JIS A 8610:2004 建設用機械及び装置―コンクリート内部振動機

                                                                A 8610 : 2004 (ISO/CD 18651 : 2002)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本建設
機械化協会(JCMA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS A 8610:1993は改正され,この規格に置き換えられる。
  改正に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/CD 18651:2002,Building
construction machinery and equipment−Internal vibrators for concreteを基礎として用いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS A 8610には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例
    付属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表

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――――― [JIS A 8610 pdf 1] ―――――

A 8610 : 2004 (ISO/CD 18651 : 2002)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  4. 種類記号・・・・[3]
•  5. 構造,寸法及び定格時間・・・・[3]
•  5.1 構造・・・・[3]
•  5.2 寸法・・・・[3]
•  5.3 定格時間・・・・[4]
•  6. 性能要求事項・・・・[4]
•  6.1 振動数・・・・[4]
•  6.2 複振幅(全振幅)・・・・[4]
•  6.3 遠心力の評価・・・・[4]
•  6.4 無負荷時振幅・・・・[5]
•  6.5 電気的絶縁抵抗・・・・[5]
•  6.6 日振動暴露・・・・[5]
•  7. 試験方法・・・・[5]
•  7.1 無負荷運転試験・・・・[5]
•  7.2 水中負荷試験・・・・[5]
•  7.3 絶縁抵抗値測定・・・・[5]
•  7.4 フレキシブルシャフトの振動暴露測定・・・・[5]
•  8. 検査・・・・[5]
•  9. 製品の呼び方・・・・[5]
•  10. 銘板・・・・[6]
•  11. 製品仕様・・・・[6]
•  11.1 すべての振動機に関する基本データ・・・・[6]
•  11.2 個別振動機ごとの補完データ・・・・[6]
•  12. 取扱説明書・・・・[6]
•  附属書A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例・・・・[9]
•  附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[18]

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――――― [JIS A 8610 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 8610 : 2004

建設用機械及び装置−コンクリート内部振動機

Building construction machinery and equipment − Internal vibrators for concrete

序文

 この規格は,ISO/CD 18651,Building construction machinery and equipment−Internal vibrators for
concreteを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格案を変更している事項である。変更の一
覧表をその説明を付けて,附属書1に示す。

1. 適用範囲

 この規格は,フレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート内部振動機(以下,
振動機という。)について規定する。この規格は,振動体の直径が180 mm以下の動力駆動の振動機に適用
する。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21に基づき,IDT(一致している),MOD(修
          正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO/CD 18651:2002,Building construction machinery and equipment  Internal vibrators for concrete
              (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 4034-1 回転電気機械−第1部 : 定格及び特性
      備考 IEC 60034-1:1996 Rotating electrical machine  Part 1: Rating and performanceからの引用事項
             は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 9745-1 手持ち形電動工具の安全性−第1部 : 一般要求事項
      備考 IEC 60745-1:1993 Safety of hand-held motor-operator electric tools  Part1: General Requirements
             からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 9745-2-12 手持ち形電動工具の安全性−第2-12部 : コンクリートバイブレータ(内部振動)の
        個別要求事項
      備考 IEC 60745-2-12:1993 Safety of hand-held motor-operated electric tools  Part 2: Particular require
             for concrete vibrators (internal vibrators)からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    ISO 8041:1990 Human response to vibration  Measuring instrumentation

――――― [JIS A 8610 pdf 3] ―――――

2
A 8610 : 2004
    ISO 5349-1:2001 Mechanical vibration  Measurement and evaluation of human exposure to
        hand-transmitted vibration  Part 1: General requirements
    ISO 5349-2:2001 Mechanical vibration  Measurement and evaluation of human exposure to
        hand-transmitted vibration  Part 2: Practical guidance for measurement at the workplace
    ISO 11375:1998 Building construction machinery and equipment  Terms and definitions

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
3.1   内部振動機(internal vibrators) フレッシュコンクリート内部に差込み締め固める振動機(棒)(ISO
11375 : 1998の2.3.1.1参照)。
3.2   偏心式振動機(eccentric-type immersion vibrator) 振動体ケース内部の軸受間で回転する偏心おもり
  が,発生する調和振動によってコンクリートを締め固める振動機[ISO 11375 : 1998の2.3.1.1.1及び附
  属書A図2のa)参照]。
    備考 振動機の駆動系は様々であり,例えば,電動機駆動,内燃機関駆動,油圧駆動,空気圧駆動な
          どがある。電動機駆動の振動機は外管(棒)内部に電動機をもつものがあり,また,電動機及
          び周波数変換器からなる動力源をもつものがある。
3.3 揺動式(遊星運動式)振動機(pendulum-type immersion vibrator) 偏心おもりをもつ片持軸(揺動軸)
    が,振動体ケース内筒に沿って回転することによって,振動を発生する揺動機構による振動機。
  揺動式振動機は,電動機駆動又は内燃機関駆動のものが大部分である[ISO 11375 : 1998の 2.3.1.1.2及
び附属書A図2のb)参照]。
3.4   外部駆動式振動機(flexible drive immersion vibrator) フレキシブルシャフトを介して原動機から振
動体に動力が伝達される振動機。
3.5   電動機外部駆動式振動機(electric immersion vibrator with flexible drive) 原動機が電動機である外
部駆動式振動機(附属書A図9参照)。
3.6   内燃機関外部駆動式振動機(combustion engine immersion vibrator with flexible drive) 原動機が内燃
機関である外部駆動式振動機(附属書A図10参照)。
3.7   電動機内蔵式振動機(built-in motor electric immersion vibrator) 電動機及び振動発生源を一体に組
み込んだ振動体の振動機(附属書A図3,附属書A図4及び附属書A図5参照)。
    備考 電動機内蔵式振動機のセットは,周波数変換機・電圧変換機,操作ホース,電源コード及びコ
          ンダクタ付制御ボックスとともに構成する。
3.8   空気圧式振動機(pneumatic immersion vibrator) 圧縮空気で回転する空気圧モータを組み込んだ,振
動体の振動機(附属書A図6参照)。
    備考 空気圧式振動機は,操作ホース及びグリップ部に設けたスロットルで構成する。
3.9   油圧式振動機(hydraulic immersion vibrator) 油圧モータ及びこれに連結する回転偏心おもりを組
み込んだ,振動体の振動機(附属書A図7参照)。
    備考1. 油圧式振動機は,一般に振動数を細かく制御することができる。
        2. 通常,油圧式振動機は,大径骨材を用いた大形コンクリートブロック製造用として,設計し
            ている。
3.10 低周波振動機(normal frequency immersion vibrator) 振動数が 69 Hz 以下の振動機。
3.11 高周波振動機(high frequency immersion vibrator) 振動数が 70 Hz 以上の振動機。

――――― [JIS A 8610 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   A 8610 : 2004
3.12 手持形振動機(portable-type immersion vibrator) 装置全体を作業者が手に持って取り扱う,携帯用
の振動機。
3.13 振動体(vibration head) フレッシュコンクリートを十分に締め固めるための,振動発生源を内蔵し
たユニット(附属書A図2参照)。
    備考 振動体は一般的に円筒形で,端部には動力源と接続する継手をもつ。
3.14 偏心式振動源(vibration generator eccentric type) 振動体ケースの軸受間に偏心おもりを設け,回転
することによって,正弦波振動を発生する機構[ISO 11375 : 1998の 2.3.1.1.1及び附属書A図2のa)参照]。
3.15 揺動式(遊星運動式)振動源(vibration generator pendulum type) 片持軸(揺動軸)が振動体ケース
内筒に沿って回転することによって,振動を発生する機構[ISO 11375 : 1998の 2.3.1.1.2及び附属書A図
2のb)参照]。
3.16 フレキシブルシャフト(flexible shaft) 原動機から振動体に動力を伝えるたわみ軸(シャフト)。
    例1. 機械式 補強し加硫した外側ケース(フレキシブルホース)及び内部の重負荷に耐え回転する
          たわみ軸からなる。これはハンドルをもつ手持ち形を含む。
      2. 油圧式 振動体を駆動するための,油圧を伝えるホース。
      3. 空気圧式 振動体を駆動するための,空気圧を伝えるホース。
      4. 電気式 振動体を駆動するための,電線を内蔵するもの。
3.17 振動機用周波数・電圧変換機(frequency and voltage converter an immersion vibrator) 商用周波数よ
り高い周波数及び安全電圧の電力を振動機に供給する,電源ユニット。
3.18 高周波・低周波発生装置(high and normal frequency generating converter) 周波数変換器及び内燃機
関によって構成される,電源ユニット。

4. 種類記号

 振動機は,駆動源の位置,駆動源及び構造によって表1のとおり5種類に分類する。
                                      表 1 振動機の種類
 種類記号(1)    駆動源の位置            駆動源                構造          振動体の呼び径mm (2)
IE           内蔵               電動機                フレキシブル形       18, 20, 25, 30, 35,
IH                              油圧モータ            手持形               38, 40, 45, 48, 50,
IP                              空気圧モータ          手持フレキシブル形   57, 60, 65, 70, 80,
                                                      機械取付形           90,100, 110, 130,
                                                                           150,180
EE           外部               電動機                フレキシブル形       22, 23, 25, 27, 28,
EC                              エンジン              手持形               32,38, 45, 60, 75
                                                      手持フレキシブル形
注(1) 最初の文字は駆動源の位置を,次の文字は駆動源を示す。
  (2) 振動体の呼び径は推奨値である。

5. 構造,寸法及び定格時間

5.1 構造

 振動機の構造は,振動発生部の形式,駆動部の形式,動力源及び支持方法によって決まる。
  代表的な構造例を,附属書A図2附属書A図10に示す。

5.2 寸法

 フレキシブルシャフトの長さは,表2の値を推奨する。

――――― [JIS A 8610 pdf 5] ―――――

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