JIS A 8610:2004 建設用機械及び装置―コンクリート内部振動機

JIS A 8610:2004 規格概要

この規格 A8610は、フレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート内部振動機について規定。振動体の直径が180mm以下の動力駆動の振動機に適用。

JISA8610 規格全文情報

規格番号
JIS A8610 
規格名称
建設用機械及び装置―コンクリート内部振動機
規格名称英語訳
Building construction machinery and equipment -- Internal vibrators for concrete
制定年月日
1961年3月1日
最新改正日
2018年10月22日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

ISO/CD 18651:2002(MOD)
国際規格分類

ICS

91.220
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
土木 II 2020
改訂:履歴
1961-03-01 制定日, 1964-03-01 確認日, 1967-04-01 確認日, 1970-06-01 確認日, 1973-12-01 確認日, 1977-05-01 改正日, 1978-12-01 改正日, 1984-01-01 確認日, 1989-03-01 確認日, 1993-07-01 改正日, 2001-08-20 確認日, 2004-03-20 改正日, 2008-10-01 確認日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
                                                                A 8610 : 2004 (ISO/CD 18651 : 2002)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本建設
機械化協会(JCMA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS A 8610:1993は改正され,この規格に置き換えられる。
  改正に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/CD 18651:2002,Building
construction machinery and equipment−Internal vibrators for concreteを基礎として用いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS A 8610には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例
    付属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表

――――― (pdf 一覧ページ番号 1) ―――――

A 8610 : 2004 (ISO/CD 18651 : 2002)

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 定義・・・・[2]
  •  4. 種類記号・・・・[3]
  •  5. 構造,寸法及び定格時間・・・・[3]
  •  5.1 構造・・・・[3]
  •  5.2 寸法・・・・[3]
  •  5.3 定格時間・・・・[4]
  •  6. 性能要求事項・・・・[4]
  •  6.1 振動数・・・・[4]
  •  6.2 複振幅(全振幅)・・・・[4]
  •  6.3 遠心力の評価・・・・[4]
  •  6.4 無負荷時振幅・・・・[5]
  •  6.5 電気的絶縁抵抗・・・・[5]
  •  6.6 日振動暴露・・・・[5]
  •  7. 試験方法・・・・[5]
  •  7.1 無負荷運転試験・・・・[5]
  •  7.2 水中負荷試験・・・・[5]
  •  7.3 絶縁抵抗値測定・・・・[5]
  •  7.4 フレキシブルシャフトの振動暴露測定・・・・[5]
  •  8. 検査・・・・[5]
  •  9. 製品の呼び方・・・・[5]
  •  10. 銘板・・・・[6]
  •  11. 製品仕様・・・・[6]
  •  11.1 すべての振動機に関する基本データ・・・・[6]
  •  11.2 個別振動機ごとの補完データ・・・・[6]
  •  12. 取扱説明書・・・・[6]
  •  附属書A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例・・・・[9]
  •  附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[18]

――――― (pdf 一覧ページ番号 2) ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 8610 : 2004

建設用機械及び装置−コンクリート内部振動機

Building construction machinery and equipment − Internal vibrators for concrete

序文

 この規格は,ISO/CD 18651,Building construction machinery and equipment−Internal vibrators for
concreteを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格案を変更している事項である。変更の一
覧表をその説明を付けて,附属書1に示す。

1. 適用範囲

 この規格は,フレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート内部振動機(以下,
振動機という。)について規定する。この規格は,振動体の直径が180 mm以下の動力駆動の振動機に適用
する。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21に基づき,IDT(一致している),MOD(修
          正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO/CD 18651:2002,Building construction machinery and equipment  Internal vibrators for concrete
              (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 4034-1 回転電気機械−第1部 : 定格及び特性
      備考 IEC 60034-1:1996 Rotating electrical machine  Part 1: Rating and performanceからの引用事項
             は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 9745-1 手持ち形電動工具の安全性−第1部 : 一般要求事項
      備考 IEC 60745-1:1993 Safety of hand-held motor-operator electric tools  Part1: General Requirements
             からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 9745-2-12 手持ち形電動工具の安全性−第2-12部 : コンクリートバイブレータ(内部振動)の
        個別要求事項
      備考 IEC 60745-2-12:1993 Safety of hand-held motor-operated electric tools  Part 2: Particular require
             for concrete vibrators (internal vibrators)からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    ISO 8041:1990 Human response to vibration  Measuring instrumentation

――――― [pdf 2] ―――――

A 8610 : 2004
    ISO 5349-1:2001 Mechanical vibration  Measurement and evaluation of human exposure to
        hand-transmitted vibration  Part 1: General requirements
    ISO 5349-2:2001 Mechanical vibration  Measurement and evaluation of human exposure to
        hand-transmitted vibration  Part 2: Practical guidance for measurement at the workplace
    ISO 11375:1998 Building construction machinery and equipment  Terms and definitions

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
3.1   内部振動機(internal vibrators) フレッシュコンクリート内部に差込み締め固める振動機(棒)(ISO
11375 : 1998の2.3.1.1参照)。
3.2   偏心式振動機(eccentric-type immersion vibrator) 振動体ケース内部の軸受間で回転する偏心おもり
  が,発生する調和振動によってコンクリートを締め固める振動機[ISO 11375 : 1998の2.3.1.1.1及び附
  属書A図2のa)参照]。
    備考 振動機の駆動系は様々であり,例えば,電動機駆動,内燃機関駆動,油圧駆動,空気圧駆動な
          どがある。電動機駆動の振動機は外管(棒)内部に電動機をもつものがあり,また,電動機及
          び周波数変換器からなる動力源をもつものがある。
3.3 揺動式(遊星運動式)振動機(pendulum-type immersion vibrator) 偏心おもりをもつ片持軸(揺動軸)
    が,振動体ケース内筒に沿って回転することによって,振動を発生する揺動機構による振動機。
  揺動式振動機は,電動機駆動又は内燃機関駆動のものが大部分である[ISO 11375 : 1998の 2.3.1.1.2及
び附属書A図2のb)参照]。
3.4   外部駆動式振動機(flexible drive immersion vibrator) フレキシブルシャフトを介して原動機から振
動体に動力が伝達される振動機。
3.5   電動機外部駆動式振動機(electric immersion vibrator with flexible drive) 原動機が電動機である外
部駆動式振動機(附属書A図9参照)。
3.6   内燃機関外部駆動式振動機(combustion engine immersion vibrator with flexible drive) 原動機が内燃
機関である外部駆動式振動機(附属書A図10参照)。
3.7   電動機内蔵式振動機(built-in motor electric immersion vibrator) 電動機及び振動発生源を一体に組
み込んだ振動体の振動機(附属書A図3,附属書A図4及び附属書A図5参照)。
    備考 電動機内蔵式振動機のセットは,周波数変換機・電圧変換機,操作ホース,電源コード及びコ
          ンダクタ付制御ボックスとともに構成する。
3.8   空気圧式振動機(pneumatic immersion vibrator) 圧縮空気で回転する空気圧モータを組み込んだ,振
動体の振動機(附属書A図6参照)。
    備考 空気圧式振動機は,操作ホース及びグリップ部に設けたスロットルで構成する。
3.9   油圧式振動機(hydraulic immersion vibrator) 油圧モータ及びこれに連結する回転偏心おもりを組
み込んだ,振動体の振動機(附属書A図7参照)。
    備考1. 油圧式振動機は,一般に振動数を細かく制御することができる。
        2. 通常,油圧式振動機は,大径骨材を用いた大形コンクリートブロック製造用として,設計し
            ている。
3.10 低周波振動機(normal frequency immersion vibrator) 振動数が 69 Hz 以下の振動機。
3.11 高周波振動機(high frequency immersion vibrator) 振動数が 70 Hz 以上の振動機。

――――― [pdf 3] ―――――

                                                                                   A 8610 : 2004
3.12 手持形振動機(portable-type immersion vibrator) 装置全体を作業者が手に持って取り扱う,携帯用
の振動機。
3.13 振動体(vibration head) フレッシュコンクリートを十分に締め固めるための,振動発生源を内蔵し
たユニット(附属書A図2参照)。
    備考 振動体は一般的に円筒形で,端部には動力源と接続する継手をもつ。
3.14 偏心式振動源(vibration generator eccentric type) 振動体ケースの軸受間に偏心おもりを設け,回転
することによって,正弦波振動を発生する機構[ISO 11375 : 1998の 2.3.1.1.1及び附属書A図2のa)参照]。
3.15 揺動式(遊星運動式)振動源(vibration generator pendulum type) 片持軸(揺動軸)が振動体ケース
内筒に沿って回転することによって,振動を発生する機構[ISO 11375 : 1998の 2.3.1.1.2及び附属書A図
2のb)参照]。
3.16 フレキシブルシャフト(flexible shaft) 原動機から振動体に動力を伝えるたわみ軸(シャフト)。
    例1. 機械式 補強し加硫した外側ケース(フレキシブルホース)及び内部の重負荷に耐え回転する
          たわみ軸からなる。これはハンドルをもつ手持ち形を含む。
      2. 油圧式 振動体を駆動するための,油圧を伝えるホース。
      3. 空気圧式 振動体を駆動するための,空気圧を伝えるホース。
      4. 電気式 振動体を駆動するための,電線を内蔵するもの。
3.17 振動機用周波数・電圧変換機(frequency and voltage converter an immersion vibrator) 商用周波数よ
り高い周波数及び安全電圧の電力を振動機に供給する,電源ユニット。
3.18 高周波・低周波発生装置(high and normal frequency generating converter) 周波数変換器及び内燃機
関によって構成される,電源ユニット。

4. 種類記号

 振動機は,駆動源の位置,駆動源及び構造によって表1のとおり5種類に分類する。
                                      表 1 振動機の種類
 種類記号(1)    駆動源の位置            駆動源                構造          振動体の呼び径mm (2)
IE           内蔵               電動機                フレキシブル形       18, 20, 25, 30, 35,
IH                              油圧モータ            手持形               38, 40, 45, 48, 50,
IP                              空気圧モータ          手持フレキシブル形   57, 60, 65, 70, 80,
                                                      機械取付形           90,100, 110, 130,
                                                                           150,180
EE           外部               電動機                フレキシブル形       22, 23, 25, 27, 28,
EC                              エンジン              手持形               32,38, 45, 60, 75
                                                      手持フレキシブル形
注(1) 最初の文字は駆動源の位置を,次の文字は駆動源を示す。
  (2) 振動体の呼び径は推奨値である。

5. 構造,寸法及び定格時間

5.1 構造

 振動機の構造は,振動発生部の形式,駆動部の形式,動力源及び支持方法によって決まる。
  代表的な構造例を,附属書A図2附属書A図10に示す。

5.2 寸法

 フレキシブルシャフトの長さは,表2の値を推奨する。

――――― [pdf 4] ―――――

A 8610 : 2004
                               表 2 フレキシブルシャフトの長さ
                     種類記号                            フレキシブルシャフトの長さm
   IE,IH,IP,EE,EC                           1.5,4,5,6,8
   EE,EC                                       0.4,0.6,0.7,0.8,1,1.3,1.5,1.8,2

5.3 定格時間

 動力源の定格時間は,連続でなければならない。電動機の定格時間は,30分以上として
もよい(JIS C 4034-1参照)。

6. 性能要求事項

6.1 振動数

 振動機の振動数は ,表3の値を推奨する。
                                        表 3 推奨振動数
                 振動体呼び径 mm                                  振動数Hz
                     90未満                                        130以上
                      90以上                                       90以上

6.2 複振幅(全振幅)

 振動体の複振幅は,表4に示す値を満足するのがよい。この場合,複振幅は附
属書A図1に規定する尖端から(他の)尖端までの距離として定義する。
                                         表 4 複振幅
                振動体の呼び径 mm                                 複振幅 mm
                     18 ~ 32                                       0.6以上
                     35 ~ 48                                       0.8以上
                     50 ~ 70                                       1.0以上
                      75 ~ 90                                      1.5以上
                     100 以上                                      2.0以上

6.3 遠心力の評価

   遠心力は,次の式によって計算する。
                                                    2
                                       F   m   r
                      ここに,    F :  遠心力
                                  m :  おもりの偏心質量
                                   r :  偏心量
                                          角加速度
6.3.1  加速度 加速度は,振動計(ISO 8041参照)で直接計測するか,又は振幅及び振動数の測定値か
ら算出する。その計算式は,次による。
                                     2
                          max   2       A  n2  /
                      ここに,  愀愀        最大加速度 (m/s2)
                                  A :  複振幅 (mm)   =2a
                                   a :  振幅 (mm)
                                   n :  振動数 (Hz)
6.3.2  遠心力の理論計算値 遠心力の理論計算値は,次による。
                                         2n2
                         F    4  m   r          /

――――― [pdf 5] ―――――

                                                                                   A 8610 : 2004
                      ここに,    F :  遠心力 (N)
                                  m :  偏心質量 (kg)
                                   r :  偏心量 (mm)
                                  n :  振動数 (Hz)
  偏心質量は,中心軸に対して平衡の取れていない部分だけの質量である。
  偏心質量及び偏心量は,振動機の製造業者で,要求に応じて提供する。

6.4 無負荷時振幅

 振幅の測定は,無負荷で測定する。

6.5 電気的絶縁抵抗

 電動機駆動振動機の電気的な絶縁抵抗は,JIS C 9745-1及びJIS C 9745-2-12の必
要条件を満たすのがよい。

6.6 日振動暴露

 振動機を握る部分(ホース又はハンドル)における連続暴露8時間の等価振動加速度
レベル(rms : 実効値)を,取扱説明書に記載するのがよい(ISO 5349-1及びISO 5349-2参照)。

7. 試験方法

7.1 無負荷運転試験

 無負荷試験は,次による。
7.1.1  試験は,無負荷運転で振動数及び複振幅を測定する。
7.1.2  運転方法は,振動体を空中にほぼ鉛直につり下げて運転する。
7.1.3  振動数の測定は,振動計又はストロボスコープによって行う。また,原動機の回転速度を測定する
場合は回転計を補助的に用いることができる。
7.1.4  振幅の測定に際しては,振動計を用いる(ISO 8041参照)。
    備考 複振幅の測定は,簡易的に,振動体外管の最大振幅の位置に,振動測定用三角紙を,その中心
          線が振動方向に垂直となるようにはり付け,測定点で紙面に垂直な方向から,目視によって測
          定してもよい。

7.2 水中負荷試験

 要求された場合,負荷試験は,次による。
7.2.1  容器(コンクリート,スチール又はプラスチック製)は,容量が 0.4 m3 以上を準備する。
7.2.2  容器いっぱいの水を入れ,その中に振動機を入れ,振動体の先端は容器底面から 10 cm以上離す。
7.2.3  振動機は,支持材にロープでつり下げる。
7.2.4  振動測定は,フレキシブルホース,又は手持ちハンドルで行う。

7.3 絶縁抵抗値測定

 電動機駆動の振動機において,絶縁抵抗値の測定はJIS C 9745-1及びJIS C
9745-2-12記載の方法によって行うのがよい。

7.4 フレキシブルシャフトの振動暴露測定

 フレキシブル形は,操作者が保持するホース又はハンドル
部に,それぞれ3方向の加速度ピックアップを取り付け,7.2水中負荷運転時の等価振動加速度レベルを測
定する(ISO 8041及びISO 5349-1並びにISO 5349-2 参照)。

8. 検査

 振動機の検査は,7.によって試験を行ったとき,5.の要求事項を満たさなければならない。

9. 製品の呼び方

 振動機の呼び方は,種類記号及び振動体の呼び径による。
    例 “IE 40” :  内蔵−電動機−振動体の呼び径40

10. 銘板

 振動機の銘板には,次の事項を表示しなければならない。
a) 振動体の呼び径

――――― [pdf 6] ―――――

A 8610 : 2004
b) 振動数
c) 製造業者名
d) 製造年
e) 駆動源及び構造に関する表示
  1) 電動機 : 
    − 単相・3相の区別
    − 定格出力 (kW)
    − 定格電流 (A)
    − 電圧及び周波数 (V,Hz)
  2) 内燃機関 : 
    − 定格出力 (kW)
    − 回転速度 (min-1)
  3) 油圧モータ : 
    − 最高使用圧力 (MPa)
    − 油量 (L/min)
  4) 空気圧モータ : 
    − 最高使用圧力 (MPa)
    − 空気消費量 (L/min)
f)  製造番号

11. 製品仕様

11.1 すべての振動機に関する基本データ

 基本データは,次による。
  − 振動体呼び径         mm
  − 振動体長さ           mm
  − 振動体質量           kg
  − 振動機総質量         kg
  − 振動数               Hz
  − 複振幅               mm

11.2 個別振動機ごとの補完データ

11.2.1 電動外部駆動式振動機 電動外部駆動式振動機の補完データは,次による。
  − 電動機のデータ : 
    − 電動機の種類 : 単相・3相誘導電動機又は単相整流子モータの区別
    − 定格出力・電流             kW/A
    − 電圧,周波数               V,Hz
    − 回転速度                   min-1
    − 外形寸法 : 
      − 長さ                     mm
      −幅                        mm
      − 高さ                     mm
  − フレキシブルシャフト

――――― [pdf 7] ―――――

                                                                                   A 8610 : 2004
    − 長さ                       m
11.2.2 電動機内蔵式振動機 電動機内臓式振動機の補完データは,次による。
  − 電動機の種類 : 
    − 定格出力・電流             kw/A
    − 電圧,周波数               V,Hz
  − 外部コードの長さ             m
  − フレキシブルシャフトの長さ m
  − フレキシブルシャフト又は入・切りスイッチ付ハンドルタイプの区別
11.2.3 周波数変換機・電圧変換器 周波数変換機・電圧変換機の補完データは,次による。
  − 形式 : 単相又は3相の区別
  − 入力電圧及び周波数           V,Hz
  − 出力電圧及び周波数           V,Hz
  − 出力及び電流                 kW,A
  − 出力コンセント数
  − 外形寸法 : 
    − 長さ               mm
    −幅                  mm
    − 高さ               mm
    − 質量               kg
  − 運搬装置:   つり下げ式・キャスタ式の区別
11.2.4 電力供給セット 電力供給セットの補完データは,次による。
  − 内燃機関 : 
    − 内燃機関の形式 : ガソリン2サイクル若しくは4サイクル又はディーゼルの区別
    − 出力及び軸回転速度         kW,min-1
    − 総排気量                   cm3
    − 質量                       kg
  −     発電機 : 
    − 出力電圧及び周波数         V,Hz
    − 出力及び電流               kW,A
    − 出力コンセント数
  − 総質量                       kg
  − 外形寸法 : 
    − 長さ                       mm
    −幅                          mm
    − 高さ                       mm
11.2.5 内燃機関外部駆動式振動機 内燃機関外部駆動式振動機の補完データは,次による。
  − 内燃機関 : 11.2.4 と同じ内容
  − フレキシブルホース長さ       m
11.2.6 空気圧式振動機 空気圧式振動機の補完データは,次による。
  − 最高使用圧力                 MPa

――――― [pdf 8] ―――――

A 8610 : 2004
  − 空気消費量                   m3/h
  − フレキシブルホース長さ       m
11.2.7 油圧式振動機 油圧式振動機の補完データは,次による。
  − フレキシブルホース長さ       m
  − 最高使用圧力                 MPa
  − 定格流量                     L/min-1

12. 取扱説明書

 取扱説明書は,運転及び整備のために必要な情報を含んでいなければならない。

――――― [pdf 9] ―――――

                                                                                   A 8610 : 2004
               附属書A(参考)内部振動機の構造・寸法を示す例
  この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。
   d 振動体の呼び径
  A 複振幅(全振幅)(ピーク値)
  L 振動体の長さ
                                附属書A図 1 振動体の振幅変位
                                           a) 偏心式
                                     b) 揺動式(遊星運動)
                             附属書A 図2 振動機の内部構造

――――― [pdf 10] ―――――

A 8610 : 2004
     a) フレキシブル形
      b) 手持ちフレキシブル形
                                                                         駆動用電源装置
                                                                       c) 駆動用電源装置
  1 ,2及び6 フレキシブルホース
  3 先端
  4 偏心おもり
  5 電動機
  7インバータ
  8 発電機
  9 周波数変換器
                                附属書A図3 電動機内蔵式振動機

――――― [pdf 11] ―――――

                                                                                   A 8610 : 2004
   1 ハンドル
  2 電動機
  3 偏心おもり
  4 先端
  5 電源プラグ
  6 周波数変換器
  7インバータ
                             附属書A図4 電動機内蔵式手持形振動機

――――― [pdf 12] ―――――

A 8610 : 2004
   1 及び 8軸受
  2 偏心おもり
  3 ハウジング
  4 電動機のステータ
  5 電動機のロータ
  6 端子盤
  7 ステータコイルエンド
  9 潤滑油
  10 先端
                                附属書A図5 電動機内蔵式振動機

――――― [pdf 13] ―――――

                                                                                   A 8610 : 2004
   1 下部振動体ケース
  2 上部振動体ケース
  3 保護ホース
  4 内部ホース(空気圧モータへの空気供給)
  5 空気圧モータのロータ
  6 空気圧モータのステータ
  7 ブレード
  8 空気仕切板
  9 圧縮空気室
  10 排気室
  11 コントロールバルブ
  12 固定ナット
  13 ホース継手
  14 ハンドル
  15 パッキン
                               附属書A図6 空気圧式手持形振動機

――――― [pdf 14] ―――――

A 8610 : 2004
  1 油圧モータ
  2 偏心おもり
  3 先端
  4 ベースマシン
                             附属書A図 7 油圧式機械取付形振動機

JIS A 8610:2004の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO/CD 18651:2002(MOD)

JIS A 8610:2004の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8610:2004の関連規格と引用規格一覧