JIS A 6202:2017 コンクリート用膨張材 | ページ 2

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8.3 凝結試験

  凝結試験は,JIS R 5201の箇条9(凝結試験)による。ただし,標準軟度のセメントペーストは,JIS R
5210に規定する普通ポルトランドセメントと膨張材とを,膨張材30型においては表3に示す割合で,膨
張材20型においては表4に示す割合で,あらかじめ十分に混合1) したものを用いて作る。
なお,試料の計量は,目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて行い,練混ぜ
は,JIS R 5201の9.4.1 a)(機械練りによる方法)による。
注1) 混合は,約20 cm×40 cmのプラスチックの袋にセメント,膨張材及び適量の空気を入れて封を
し,両手で約1分間上下,左右に振るのがよい。
表3−膨張材30型における普通ポルトランドセメントと膨張材との割合
単位 g
材料 記号 材料の質量
セメント C 475.0±1.0
膨張材30型 E 25.0±0.1
注記 膨張材の割合は,次のとおりである。
E
.0050
C
表4−膨張材20型における普通ポルトランドセメントと膨張材との割合
単位 g
材料 記号 材料の質量
セメント C 483.5±1.0
膨張材20型 E 16.5±0.1
注記 膨張材の割合は,次のとおりである。
E
.0033
C

8.4 膨張性試験

  膨張性試験は,附属書Aによる。
なお,参考として,コンクリートの一軸拘束状態における膨張性試験の方法を附属書Bに示す。

8.5 圧縮強さ試験

  圧縮強さ試験は,JIS R 5201の箇条11(強さ試験)による。ただし,セメントの種類,モルタルの配合,
試料の計量方法及び練混ぜ方法は,次による。
a) セメントの種類 セメントは,JIS R 5210に規定する普通ポルトランドセメントとする。
b) モルタルの配合 モルタルの配合は,膨張材30型については表5,膨張材20型については表6によ
る。
c) 試料の計量方法 試料の計量は,目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて
行う。

――――― [JIS A 6202 pdf 6] ―――――

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表5−膨張材30型におけるモルタルの配合
単位 g
材料 記号 材料の質量
セメント C 427.5±2.0
膨張材30型 E 22.5±0.1
標準砂 S 1 350.0±5.0
水 W 225.0±1.0
W
注記 .050
C
E
.0050
C
S
3
C
表6−膨張材20型におけるモルタルの配合
単位 g
材料 記号 材料の質量
セメント C 435.0±2.0
膨張材20型 E 15.0±0.1
標準砂 S 1 350.0±5.0
水 W 225.0±1.0
W
注記 .050
C
E
.0033
C
S
3
C
d) 練混ぜ方法 モルタルの練混ぜ方法は,JIS R 5201の11.5.2(練混ぜ方法)による。ただし,セメン
ト及び膨張材は,あらかじめ十分に混合1) しておく。
なお,参考として,コンクリートの拘束状態における圧縮強度試験の方法を附属書Cに示す。

9 検査

  膨張材の検査は,合理的な抜取検査方式によって試料を抜き取り,箇条7及び箇条8に規定する試験を
行い,箇条5に適合したものを合格とする。検査ロットの大きさは,JIS Z 9015-0又は受渡当事者間の協
議による。
なお,受入検査のための試験を行う場合は,風化しないように注意して,速やかに行うものとする。

10 包装

  膨張材を包装する場合は,JIS Z 1505に規定するクラフト紙袋又はこれより気密性の高いものを使用す
る。

11 表示

  膨張材には,包装する場合は包装袋又は送り状に,包装しない場合には送り状に,次の事項を表示する。

――――― [JIS A 6202 pdf 7] ―――――

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a) 規格名称2)
b) 区分
c) 正味質量
d) 製造業者名又はその略号
e) 製造年月又はその略号
なお,製造年月は,受渡当事者間の協議によって省略することができる。
注2) 規格名称は,商品名でもよい。

12 報告

  製造業者は,購入者から要求があった場合は,試験成績表を提出しなければならない。試験成績表の様
式は,表7によるのがよい。

――――― [JIS A 6202 pdf 8] ―――――

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表7−試験成績表の様式
コンクリート用膨張材試験成績表
製造業者名
商品名 ○△□○△□
年 月度製造分 区分 ▲■▲■
項目 JIS A 6202による規定値 試験値
化学成分 酸化マグネシウム % 5.0以下
強熱減量 % 3.0以下
全アルカリ % 0.75以下
塩化物イオン % 0.05以下
物理的性質 粉末度 比表面積 cm2/g 2 000以上
1.2 mmふるい残分a) % 0.5以下
凝結 始発 min 60以上
終結 h 10以下
膨張性 %
材齢7日 0.025以上
(長さ変化率)
材齢28日 −0.015以上
圧縮強さ N/mm2
材齢3日 12.5以上
材齢7日 22.5以上
材齢28日 42.5以上
注a) 1.2 mmふるいは,JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mmの網ふるいとする。
連絡先 社名・担当部門
所 在 地
電 話 番 号
注記 用紙の大きさは,日本工業規格(日本産業規格)の呼びA4(210 mm×297 mm)とするのが望ましい。

――――― [JIS A 6202 pdf 9] ―――――

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附属書A
(規定)
膨張材のモルタルによる膨張性試験方法
A.1 試験用器具
A.1.1 型枠
型枠は,JIS R 5201の11.2.2(モルタル供試体成形用型)に規定するモルタル供試体成形用型とする。
A.1.2 拘束器具
拘束器具は,図A.1に示すように,拘束棒と2枚の拘束端板とを4個のナットで組み立てたもので,組
み立てた際,2枚の拘束端板のモルタルに接する面は,ほぼ平行で傾いたりねじれがないものとする。ね
じれの有無は,使用の前に定盤及び直角定規を用いて確かめることとし,次による。
a) 拘束棒は,JIS G 4401に規定するSK95とし,直径3.5 mmのみがき鋼線を全長にわたってねじ転造し
たもので,長さ158±0.2 mm,端部は半径2.5 mmの球面とし,これをゲージとする。ねじは,JIS B 0205-2
に規定するねじの呼びM4とし,ねじの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0209-3の8 g(又は3級)以
上とする。
拘束棒は,再使用してはならない。
なお,拘束棒の有効径に基づく断面積は,9.87 mm2である。
b) 拘束端板は,JIS G 3101に規定するSS400とし,一辺の長さが39.5±0.2 mmの正方形で,厚さ5±0.2
mmとする。
c) ナットの材質は,JIS G 3101に規定するSS400とし,ナットの形状・寸法は,JIS B 1181に規定する
六角ナット−スタイル1並目ねじとする。ねじは,JIS B 0205-2に規定するねじの呼びM4とし,ね
じの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0209-3の7H(又は3級)以上とする。

――――― [JIS A 6202 pdf 10] ―――――

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JIS A 6202:2017の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 6202:2017の関連規格と引用規格一覧