JIS A 8509-2:2010 基礎工事機械―安全―第2部:掘削機の要求事項

JIS A 8509-2:2010 規格概要

この規格 A8509-2は、この規格に定義する基礎工事用掘削機に対する安全要求事項について規定。アースオーガを用いた深層混合処理機にも適用。

JISA8509-2 規格全文情報

規格番号
JIS A8509-2 
規格名称
基礎工事機械―安全―第2部 : 掘削機の要求事項
規格名称英語訳
Foundation work machinery -- Safety -- Part 2:Requirements for digging machines
制定年月日
2010年9月25日
最新改正日
2015年10月26日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

53.100, 91.220
主務大臣
経済産業,厚生労働
JISハンドブック
土木 II 2020
改訂:履歴
2010-09-25 制定日, 2015-10-26 確認
                                                                                  A 8509-2 : 2010

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[2]
  •  4 重大な危険源のリスト・・・・[3]
  •  5 安全要求事項・安全方策・・・・[3]
  •  5.1 一般・・・・[3]
  •  5.2 強度・・・・[3]
  •  5.3 安定性・・・・[3]
  •  5.4 材料・・・・[4]
  •  5.5 アクセスシステム・・・・[4]
  •  5.6 運転席又は操作位置・・・・[4]
  •  5.7 視界・・・・[5]
  •  5.8 操縦装置及び制御システム・・・・[5]
  •  5.9 識別記号・・・・[8]
  •  5.10 防護・・・・[8]
  •  5.11 ウインチ・・・・[9]
  •  5.12 シーブ,ドラム及びワイヤロープ・・・・[9]
  •  5.13 ローラ及びリーフチェーン・・・・[10]
  •  5.14 作業者用昇降装置及び作業床・・・・[10]
  •  5.15 電気装置・・・・[13]
  •  5.16 電磁両立性(EMC)・・・・[13]
  •  5.17 油圧装置・・・・[14]
  •  5.18 空気圧装置・・・・[14]
  •  5.19 つり上げ及び固縛用装置・・・・[14]
  •  5.20 騒音及び振動・・・・[14]
  •  5.21 火災防護・・・・[14]
  •  5.22 遠隔操縦式及び自動操縦式の掘削機に対する特別要求事項・・・・[15]
  •  5.23 警報装置・・・・[15]
  •  5.24 保全・・・・[15]
  •  6 安全要求事項・安全方策の検証・・・・[15]
  •  7 使用上の情報・・・・[16]
  •  7.1 警告表示・・・・[16]
  •  7.2 取扱説明書・・・・[16]
  •  7.3 機械への表示・・・・[17]

――――― (pdf 一覧ページ番号 1) ―――――

A 8509-2 : 2010

pdf 目次

ページ

  •  附属書A(参考)掘削機の代表的な機種の例・・・・[19]
  •  附属書B(規定)重大な危険源のリスト・・・・[32]
  •  附属書C(規定)安定性及び接地圧の計算・・・・[35]
  •  附属書D(規定)騒音の測定方法・・・・[43]
  •  附属書E(参考)グラウト機械及び注入装置−安全要求事項 45参考文献・・・・[46]

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                                                                                  A 8509-2 : 2010

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大
臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,
このような特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確
認について,責任はもたない。
  JIS A 8509(基礎工事機械−安全)の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS A 8509-1 第1部 : くい打機の要求事項
    JIS A 8509-2 第2部 : 掘削機の要求事項

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                                JIS
                                                                           A 8509-2 : 2010

基礎工事機械−安全−第2部 : 掘削機の要求事項

Foundation work machinery-Safety- Part 2: Requirements for digging machines

序文

  この規格は,JIS B 9700-1(機械類の安全性−設計のための基本概念,一般原則−第1部 : 基本用語,方
法論)の“まえがき”に示すタイプC規格(個別機械安全規格)である。

1 適用範囲

  この規格は,3.2に定義する基礎工事用掘削機に対する安全要求事項について規定する。また,この規格
はアースオーガを用いた深層混合処理機にも適用する。
  次に掲げる機種は,この規格を適用する代表的なものであり,附属書Aに参考図を示す。
− アースドリル(軸掘,拡底)(図A.1参照)
− リバースサーキュレーションドリル(軸掘,拡底)(図A.2参照)
− オールケーシング掘削機(回転式)(図A.3.1参照)
− オールケーシング掘削機(揺動式−ベノト掘削機)(図A.3.2参照)
− アースオーガ(単軸,多軸)(図A.4.1図A.4.3参照)
− 大口径ボーリングマシン(BH掘削機)(図A.5参照)
− 地中連続壁掘削機(壁式,柱列式)(図A.6.1図A.6.3参照)
− ダウンザーホール掘削機(図A.7参照)
− 多目的掘削機(図A.8参照)
− 深層混合処理機(図A.9参照)
  この規格では,基礎工事用掘削機を爆発の危険がある環境下で運転する場合の要求事項については扱わ
ない。
  この規格は,基礎工事用掘削機を製造業者が意図し,かつ,予見した条件の下に使用するときに,直接
かかわる重大な危険源のすべてを考慮しており(附属書B参照),それから起こるリスクを除去又は低減
するための適切な技術的手段を具体的に示している。
  基礎工事用掘削機の本体がクレーン,パイルドライバ,油圧ショベルなどで構成される場合,この規格
が適用できない範囲については,その本体をなすそれぞれの機械に関する規格を適用する。
    注記 自走式の基礎工事用掘削機で,公道を走行するものは,国及び地方自治体の定める道路交通関
          連法規及び条例に適合しなければならない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

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A 8509-2 : 2010
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 8302 土工機械−運転員・整備員の乗降用,移動用設備
    JIS A 8307 土工機械−ガード−定義及び要求事項
    JIS A 8310-1 土工機械−操縦装置及び表示用識別記号−第1部 : 共通識別記号
    JIS A 8310-2 土工機械−操縦装置及び表示用識別記号−第2部 : 特定機種,作業装置及び附属品識別
        記号
    JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間
    JIS A 8316 土工機械−電磁両立性(EMC)
    JIS A 8317-1 音響−土工機械の発生する周囲騒音の測定−動的試験条件
    JIS A 8317-2 音響−土工機械の発生する騒音の運転席における測定−動的試験条件
    JIS A 8323 土工機械−運転席及び整備領域−端部の丸み
    JIS A 8326 土工機械−運転座席−寸法及び要求事項
    JIS A 8334 土工機械−取扱説明書−内容及び様式
    JIS A 8340-1 土工機械−安全−第1部 : 一般要求事項
    JIS A 8407 土工機械−操縦装置の操作範囲及び位置
    JIS A 8509-1 基礎工事機械−安全−第1部 : くい打機の要求事項
    JIS A 8919 土工機械−操縦装置
    JIS A 8920 土工機械−落下物保護構造−台上試験及び性能要求事項
    JIS B 8361 油圧システム通則
    JIS B 8370 空気圧システム通則
    JIS B 9700-1 機械類の安全性−設計のための基本概念,一般原則−第1部 : 基本用語,方法論
    JIS B 9700-2 機械類の安全性−設計のための基本概念,一般原則−第2部 : 技術原則
    JIS B 9703 機械類の安全性−非常停止−設計原則
    JIS B 9705-1 機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第1部 : 設計のための一般原則
    JIS B 9706-1 機械類の安全性−表示,マーキング及び操作−第1部 : 視覚,聴覚及び触覚シグナルの
        要求事項
    JIS B 9716 機械類の安全性−ガード−固定式及び可動式ガードの設計及び製作のための一般要求事
    JIS B 9960-1 機械類の安全性−機械の電気装置−第1部 : 一般要求事項
    JIS D 1201 自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法
    JIS Z 8737-1 音響−作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法−第
        1部 : 反射面上の準自由音場における実用測定方法
    JIS Z 9101 安全色及び安全標識−産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則
    ISO 6395,Earth-moving machinery−Determination of sound power level−Dynamic test conditions
    ISO 7000,Graphical symbols for use on equipment−Index and synopsis

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 8509-1によるほか,次による。
3.1
危険区域

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                                                                                  A 8509-2 : 2010
  人が,けが又は健康障害の危険にさらされる基礎工事用掘削機の内部及び周辺のすべての区域。
    注記 掘削機の内部とは,掘削装置及びその作業装置,補助装置又は姿勢制御装置を操作するために,
          人が接近し得る区域を意味する。
3.2
基礎工事用掘削機
  自走式又は据置き式のもので,主に地中に既成くい用及び場所打ちくい用の穴並びに連続壁造成用溝を
掘削する機械。
    注記 基礎工事用掘削機には,次のような形態のものがある。
        − 基礎工事用掘削専用機
        − 基礎工事用掘削専用機にクレーンを補助機械として必要とするもの
        − クレーン,パイルドライバ,油圧ショベルなどにアースオーガ,クラムシェル,ハンマグラ
            ブ,グラブバケット・回転カッタなどの掘削装置を架装したもの
3.3
運転員
  自走式基礎工事用掘削機の走行及び掘削作業を操作する人,据置き式基礎工事用掘削機の掘削作業を操
作する人及び遠隔操縦式の遠隔操作盤を操作する人。
3.4
補助作業員
  掘削装置の取付け,取外し,くい材の設置,トレミー管などの付帯機器の段取りなど,掘削作業を操作
する運転員を補佐する人。
3.5
安定角
  転倒支線を通る鉛直面と,重心と転倒支線を通る面とが作る角度(図C.6参照)。

4 重大な危険源のリスト

  基礎工事用掘削機(以下,機械という。)にかかわる重大な危険源のリストは,附属書Bによる。

5 安全要求事項・安全方策

5.1 一般

  機械は,この規格の安全要求事項及び安全方策に適合しなければならない。さらに,リスクアセスメン
トの結果,その機械に附属書Bに掲げた重大な危険源のリストにない新たな危険源が存在する場合は,JIS
B 9700-1及びJIS B 9700-2に従って設計する。
    注記 重大な危険源とは,リスクアセスメント(JIS B 9702参照)を設計者・製造業者が行ったとき
          に,直接関連するものとして特定され,リスクを除去又は減らすために具体的な行動が求めら
          れる危険源をいう。

5.2 強度

  機械は,最新技術を駆使して十分な強度をもつよう設計しなければならない。

5.3 安定性

  機械の安定性は,附属書Cによって検証し,履帯式,車輪(ホイール)式及び軌条式機械においては,
安定角が5°以上でなければならない。

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A 8509-2 : 2010
  取扱説明書には,機械が安定して使用できる条件を明記しなければならない。
  機械の製造業者及び供給業者は,出荷した機械の安定性を計算で検証した結果(安定度)に対し責任を
負う。安定性を計算するうえで基本となる機械構成部品の質量及び重心位置は,計算又は質量測定によっ
て得る。

5.4 材料

  機械を構成する各部品の材料は,運転員及び作業員(補助作業員及び整備員を含む。)の健康及び安全に
対し危険を引き起こさず,かつ,予想される環境温度に適したものを選択しなければならない。

5.5 アクセスシステム

5.5.1  一般
  アクセスシステムは,通常の操作,調整及び保全のためのすべての区域に安全にアクセスできるよう,
JIS A 8302によるほか,次による。
a) 保護さく又は安全帯取付け金具 垂直落下高さが3 m(2 mが望ましい。)を超える機体上の作業領域
    には,作業員の落下を防止するJIS A 8302に従った保護さくを設けなければならない。保護さくを装
    備できない場合は,作業領域に安全帯を取り付けるための取付け金具を装備しなければならない。
b) 落下制限装置の固定金具 機械に装備したはしごが,地上高さ2 m以上で,かつ,背面からの保護が
    ないものは,落下制限装置の固定具を装備しなければならない。
      リーダの高い位置にある作業領域には,安全帯用に,最低7.5 kNに耐える容量の固定金具を装備し
    なければならない。
c) 作業員用昇降装置及び作業床へのアクセス 機械の作業員用昇降装置及び作業床へのガードレール
    及びアクセスシステムは,JIS A 8302に適合しなければならない。アクセスシステムが門の場合,門
    戸は外側に向かって開いてはならない。

5.6 運転席又は操作位置

5.6.1  一般
  運転質量10 000 kg未満の機械は,必要に応じ運転員を騒音,ほこり及び過酷な気象条件から保護するた
めのキャブを設けられるよう設計しなければならない。運転質量10 000 kg以上の機械には,キャブを装備
しなければならない。
  据置き式機械の掘削作業のための操作位置は,必要なすべての操作が,運転員及び補助作業員に危険を
及ぼすことのないように設計・製造しなければならない。
  機械は,運転員及び他の補助作業員に疲労感及び/又はストレスを与えないよう,人間工学的原則に基
づいて設計しなければならない。
a) 最小空間 運転員周囲の最小空間は,JIS A 8315に適合しなければならない。最小空間は,大柄又は
    小柄の運転員にとって安全かつ快適に,座った位置又は立った位置及び楽な作業姿勢で,機械の運転
    に必要なすべての動きが可能な大きさとする。
b) 取扱説明書の保管場所 取扱説明書及び他の説明書を安全に保管するための収納場所を,運転席の近
    くに備えなければならない。また,キャブなしの機械では,取扱説明書が雨水に耐えられる措置を講
    じなければならない。
5.6.2  キャブ
  キャブは,次の要求事項を満たさなければならない。
a) 耐候性 キャブは,厳しい気候条件から運転員を保護できるように,必要に応じ,JIS A 8340-1の5.3.2.7
    (暖房及び換気装置)5.3.2.9(加圧装置)に適合した適切な調整機能付き暖房装置,換気装置,窓

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    用デフロスタ及びキャブの加圧手段を取り付ける。
b) 通常出入口 キャブには通常出入口を備えなければならず,その寸法はJIS A 8302の図4及び表4に
    よる。
c) 非常用出口 通常出入口がある面とは異なる面に非常用出口を備えなければならない。窓又は他の扉
    が簡単に開けられるか又は取り除くことができることでもよい。内側から施錠又は開けることができ
    るなら,施錠してもよい。適切な大きさのガラス板を破ることも,非常用出口と同等とみなすことが
    できる。その場合は,ガラス板を破るハンマをキャブ内に備えなければならない。
      非常用出口の寸法は,JIS A 8302の表4による。
d) 扉及び窓 扉及び窓は,開けた状態で保持する装置を備え,また,機械的なかみ合い装置によって閉
    じた状態でも保持できなければならない。通常出入口の扉の開放固定装置は,運転席から解除できな
    ければならない。扉及び窓の透明パネルは,安全ガラス又は同様の安全性能(例えば,JIS R 3211参
    照)を備えた他の材料を用いる。
      前窓には,電動のウインドワイパ及びウォッシャを備える。
e) 室内照明 キャブには,運転席を照明し,暗闇でも取扱説明書が読めるように,固定された室内照明
    装置を備えなければならない。
5.6.3  横転時保護措置
  自走式機械の走行時及び作業時に,機械が横転する危険がある場合は,運転員に危険が及ばないよう,
機械に何らかの保護措置を講じるか,又は操作位置を機械以外に別途設けることが望ましい。特に危険な
環境で作業することが予定される場合は,使用者と協議のうえ,遠隔操縦装置を設けなければならない。
5.6.4  落下物保護構造(FOPS)
  落下物の危険がある場所での使用が予定される機械には,JIS A 8920のレベルIIに適合する落下物保護
構造(FOPS)を装備するか,又は操作位置を機械以外に別途設けなければならない。
5.6.5  座席
  機械には,運転員が立ったままで作業しなければならない場合を除き,運転員にとって快適で安定した
作業位置を確保し,運転員の体重及び身長に容易に合わせられる調整式座席を備えなければならない。座
席の寸法は,JIS A 8326の規定に適合しなければならず,運転員の体格に合わせるすべての調整は,JIS A
8326の表1に適合し,いかなる工具も使わずに調整できなければならない。

5.7 視界

  機械は,その意図する用途に必要な走行及び作業範囲に関し,補助作業員及び第三者に危険を及ぼさな
いで,機械を運転・操作するだけの十分な運転位置からの視界が確保されていなければならない。
  直接視界及びバックミラーによる視界が不十分,かつ,視界を遮られることによって危険が生じるおそ
れがあるときは,必要な箇所に,例えば,CCTV,超音波警報装置などの間接視界を備えなければならな
い。

5.8 操縦装置及び制御システム

5.8.1  一般
5.8.1.1  操縦装置
  操縦装置には,JIS A 8310-1,JIS A 8310-2及びISO 7000に従って,その機能,動作方向などを明りょう
(瞭)に表示し,安全で速やかに,かつ,容易に操作できるよう配置しなければならない(JIS B 9700-2
の4.8.7参照)。
  運転員が手袋,安全靴及びその他の保護具を着用していることを考慮する(JIS A 8315及びJIS A 8407

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A 8509-2 : 2010
参照)。
  複数の運転席又は操作位置をもつ機械には,使用する運転席又は操作位置を選択するためのスイッチを
装備し,その選択スイッチは同時に両方から操作できないようインタロックしなければならない。ただし,
非常停止装置及び安全装置には選択スイッチを付けてはならない。
5.8.1.2  制御システム
  制御システムは,次による。
a) 電気,油圧及び空気圧システムの制御機能は,JIS B 9960-1の箇条7(装置の保護),箇条9(制御回
    路及び制御機能),箇条11(制御装置 : 配置,取付け及びエンクロージャ)及び箇条13(配線)並び
    にJIS B 8361及びJIS B 8370に,安全関連部はJIS B 9705-1に,それぞれ適合しなければならない。
      制御システムの論理及び故障が,危険な状態を引き起こしてはならない。
b) 制御システムは,動力供給の中断及び中断後の復旧が,危険な状態を引き起こしてはならず,かつ,
    次の要件を備えなければならない。
  − 機械の再起動は,意図的な操作によってだけ可能でなければならない。
  − 機械は,停止の指令が与えられた場合,停止を妨げられてはならない。
  − 機械の部品又は工具が,落下したり飛び出したりしてはならない。
  − 可動部の自動又は手動による停止が妨げられてはならない。
  − ガード及び他の防護装置が有効なまま残らなければならない。
  動力供給側の故障又は油圧・空気圧の低下が,いかなる危険な動き又は作用を引き起こしてはならない。
また,そのような事態が非常停止装置の機能を阻害してはならない。
5.8.2  動力源の遮断
  外部から電力の供給を受ける機械には,機械をすべての電源から遮断できる装置を備えなければならな
い。その装置は明確に識別され,遮断後の再接続が運転員及び補助作業員を危険にさらすおそれのある場
合は,ロックできるようにし,JIS B 9960-1の5.3(入力電源断路器)の要求事項に適合しなければならな
い。
  電力の供給を遮断した後,機械の回路内に残留するエネルギーを,安全に消散できなければならない。
ただし,位置保持用,情報の保護用,内部照明用の回路は,電源につながれたまま残してもよい。
  外部から空気圧の供給を受ける機械には,機械を空気圧源に接続するか,又は閉鎖位置で空気圧源を遮
断し,機械に残留する空気圧を大気開放するか,いずれかの状態にするメインラインバルブを設置しなけ
ればならない。
5.8.3  操縦装置の配置
  操縦装置は,可能な限り危険区域の外側に,また,次のように配置しなければならない。
a) 主要操縦装置 次に示す主要機能の操縦装置は,JIS A 8407に規定する最適操作範囲内に配置する。
  − 掘削装置の上昇及び下降
  − くい及び鉄筋,トレミー管などの付帯機器の上昇及び下降
  − リーダ又はブームの位置変更
  − オーガ,掘削装置の回転
  − 旋回
  − 走行
b) 補助操縦装置 例えば,次の操縦装置は,JIS A 8407に規定する到達操作範囲内に配置する。
  − エンジン速度制御

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  − 掘削装置の起動,速度切り替え
  − 冷暖房装置の入切
  − 照明装置の入切
5.8.4  操作力
  操縦装置の操作力は,JIS A 8919の箇条6(操作力)及び表1に適合しなければならない。
5.8.5  操作方向
  操縦装置は,その操作方向と機械の動く方向とを可能な限り一致させるほか,人間工学の原則に従って
設計しなければならない。
5.8.6  中立位置
  掘削作業及びウインチ作業のように連続して作業を行うためのもの以外のすべての操縦装置は,手を離
したとき自動的に中立位置に戻らなければならない。
5.8.7  不注意による起動
  操縦装置は,特に運転員が運転席に乗り降りするとき,誤って動かしても危険を引き起こすリスクを最
小にするよう配列するか,又は防護しなければならない。
5.8.8  意図しない起動
  次に示す方法のうち少なくとも一つを講じて,意図しない起動を防止しなければならない。
− 運転室の施錠
− 点火装置のロック
− 蓄電池スイッチのロック
5.8.9  起動
  機械の主動力源の起動は,起動装置の意図的な操作によってだけ可能でなければならない。これはいか
なる原因で停止しようとも,停止後の再起動においても同様でなければならない。
  無許可の起動は,キャブの施錠,起動スイッチの施錠,電気遮断スイッチの施錠などの適切な安全防護
装置によって防がなければならない。
  機械に複数の起動装置がある場合は,そのうちの一つからしか起動できないよう,インタロックしなけ
ればならない。
5.8.10 ブレーキ装置
  走行用ブレーキ装置は,JIS A 8340-1の5.7(ブレーキ装置)の要求事項を満たさなければならない。ウ
インチのブレーキ装置については,5.11.2に従う。
5.8.11 停止及び非常停止
  機械には,走行及び掘削動作を安全かつ完全に停止できる停止装置を備えなければならない。
  機械には,差し迫った危険を直ちに回避するため,JIS B 9703に適合する非常停止装置を運転員が容易
に操作できる範囲に配置しなければならない。
  非常停止装置は,新たな危険を引き起こすことなく,できるだけ速やかにすべての危険な動きを止めな
ければならない。
  運転席又は操作位置が複数ある場合,すべての運転席又は操作位置に非常停止装置を設けなければなら
ない。
  非常停止装置は,一度作動すると手動でリセットするまで機能し続けなければならない。この手動リセ
ットで機械が起動してはならず,通常の起動手順に従って操作したときだけ再起動が可能でなければなら
ない。

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A 8509-2 : 2010

5.9 識別記号

  機械に用いる識別記号は,JIS A 8310-1,JIS A 8310-2,JIS B 9706-1及びJIS Z 9101の規定による。

5.10 防護

5.10.1 高温部
  運転席又は操作位置及び保全領域の近傍にあり,運転中高温となる部位は,それら高温部又は表面に接
触するリスクを最小にするよう設計,製造,配置し,又はJIS A 8307の8.(サーマルガード)に従った防
護装置を備えなければならない。
5.10.2 鋭端部及び鋭角部
  運転席又は操作位置,保全領域及びそれらへのアクセスシステムなどには,鋭利な端部,鋭い角部及び
鋭い隅部が存在してはならない。隅部の半径及び端部の丸みは,JIS A 8323に従い,鋭端部を排除しなけ
ればならない。
5.10.3 可動部
5.10.3.1 動力伝動部
  動力を伝達するすべての可動部は,接触するリスクを防ぐよう設計,製造,配置するか,又は防護装置
を備えなければならない。ガード類は,JIS B 9716による。ガード類は,頑丈な作りで,確実に固定しな
ければならない。
  固定式ガードは,整備・修理以外にアクセスする必要のない箇所に用い,溶接するか,又は工具若しく
はかぎ(鍵)を用いないと開けたり取り外したりできない方法で取り付け,固定しなければならない。
  保全の目的で頻繁にアクセスすることが必要な場合は,可動式ガードを用いるのがよい。可動式ガード
は,次の条件を満たさなければならない。
− ガードを開けたときに,できる限りガードが機械に固定されて残らなければならない。
− ガードを開けた状態で保持できなければならない。
    注記 保持方法には,ロック式,ラッチ式又はばね式がある。
− エンジンルームは,施錠可能でなければならない。ただし,エンジンルーム内へのアクセスを防止す
    る開閉カバーは,ルーム内のガードが,工具又はかぎ(鍵)を用いないと開けられないようになって
    いるか,又はそのガードの操作装置が機械のキャブ内の運転席にあり,キャブが無断入室を防ぐかぎ
    (鍵)付きの場合は,開閉カバーに施錠装置を取り付ける必要はない。
5.10.3.2 作業工程中の可動部
  作業工程中の可動部は,次による。
a) 一般 機械は,危険区域内で行う人力による作業量が最小になるように設計・製造しなければならな
    い。
      機械の次の作業は,回転する工具,オーガスクリュ又はドリルパイプ及び移動する回転ヘッドによ
    って危険にさらされるリスクがあるので,それぞれ適切な防護措置を講じなければならない。
  − オーガスクリュ,ドリルパイプ,ケース又は掘削用フレームなどの掘削部品の継足し及び回収
  − 掘削ビットなどの消耗部品の交換
      防護装置及び方式については,5.8.11を参照。
b) 上部旋回体をもつ機械 上部旋回体をもつ機械の掘削作業中及び上部旋回体が回転中の危険区域は,
    立入禁止とし,機械上に,7.1に従って警告標識をは(貼)り付けなければならない。
5.10.4 ホース,配管及び継手
  5 MPa(50 bar)を超える圧力又は50 ℃を超える温度をもつ流体を含み,運転員から1.0 m以内に位置

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する油圧ホースは,JIS A 8307に従って防護しなければならない。噴出する流体をそらすことができる部
品又は構成部品は,いずれも十分な防護装置とみなすことができる。
  空気ホース,グラウトホース,マッドホースなどの流体用ホースは,ホースが暴れないように適切な方
法で確実に固定しなければならない。

5.11 ウインチ

5.11.1 一般
  機械の一部で,かつ,直接掘削作業に関与するウインチは,次の要求事項を満たさなければならない。
5.11.2 ブレーキ装置
  ウインチには,次のブレーキ装置を装備しなければならない。
− 常用ブレーキ
− 駐車ブレーキ
  常用ブレーキは,運転員が降下する荷を円滑に減速及び停止させることができなければならない。
  常用ブレーキが切離し可能なクラッチでウインチ又は巻上げ装置に接続されている場合,クラッチの接
続を確認できる装置を運転員から見える位置に設置しなければならない。
  駐車ブレーキは,ウインチの操作レバーを操作していないとき,又は動力の供給が断たれたときに自動
的に作動し,意図しない荷の落下を防がなければならない。
    注記 ブレーキ装置には,共通の構成部品を使用してもよい。油圧駆動ウインチのブレーキバルブは,
          常用ブレーキとみなされる。
  両ブレーキ装置共に,最低限,ロープに発生する最大静荷重の1.5倍を保持できなければならない。
5.11.3 ロープ引張力制限装置
  安定性に影響を及ぼす引抜き用ウインチには,フック荷重による実質ロープ引張力を表示する測定表示
装置又はウインチの引張力を制限するリミッタ(例えば,駆動トルクを制限するもの)を装備しなければ
ならない。また,ロープ引張力一覧表などによって,運転員が許容ロープ引張力又はフック荷重を明りょ
う(瞭)に確認できるようになっていなければならない。
5.11.4 過巻防止装置
  ウインチには,巻上げの機械的な終点位置に到達する前に,ウインチの制御系に作用して巻上げ動作を
停止させる過巻防止装置を装備しなければならない。ただし,巻上能力20 kN以下のウインチについては,
ウインチ制御系に作用しない機械的な過巻防止装置でもよい。
  巻上げ能力20 kNを超えるウインチについては,更に機械的な終点位置に到達する前の適切な位置で発
する音響的又は光学的警報装置を装備しなければならない。
5.11.5 自由降下
  ウインチの自由降下機能の作動は,足踏みブレーキなどのロックが確実であるときだけ,自由降下への
切り替えが可能でなければならない。
5.11.6 作動キー
  ウインチが自由降下機能を含め幾つかの機能をもつように設計されている場合,自由降下機能を作動可
能にする別の作動キーを装備しなければならない。
5.11.7 銘板
  ウインチのロープ第1層目の最大ロープ引張力をウインチの銘板に表示しなければならない。

5.12 シーブ,ドラム及びワイヤロープ

5.12.1 シーブ及びドラム

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  シーブ及びドラムの径は,次の値以上でなければならない。
− ウインチドラムピッチ径               16.0 d
− シーブピッチ径                       16.0 d
− テンションシーブピッチ径             14.0 d
− フィード機構のシーブ                 12.5 d    d=ワイヤロープ径(mm)
  すべてのシーブには,ロープ外れ防止装置を設けなければならない。
  ウインチドラムには,少なくとも3巻のロープが常に巻き残っていなければならない。
  Uボルトを用いたロープの端末接続は,行ってはならない。
5.12.2 ワイヤロープ
  ワイヤロープの破断荷重は,ロープに発生する最大静荷重に,次の安全率を乗じた値以上でなければな
らない。
    作業条件                         安全率
  一般巻上げ                           6.0
  引抜き(動索)                       3.6
  引抜き(静索)                       3.0
  ハンマグラブのつりロープ             4.5
  ブーム及びリーダ起伏(作業時)       4.5
  ブーム及びリーダ起伏(組立時)       3.0
  静索ロープ(作業時)                 3.75
  静索ロープ(組立時)                 2.5
  フィードロープ                       3.0
  絞り込みロープ                       3.6
  アースドリルの掘削ロープ             3.0
  地中連続壁掘削機の掘削ロープ         2.5

5.13 ローラ及びリーフチェーン

  掘削フィード装置の一部であり,押込み及び引上げに直接かかわるローラ及びリーフチェーンは,次の
要求事項を満たさなければならない。
− 安全率(最大負荷に対する最小破断荷重)は,3.5以上とする。
− 適切かつ安全な張力制限装置を備える。
− チェーンは,可能な限りスプロケット又はガイドプーリの周りに180°巻く。

5.14 作業者用昇降装置及び作業床

  リーダによってガイドされた作業者用昇降装置及び作業床(図1参照)には,次の安全装置を装備しな
ければならない。
− 作業床には高さ90 cm以上の手すりを取り付け,中さん又はつま先板を設置するとともに専用の安全
    帯取付け設備を設ける。
− 万一,ワイヤロープが切断した場合などに備えて,作業床の落下防止装置(図2参照)を設ける。
− 専用のウインチには作業床の過巻及び巻下げ防止装置を設け,それらの装置が作動したとき,作業床
    は自動的に停止する。
− 最大積載荷重,昇降速度,ウインチ能力その他について記載した銘板を運転席及び作業床に取り付け
    る。

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  設計計算において,可動式作業床の総質量は,作業床自体と積載物との質量に,搭乗員一人につき1 kN
を加算して算出する。また,総質量には,負荷率1.25を乗算する。
  機械に接続されている昇降式作業床の支持にロープ又はチェーンを使用している場合,それらの安全率
は,最低10とする。
  作業床の昇降に使用するウインチは,5.11の要求事項に適合しなければならない。また,そのウインチ
に自由降下可能なウインチを使用してはならない。
  昇降式作業床の上昇及び下降速度は,0.5 m/sを超えてはならない。

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A 8509-2 : 2010
                   図1−基礎工事用掘削機のリーダに取り付けられた昇降式作業床

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                  作動原理
                    ワイヤロープが切断又は緩んだ場合,ばねの作用によってストッパとな
                  るつめ(爪)が飛び出し,リーダの補強板にかかり作業床の落下を止める。
                                       図2−落下防止装置

5.15 電気装置

5.15.1 電源装置
  機械への電源装置は,JIS B 9960-1の箇条4(一般要求事項),箇条5(入力電源導体の接続,断路器及
び開路用機器),箇条6(感電保護),箇条14(電動機及び関連装置),箇条15(附属品及び照明)及び箇
条16(マーキング,警告標識及び略号)に適合しなければならない。
  電気を動力源とする機械には,漏電遮断器を装備しなければならない。
5.15.2 蓄電池
  蓄電池は,持ち上げ用の取っ手を備え,所定の位置に確実に固定しなければならない。端子は防護し,
回路には遮断スイッチを取り付けなければならない。
  蓄電池及び蓄電池の取付位置は,機械が横転しても,蓄電池からの電解液又は気化した電解液によって
運転員及び補助作業員が危険にさらされないよう設計,取付け又は防護しなければならない。
5.15.3 照明
  暗い場所での機械の移動のため,移動方向前方7 m地点の光軸上で最低限50 lxの照度をもつ照明灯を
装備しなければならない。

5.16 電磁両立性(EMC)

  機械は,JIS A 8316で規定する電磁両立性の要求事項に適合しなければならない。

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A 8509-2 : 2010

5.17 油圧装置

  油圧装置は,JIS B 8361及びJIS B 9700-2の4.10(空圧及び液圧設備の危険源の防止)に適合しなけれ
ばならない。
  配管,ホース及び管継手は,定格圧力に安全に耐えることができなければならない。
  起伏及びつり上げに用いる油圧シリンダには,リーダ,ブームなどの急激な落下を防止するバルブを取
り付け,かつ,空気抜きを備えなければならない。
    注記 空気抜きは,ピストンをフルストローク動作させることで行うことも可能である。
  15 MPaを超える圧力で用いるフレキシブル油圧ホースには,かしめ継手を使用しなければならない。
  油圧ホース及び配管は,電気配線とは分離し,高温部及び鋭端部から保護しなければならない。
  通常の運転時には接続していない配管及びホースは,チェックバルブ内蔵形の自己密封式カップリング
を備えていなければならない。
  作動油タンクには,液面レベル表示器を備えなければならない。機械の設計時に考慮したいかなる斜面
での作業においても,タンク注入口から作動油があふれ出ないように設計しなければならない。

5.18 空気圧装置

  空気圧装置は,JIS B 8370の要求事項に適合しなければならない。

5.19 つり上げ及び固縛用装置

  機械を安全に分解・組立て,積込み・積下ろし又は運搬するために,機械の主要部材につり上げ点,取
っ手,つり環,アイボルトなどのつり上げ及び固縛用装置を備えなければならない。上部旋回体をもつ本
体には,高速道路,鉄道,船舶などによる運搬中に,下部走行体上で上部旋回体が回転することを防止す
るため,機械的ロック装置又は回転拘束装置を装備しなければならない。

5.20 騒音及び振動

5.20.1 騒音
  騒音は,次による。
a) 騒音低減 機械は,設計段階で音源の騒音低減を図るほか,各種の防音技術なども駆使して,できる
    だけ低騒音に設計・製造しなければならない。
b) 外部放射A特性音響パワーレベル 機械から外部に放射されるA特性音響パワーレベルの測定は,JIS
    A 8317-1及び附属書Dによる。
c) 運転席/操作位置における騒音レベル 機械の運転席又は操作位置における騒音レベルは,JIS A
    8317-2及び附属書Dによって測定する。
      実作業時における運転員及び補助作業員の暴露騒音レベルが85 dBより大きい場合は,耳栓を装着
    した方がよい旨の警告を取扱説明書に記述しなければならない。
5.20.2 振動
  機械は,振動による運転員への悪影響を下げるよう,技術的進歩を考慮に入れ設計・製造しなければな
らない。

5.21 火災防護

5.21.1 難燃性
  キャブ及び機械の他の部分に使用する内装材,装飾材及び絶縁材には,難燃材を用いる。難燃材の燃焼
速度は,JIS D 1201に従った試験の結果が200 mm/minを超えてはならない。
5.21.2 消火器
  機械には,運転員が容易に手の届く範囲に可搬式消火器の設置空間を設けなければならない。設置空間

JIS A 8509-2:2010の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8509-2:2010の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISA8302:2017
土工機械―運転員及び整備員の乗降用・移動用設備
JISA8307:2006
土工機械―ガード―定義及び要求事項
JISA8310-1:2019
土工機械―操縦装置及び表示用図記号―第1部:共通図記号
JISA8310-2:2019
土工機械―操縦装置及び表示用図記号―第2部:特定機種,作業装置及び附属品図記号
JISA8315:2010
土工機械―運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間
JISA8316:2010
土工機械―電磁両立性(EMC)
JISA8317-1:2010
土工機械―音響パワーレベルの決定―動的試験条件
JISA8317-2:2010
土工機械―運転員位置における放射音圧レベルの決定―動的試験条件
JISA8323:2001
土工機械―運転席及び整備領域―端部の丸み
JISA8326:2003
土工機械―運転座席―寸法及び要求事項
JISA8334:2006
土工機械―取扱説明書―内容及び様式
JISA8340-1:2011
土工機械―安全―第1部:一般要求事項
JISA8407:2000
土工機械―操縦装置の操作範囲及び位置
JISA8509-1:2007
基礎工事機械―安全―第1部:くい打機の要求事項
JISA8919:2007
土工機械―操縦装置
JISA8920:2009
土工機械―落下物保護構造―台上試験及び性能要求事項
JISB8361:2013
油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8370:2013
空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB9700-1:2004
機械類の安全性―設計のための基本概念,一般原則―第1部:基本用語,方法論
JISB9700-2:2004
機械類の安全性―設計のための基本概念,一般原則―第2部:技術原則
JISB9703:2019
機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
JISB9705-1:2019
機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
JISB9706-1:2009
機械類の安全性―表示,マーキング及び操作―第1部:視覚,聴覚及び触覚シグナルの要求事項
JISB9716:2019
機械類の安全性―ガード―固定式及び可動式ガードの設計及び製作のための一般要求事項
JISB9960-1:2019
機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
JISD1201:1998
自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置―内装材料の燃焼性試験方法
JISZ8737-1:2000
音響―作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法―第1部:反射面上の準自由音場における実用測定方法
JISZ9101:2018
図記号―安全色及び安全標識―安全標識及び安全マーキングのデザイン通則