がおよそ100 m3
に達する日数を1管理期間とする。
h) 回収骨材を専用の設備で貯蔵,運搬,計量して用いる場合は,粗骨材及び細骨材の目標回収骨材置換
率の上限をそれぞれ20 %とすることができる。この場合,回収骨材の計量値は,バッチごとに管理し,
記録する。
なお,計量は,他の新骨材との累加計量でもよい。そして,表10の回収骨材の使用方法の欄に“B
方法”と記入することとし,表11の回収骨材置換率の欄には,配合の種別による骨材の単位量から求
めた回収骨材置換率を記入する。
9.6 トラックアジテータのドラム内に付着したモルタルの取扱い
トラックアジテータのドラム内に付着したモルタルの取扱いは,次による。
a) 普通コンクリートの場合は,練り混ぜたコンクリートをトラックアジテータから全量排出した後,ト
ラックアジテータのドラムの内壁,羽根などに付着しているフレッシュモルタルを附属書Dに規定す
る安定剤を用いて再利用してよい。
b) 普通コンクリートの付着モルタルを再利用する場合は,附属書Fによって行い,コンクリートの練混
ぜ時刻及び付着モルタルをスラリー化した時刻を記録する。
c) 軽量コンクリート,舗装コンクリート及び高強度コンクリートの場合は,a) 及びb) による付着モル
タルの再利用は行わない。
9.7 品質管理
生産者は,箇条5に規定するレディーミクストコンクリートの品質を保証するために,必要な品質管理
を行わなければならない。また,生産者は,購入者の要求があれば,品質管理試験の結果を提出しなけれ
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ばならない。
10 試験方法
10.1 試料採取方法
試料採取方法は,JIS A 1115による。
10.2 強度
10.2.1 圧縮強度
圧縮強度の試験は,JIS A 1108,JIS A 1132及び附属書Eによる。ただし,精度の確認された型枠を用い
て作製された供試体の場合,その直径は,公称の寸法を用いてもよい。また,JIS A 1132の4.5(供試体の
形状寸法の許容差)に示される各項目の測定を省略してもよい。
JIS A 1108の附属書A(アンボンドキャッピング)に規定するアンボンドキャッピングを用いる場合は,
供試体の両端面に適用してよい。
なお,高強度コンクリートの端面仕上げは,JIS A 1132の4.4.2(研磨による場合)によって行うものと
する。供試体は,作製後,脱型するまでの間,常温で保存する9)。
供試体は,脱型後は20±2 ℃の水中で養生する。
注9) 供試体は,常温環境下で作製することが望ましい。常温環境下での作製が困難な場合は,作製
後,速やかに常温環境下に移す。また,保存中は,できるだけ水分が蒸発しないようにする。
10.2.2 曲げ強度
曲げ強度の試験は,JIS A 1106及びJIS A 1132による。ただし,精度の確認された型枠を用いて作製さ
れた供試体の場合,その幅及び高さは,公称の寸法を用いてもよい。また,JIS A 1132の5.4(供試体の形
状寸法の許容差)に示される各項目の測定を省略してもよい。
供試体は,作製後,脱型するまでの間,常温で保存する9)。
供試体は,脱型後は20±2 ℃の水中で養生する。
10.3 スランプ
スランプの試験は,JIS A 1101による。
10.4 スランプフロー
スランプフローの試験は,JIS A 1150による。
なお,スランプフロー試験後の材料分離の有無を目視によって確認する。
10.5 空気量
空気量の試験は,JIS A 1128,JIS A 1118又はJIS A 1116のいずれかによる。
10.6 塩化物含有量
塩化物含有量の試験は,次による。
a) フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度の試験は,JIS A 1144による。ただし,塩化物イ
オン濃度の試験は,精度が確認された塩化物含有量測定器具によることができる。
b) 塩化物含有量は,フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度と配合設計に用いた単位水量と
の積として求める。
なお,単位水量は,表10のレディーミクストコンクリート配合計画書に示された値とする。
c) 箇条8に規定する普通エコセメントを用いる場合は,普通エコセメント中の塩化物イオン及び配合設
計に用いた単位セメント量との積に塩化物イオン残存比を乗じた値を,b) で得られた値に加える。
d) 箇条8に規定する再生骨材Hを用いる場合は,再生骨材H中の塩化物量及び配合設計に用いた再生骨
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JIS A 5308:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
JIS A 5308:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA0203:2019
- コンクリート用語
- JISA1101:2005
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1101:2020
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1102:2014
- 骨材のふるい分け試験方法
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1104:2019
- 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法
- JISA1105:2015
- 細骨材の有機不純物試験方法
- JISA1106:2018
- コンクリートの曲げ強度試験方法
- JISA1108:2018
- コンクリートの圧縮強度試験方法
- JISA1109:2020
- 細骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1110:2020
- 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1115:2020
- フレッシュコンクリートの試料採取方法
- JISA1116:2019
- フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量方法)
- JISA1118:2017
- フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法(容積方法)
- JISA1119:2014
- ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
- JISA1121:2007
- ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法
- JISA1122:2014
- 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法
- JISA1128:2019
- フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法
- JISA1132:2020
- コンクリートの強度試験用供試体の作り方
- JISA1134:2006
- 構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1135:2006
- 構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試験方法
- JISA1137:2014
- 骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法
- JISA1142:2018
- 有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法
- JISA1143:2018
- 軽量粗骨材の浮粒率の試験方法
- JISA1144:2010
- フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法
- JISA1145:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
- JISA1146:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
- JISA1147:2019
- コンクリートの凝結時間試験方法
- JISA1150:2007
- コンクリートのスランプフロー試験方法
- JISA1150:2020
- コンクリートのスランプフロー試験方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5005:2009
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5005:2020
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5011-1:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第1部:高炉スラグ骨材
- JISA5011-2:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第2部:フェロニッケルスラグ骨材
- JISA5011-3:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材
- JISA5011-4:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第4部:電気炉酸化スラグ骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5041:2009
- コンクリート用砕石粉
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISA8603-2:2010
- コンクリートミキサ―第2部:練混ぜ性能試験方法
- JISB7503:2017
- ダイヤルゲージ
- JISB7507:2016
- ノギス
- JISB7513:1992
- 精密定盤
- JISB7518:2018
- デプスゲージ
- JISB7526:1995
- 直角定規
- JISP3801:1995
- ろ紙(化学分析用)
- JISQ14021:2000
- 環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張(タイプII環境ラベル表示)
- JISQ17025:2018
- 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
- JISR5201:2015
- セメントの物理試験方法
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5212:2009
- シリカセメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント
- JISZ8801-1:2019
- 試験用ふるい―第1部:金属製網ふるい