JIS A 6202:2017 コンクリート用膨張材

JIS A 6202:2017 規格概要

この規格 A6202は、コンクリート又はモルタルに混和材料として用いるコンクリート用膨張材について規定。

JISA6202 規格全文情報

規格番号
JIS A6202 
規格名称
コンクリート用膨張材
規格名称英語訳
Expansive additive for concrete
制定年月日
1980年3月1日
最新改正日
2017年2月20日
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‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

91.100.30
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
建築 I-1(材料・設備) 2021, 建築 I-2(材料・設備) 2021, 建築 II-1(試験) 2021, 建築 II-2(試験) 2021, 生コンクリート 2020, 土木 I 2020, 土木 II 2020
改訂:履歴
1980-03-01 制定日, 1985-04-01 確認日, 1990-07-01 確認日, 1995-03-01 改正日, 1997-08-20 改正日, 2002-07-20 確認日, 2008-03-20 改正日, 2012-10-22 確認日, 2017-02-20 改正
ページ
JIS A 6202:2017 PDF [31]
                                                                                   A 6202 : 2017

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[1]
  •  4 区分・・・・[2]
  •  5 品質・・・・[2]
  •  6 試料・・・・[2]
  •  6.1 採取・・・・[2]
  •  6.2 調製・・・・[3]
  •  7 化学分析方法・・・・[3]
  •  7.1 酸化マグネシウム・・・・[3]
  •  7.2 強熱減量・・・・[3]
  •  7.3 全アルカリ・・・・[3]
  •  7.4 塩化物イオン・・・・[3]
  •  8 物理試験方法・・・・[3]
  •  8.1 比表面積試験・・・・[3]
  •  8.2 1.2 mmふるい残分試験・・・・[3]
  •  8.3 凝結試験・・・・[4]
  •  8.4 膨張性試験・・・・[4]
  •  8.5 圧縮強さ試験・・・・[4]
  •  9 検査・・・・[5]
  •  10 包装・・・・[5]
  •  11 表示・・・・[5]
  •  12 報告・・・・[6]
  •  附属書A(規定)膨張材のモルタルによる膨張性試験方法・・・・[8]
  •  附属書B(参考)膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法・・・・[16]
  •  附属書C(参考)膨張コンクリートの拘束養生による圧縮強度試験方法・・・・[25]
  •  附属書D(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[27]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS A 6202 pdf 1] ―――――

A 6202 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,膨張材協会及び一
般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,
日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A
6202:2008は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS A 6202 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
A 6202 : 2017

コンクリート用膨張材

Expansive additive for concrete

序文

  この規格は,1980年に制定され,その後4回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2008年に
行われたが,その後,より膨張性能の高い膨張材が開発され,製造・販売されていることから,今回,最
近の膨張材を追加し,従来のものとの差異を明確にするため,区分を設けて規定するように改正を行った。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を,
附属書Dに示す。

1 適用範囲

  この規格は,コンクリート又はモルタルに混和材料として用いるコンクリート用膨張材(以下,膨張材
という。)について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS A 0203 コンクリート用語
JIS B 0205-2 一般用メートルねじ−第2部 : 全体系
JIS B 0209-3 一般用メートルねじ−公差−第3部 : 構造体用ねじの寸法許容差
JIS B 1181 六角ナット
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 4401 炭素工具鋼鋼材
JIS R 5201 セメントの物理試験方法
JIS R 5202 セメントの化学分析方法
JIS R 5210 ポルトランドセメント
JIS Z 1505 クラフト紙袋−セメント用
JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部 : 金属製網ふるい
JIS Z 8833 粒子特性を評価するための粉体材料の縮分
JIS Z 9015-0 計数値検査に対する抜取検査手順−第0部 : JIS Z 9015抜取検査システム序論

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203によるほか,次による。

――――― [JIS A 6202 pdf 3] ―――――

2
A 6202 : 2017
3.1
膨張材
セメント及び水とともに練り混ぜた場合,水和反応によってエトリンガイト,水酸化カルシウムなどを
生成し,コンクリート又はモルタルを膨張させる作用のある混和材料。JIS A 0203を参照。

4 区分

  膨張材は,性能によって表1のとおり区分する。
表1−膨張材の性能による区分
区分 説明
膨張材30型 通常のコンクリートにおいて,収縮補償を目的
として使用する場合,標準的な使用量を単位量
30 kg/m3とする膨張材。
膨張材20型 通常のコンクリートにおいて,収縮補償を目的
として使用する場合,標準的な使用量を単位量
20 kg/m3とする膨張材。

5 品質

  膨張材の品質は,箇条6箇条8によって試験したとき,表2の規定に適合しなければならない。
表2−膨張材の品質
項目 規定値 適用試験項目
化学成分 酸化マグネシウム % 5.0以下 7.1
強熱減量 % 3.0以下 7.2
全アルカリ % 0.75以下 7.3
塩化物イオン % 0.05以下 7.4
物理的性質 粉末度 比表面積 cm2/g 2 000以上 8.1
1.2 mmふるい残分a) % 0.5以下 8.2
凝結 始発 min 60以上 8.3
終結 h 10以下
膨張性 % 材齢 7日 0.025以上 8.4
(長さ変化率) 材齢 28日 −0.015以上
圧縮強さ N/mm2 材齢 3日 12.5以上 8.5
材齢 7日 22.5以上
材齢 28日 42.5以上
注a) 1.2 mmふるいは,JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mmの網ふるいとする。

6 試料

6.1 採取

  試料は,検査単位について平均品質を表すように,膨張材を採取し縮分して約2 kgを代表試料とする。
その採取方法及び縮分方法は,JIS Z 8833の8.3(二分割器)又は8.4(円すい四分方法)並びに8.3及び
8.4の組合せによる。それ以外の場合は,受渡当事者間の協議による。

――――― [JIS A 6202 pdf 4] ―――――

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A 6202 : 2017

6.2 調製

  採取した試料は,気密で防湿性をもつ容器に密封して保存する。試験に際して,試料はあらかじめ試験
室内に入れ,室温と等しくなるようにする。

7 化学分析方法

7.1 酸化マグネシウム

  酸化マグネシウムの化学分析方法は,JIS R 5202の箇条11(酸化マグネシウムの定量方法)による。

7.2 強熱減量

  強熱減量の化学分析方法は,JIS R 5202の箇条5(強熱減量の定量方法)による。

7.3 全アルカリ

  全アルカリの化学分析方法は,JIS R 5202の箇条13(酸化ナトリウム及び酸化カリウムの定量方法)に
よって測定し,JIS R 5210の4.2(全アルカリ量の算出)によって求めた全アルカリの含有率を,全アルカ
リ量とする。

7.4 塩化物イオン

  塩化物イオンの化学分析方法は,JIS R 5202の塩素の定量方法の18.3(チオシアン酸アンモニウム溶液
による逆滴定法)による。JIS R 5202の18.3.5(計算)によって求めた塩素の含有率を,塩化物イオンの
含有率とする。

8 物理試験方法

8.1 比表面積試験

  比表面積試験は,JIS R 5201の8.1(比表面積試験)による。

8.2 1.2 mmふるい残分試験

8.2.1  試験用器具
試験用器具は,次による。
a) ふるい 試験用ふるいは,JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mm網ふるいを用いる。
b) はかり はかりは,目量2 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかり及び目量0.1 gのはかり
又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いるのがよい。
8.2.2 操作
操作は,試料1 000 gを目量2 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて量り,これを
ふるいに入れ,静かにふるいを動かしながら平らにした後,片手で1分間150回の速さでふるいをたたき,
25回たたくごとに,ふるいを約1/6回転させる。
このようにして,1分間のふるい通過量が0.5 g以下となったときふるうのを止めて,ふるいにとどまる
ものの質量を目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて量る。
8.2.3 計算
1.2 mmふるい残分は,次の式によって算出し,その数値は,四捨五入によって小数点以下1桁に丸める。
w2
100
1
ここに, γ : 1.2 mmふるい残分(%)
w1 : 試料の質量(g)
w2 : ふるいにとどまるものの質量(g)

――――― [JIS A 6202 pdf 5] ―――――

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JIS A 6202:2017の関連規格と引用規格一覧