JIS A 8611:2004 建設用機械及び装置―コンクリート外部振動機

JIS A 8611:2004 規格概要

この規格 A8611は、型枠の外部からフレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート外部振動機について規定。外部から振動を与えることによって,コンクリートを締め固める動力式の振動機に適用。

JISA8611 規格全文情報

規格番号
JIS A8611 
規格名称
建設用機械及び装置―コンクリート外部振動機
規格名称英語訳
Building construction machinery and equipment -- External vibrators for concrete
制定年月日
1961年3月1日
最新改正日
2018年10月22日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

ISO/DIS 18652:2002(MOD)
国際規格分類

ICS

91.220
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
土木 II 2020
改訂:履歴
1961-03-01 制定日, 1964-03-01 確認日, 1967-04-01 確認日, 1970-06-01 確認日, 1973-12-01 確認日, 1977-05-01 改正日, 1980-08-01 確認日, 1985-11-01 確認日, 1993-07-01 改正日, 2001-08-20 確認日, 2004-03-20 改正日, 2008-10-01 確認日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
                                                                                   A 8611 : 2004

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本建設
機械化協会(JCMA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS A 8611:1993は改正され,この規格に置き換えられる。
  改正に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/DIS 18652:2002,Building
construction machinery and equipment − External vibrators for concreteを基礎として用いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS A 8611には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考)外部振動機の構造・寸法を示す例
    附属書B(参考)外部振動機の試験時の設置方法
    附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表

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A 8611 : 2004

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 定義・・・・[2]
  •  4. 種類記号・・・・[3]
  •  5. 構造・・・・[3]
  •  6. 性能・・・・[3]
  •  6.1 振動数・・・・[3]
  •  6.2 遠心力・・・・[4]
  •  6.3 加速度・・・・[4]
  •  6.4 定格時間・・・・[4]
  •  6.5 電流及び出力・・・・[4]
  •  6.6 安全要求事項・・・・[4]
  •  7. 試験方法・・・・[5]
  •  7.0A 振動機の設置・・・・[5]
  •  7.1 無負荷試験・・・・[5]
  •  7.2 負荷試験・・・・[5]
  •  7.3 振動数の測定・・・・[5]
  •  7.4 遠心力の評価・・・・[5]
  •  7.5 加速度の測定又は計算・・・・[5]
  •  7.6 電流及び出力測定・・・・[5]
  •  7.7 安全性確認試験・・・・[6]
  •  7A. 遠心力及び加速度の評価・・・・[6]
  •  7A.1 遠心力の評価方法・・・・[6]
  •  7A.2 遠心力の評価・・・・[6]
  •  7A.3 加速度の評価・・・・[6]
  •  8. 検査・・・・[6]
  •  9. 製品の呼び方・・・・[6]
  •  10. 銘板・・・・[7]
  •  11. 製品仕様・・・・[7]
  •  12. 取扱説明書・・・・[8]
  •  附属書A(参考)外部振動機の構造・寸法を示す例・・・・[9]
  •  附属書B(参考)振動機の試験時の設置方法・・・・[15]
  •  附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[17]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 8611 : 2004

建設用機械及び装置−コンクリート外部振動機

Building construction machinery and equipment − External vibrators for concrete

序文

 この規格は,ISO/DIS 18652:2002,Building construction machinery and equipment − External vibrators
for concreteを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格(案)を変更している事項であ
る。変更の一覧表をその説明を付けて,附属書1(参考)に示す。

1. 適用範囲

 この規格は,型枠の外部からフレッシュコンクリートを締め固めるためのコンクリート外
部振動機(以下,振動機という。)について規定する。
  この規格は,外部から振動を与えることによって,コンクリートを締め固める動力式の振動機に適用す
る。振動機は,コンクリートを締め固めるために,振動スタンド,振動テーブル,表面バイブレータ,振
動ビームなどを併用する。
  この規格は,手に持って加振対象物に押し付けて使用する,手持形振動機には適用しない。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO/DIS 18652:2002,Building construction machinery and equipment − External vibrators for
              concrete (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 9960-1 機械類の安全性−機械の電気設備−第1部 : 一般要求事項
      備考 IEC 60204-1:1997, Safety of machinery  Electric equipment of machines  Part 1: General
             requirementsからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 4034-1 回転電気機械−第1部 : 定格及び特性
      備考 IEC 60034-1:1996, Rotating electrical machine  Part 1: Rating and performanceからの引用事項
             は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS C 4034-5 回転電気機械−第5部 : 外被構造による保護方式の分類
      備考 IEC 60034-5:1991, Rotating electrical machine  Part 5: Degree of protection provided by the

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A 8611 : 2004
             integral design of rotating electric machines (IP code)  Classificationが,この規格と一致している。
    JIS K 6332 空気用ゴムホース(エアーホース)
      備考 ISO 2398:1995, Industrial rubber hose for compressed air (up to 2.5 MPa)からの引用事項は,こ
             の規格の該当事項と同等である。
    ISO 6150:1988, Pneumatic fluid power  Cylindrical quick-action couplings for maximum working pressure
        of 10 bar, 16 bar and 25 bar (1 MPa, 1.6 MPa and 2.5 MPa)  Plug connecting dimensions,
        specifications, application guidelines and testing
    ISO 7241-1:1987, Hydraulic fluid power  Quick-action couplings  Part 1: Dimensions and requirements
    ISO 8041:1990, Human exposure to vibration  Measuring instrumentation
    ISO 8331:1991, Rubber and plastics hoses and hose assemblies  Guide to selection, storage, use and
        maintenance
    ISO 11375:1998, Building construction machinery and equipment  Terms and definitions
    ISO 12100-2:2002, Safety of machinery  Basic concepts, general principles for design  Part 2:
        Technical principles

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,ISO 11375によるほか,次による。
3.1   外部振動機(external vibrator) 偏心おもり又は揺動の作動原理による振動機で,フレッシュコンク
リートを締め固めるために建設用装置(例えば,型枠の壁面)の外側の部分に取り付けるもの(ISO 11375:
1998の 2.3.1.2参照)。
    備考 通常は電動式,空気圧式又は油圧式である。
3.2   電気式振動機(electric external vibrator) 原動機が電動機である振動機。
    備考 電気式振動機は,単相又は三相の誘導電動機のモータ軸両端に取り付けた偏心おもりによって
          振動する(附属書A図1及び附属書A図8参照)。
3.3   空気圧式振動機(pneumatic external vibrator) 圧縮空気によって回転又は往復運動する原理に基づ
いて作動する振動機(附属書A図2,附属書A図3,附属書A図9及び附属書A図10参照)。
    備考 空気圧式振動機は,ハウジング内のブッシュ又は球が固定軸の周りを転がる形式の回転振動発
          生部を具備するのが普通である。振動機を組み合わせ,圧縮空気開閉コック付供給ホース及び
          鋼製・木製の型枠用の種々の固着具を備えることによって,一体の振動機を構成する。圧縮空
          気開閉コックは,振動数の変換を可能にするものもある。
3.4   油圧式振動機(hydraulic external vibrator) 専用設計の油圧モータと,これに直結する回転偏心おも
りとからなる振動機(附属書A図4参照)。
    備考 必要条件を満たすように振動数を精密に調整する目的で,油圧ユニットは油圧ポンプ及び圧
          力・流量制御装置を備える。
3.5   高周波振動機[high frequency external vibrator (HF)   ] 振動数が70 Hz以上の振動機。
    備考 高周波振動機は,代表例として専用の周波数変換機から電源供給を受けるかご形誘導電動機と
          一体形である。
3.6   低周波振動機[normal frequency external vibrator(NF)   ] 振動数が20 Hzから69 Hzの振動機。
    備考 低周波振動機は,代表的装置として商用電源のかご形誘導電動機がある。
3.7   振動方向指定形振動機(external vibrator of directed vibration) 指定方向の振動を発生する振動機
(附属書A図11,附属書A図12及び附属書A図13参照)。

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                                                                                   A 8611 : 2004
3.8   単式振動方向指定形振動機(single external vibrator of directed vibration) 特殊ヒンジ取付具によっ
て,縦方向の直線振動を発生する振動機(附属書A図11のB及び附属書A図12参照)。
3.9   複式振動方向指定形振動機(double external vibrator of directed vibration) 歯車を介して反対方向で
回転する2台の振動機で構成し,直線振動を発生する振動機(附属書A図11のA及び附属書A図13参
照)。
    備考 この振動機には,2台の外部電動機で駆動するもの,又は歯車伝動の2台の誘導電動機を一緒
          に共通ハウジングに収納した形式のものがある。
3.10 固定形振動機(fixed external vibrator) 取付け足をもち,加振対象物に直接取り付ける振動機(附属
書A図1,附属書A図2,附属書A図4及び 附属書A図6参照)。
3.11 移動形振動機(removable external vibrator) クイックカプラを用いて,加振対象物に間接的に取り付
ける振動機(附属書A図3, 附属書A図7 及び 附属書A図10参照)。
3.12 手持形振動機(portable external vibrator) (対応国際規格案の規定を不採用とした。)
3.13 外部駆動形振動機(external vibrator with external motor) 外部の電動機又は内燃機関で駆動する振
動機。
3.14 振動機用周波数・電圧変換機(frequency and voltage converter of external motor) 商用周波数より高
い周波数及び安全電圧の電力を振動機に供給する電源ユニット。

4. 種類記号

 振動機は,振動数及び駆動源によって,表1のように4種類に分類する。
                                      表 1 振動機の種類
種類記号    振動数           駆動源               構造                    出力   (W)
NF        低周波      電気式              ・固定形・移動形      25, 35, 50, 75, 100, 150, 200,
                                          ・振動方向指定形      250, 400, 550, 750, 1 100, 1 500,
                                                                1 700, 2 200, 3 000
HF        高周波                                                30, 50, 100, 150, 200, 300, 400,
                                                                550, 750, 1 000
A         −          空気圧式            ・固定形              −
                                          ・移動形
H         −          油圧式              ・固定形              −
                                          ・移動形

5. 構造

 振動機の構造は,駆動源(電気式,空気圧式,油圧式)及び加振対象物への取付方法よって決
まる。振動機の構造例を,附属書A図1,附属書A図2,附属書A図3,及び附属書A図4に示す。

6. 性能

6.1 振動数

 振動機は,7.2に規定する負荷試験によって試験した結果により,表2に示す振動数に基づ
いて分類する。振動機の振動数は,製造業者が提示するデータと合致しなければならない。
                                     表 2 振動機の振動数
                          種類                   振動数
                          NF                     2069 Hz
                          HF                     70 Hz以上

6.2 遠心力

 振動機の動力源は,設定された最大負荷の条件下で,製造業者が公表する遠心力を安定し
て発生するのに十分な能力をもっていなければならない。

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A 8611 : 2004

6.3 加速度

 振動機の振動加速度は,7.2に示す負荷試験において,30 m/s2以上でなければならない。

6.4 定格時間

 動力源の出力は,連続定格でなければならない。電動機の場合は,30分定格でも差し支
えない。

6.5 電流及び出力

 振動機の電流及び出力は,7.6によって試験をしたとき,製造業者の仕様に適合する
ことが望ましい。

6.6 安全要求事項

6.6.1  振動機設計推奨事項 振動機の安全設計には,ISO 12100-2を使用することが望ましい。
6.6.2  固定形電気式及び移動形電気式振動機の要求事項
6.6.2.1  一般要求事項 固定形電気式及び移動形電気式振動機は,JIS B 9960-1及びJIS C 4034-1の要求
事項を満たすものでなければならない。また,設計者は,できる限り,国際的に認められた最良設計方式
に従って設計しなければならない。
6.6.2.2  防護等級 振動機の配線は,7.7.1.1によって試験を行ったとき,ウォータジェット洗浄及び粉じ
んに対し,JIS C 4034-5に規定されるIP 55の防護等級とすることが望ましい。
6.6.2.3  過負荷保護 定格値0.5 kW以上の振動機は,過負荷保護装置を設けなければならない。過負荷
保護は7.7.1.2によって試験を行ったとき,保護スイッチが作動しなくてはならない。過負荷保護の推奨値
は,JIS B 9960-1の7.3による。
6.6.2.4  温度上昇 冷却実施状態にある振動機の温度上昇限界は,7.7.1.3によって試験を行ったとき,JIS
C 4034-1の7.3に規定する絶縁階級の範囲内にあることが望ましい。
6.6.2.5  振動機の接地 振動機は,漏電防止装置又は接地線の接続部を備えていなければならない。設置
は,7.7.1.4によって試験を行ったとき,JIS C 4034-1の10.1に規定された電線断面をもたなければならな
い。
6.6.2.6  絶縁抵抗 入力電線の各相(充電部)と振動体ケース本体との間の絶縁抵抗は,7.7.1.5によって
試験を行ったとき,JIS C 4034-1の19.3により,DC 500 Vにおいて1 MΩ未満であってはならない。
6.6.2.7  耐電圧 振動機は,すべての回路と保護結束している回路の線との間で,1秒間の試験電圧に耐
えなければならない。試験電圧は,次のとおりとする。
− 振動機の入力電圧の2倍又は1 000 Vのいずれか大きい方
− 周波数50 Hz
− 容量 500 VA以上のトランスを介して供給されたもの(JIS C 4034-1の8.1又はJIS B 9960-1の19.4参
    照)
6.6.3  手持形電気式振動機の要求事項 (対応国際規格案の規定を不採用とした。)
6.6.4   空気圧式及び油圧式振動機の要求事項 空気圧式及び油圧式振動機は,7.7.3によって試験を行
ったとき,次の要求事項を満たすものでなければならない。
− 試験において,振動機の作動が正常であることを確認をする。
− 実用されるすべての条件下で,最大使用圧力での圧力試験に合格する。
− 振動機構成要素の漏れ及び損傷によって,流体放出の危険を引き起こさないことが望ましい。
  振動機に備えられているホース及びワンタッチ継手に関しては,特に注意することが望ましい。ホース
は,JIS K 6332及びISO 8331に,継手は,ISO 6150及びISO 7241-1に適合することが望ましい。
6.6.5  振動機の無負荷試験の要求事項 無負荷性能は,7.1によって試験を行ったとき,2分間の運転中,
振動機は正常に運転できなければならない。すべての部品は,確実に保持され,緩み止めが施されている
ことが望ましい。

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6.6.6  振動機の負荷試験の要求事項 負荷試験は,7.2に従って行う。振動は,3分間の運転試験中,正
常に運転できることが望ましい。

7. 試験方法

7.0A 振動機の設置

 振動機は,振動機及びおもり(負荷試験の場合)の合計質量に見合った緩衝材の上
に水平に置く。
    備考 緩衝材については,附属書Bに示す。

7.1 無負荷試験

 無負荷試験は,振動機は7.0Aで設置し,2分間運転する。

7.2 負荷試験

 負荷試験は,振動機は7.0Aで設置し,次による。
  試験は,3分間実施し,試験中に,振動数,加速度(又は複振幅),電流及び消費電力を測定しなくては
ならない。
  なお,これらは同時に測定してもよい。試験に用いるおもりは,7.2.17.2.3による。
7.2.1  鋼又は鋳鉄でできている立方体を,おもりとして用いることが望ましい。
7.2.2  おもりは,確実に振動機に固定していることが望ましい。おもりと振動機との組合せを表3に示す。
                        表 3 振動機負荷試験のための取付けおもりの質量
           種類記号及び おもりの質量 (kg) (1) 種類記号及び出力    おもりの質量 (kg)(1)
           出力 (W)                           (W)
           NF 25        5                     NF 2 200            500
           NF 35        5                     NF 3 000            700
           NF 50        10                    NF 4 000            950
           NF 75        15                    HF 30               10
           NF 100       20                    HF 50               15
           NF 150       30                    HF 100              25
           NF 200       50                    HF 150              40
           NF 250       60                    HF 200              50
           NF 400       100                   HF 300              80
           NF 550       120                   HF 400              100
           NF 750       200                   HF 550              150
           NF 1 100     250                   HF 750              200
           NF 1 500     350                   HF 1 000            280
           NF 1 700     400
           注(1) 質量の許容差: ±2.5 %
7.2.3  空気圧式及び油圧式振動機の試験用おもりの質量は,計算消費電力に基づいて選択することが望ま
しい。

7.3 振動数の測定

 振動機の振動数は,負荷試験の状態で,振動計,ストロボスコープなどで測定する
ことが望ましい。電動機の回転速度を測定する場合は,回転速度計を用いてもよい。

7.4 遠心力の評価

 (対応国際規格案の7.4及び7.5の標題を,合わせて内容を整理して,新たに7A.を追
加したので不採用。)

7.5 加速度の測定又は計算

 (対応国際規格案の7.4及び7.5の標題を,合わせて内容を整理して,新た
に7A.を追加したので不採用。)

7.6 電流及び出力測定

 電流及び消費出力の測定には,一般的な電流計及び電力計を用いる。

7.7 安全性確認試験

7.7.1  固定形及び電気式振動機

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A 8611 : 2004
7.7.1.1  防護等級試験 JIS C 4034-5に規定するIPコードの番号に対応する試験方法による。
7.7.1.2  過負荷保護試験 振動機の過負荷に対する保護機構の有効性は,過負荷を与えて,保護スイッチ
が切れるか否かによって確認する。
  過負荷は,どんな方法によって実現してもよい。例えば,定格値以上の電流を保護装置に与える。
7.7.1.3  温度上昇試験 温度上昇試験は,JIS C 4034-1の7.に従って行う。
7.7.1.4  接地試験 保護端子が正規の場所についているか否かの目視検査を行い,JIS C 4034-1の10.1の
要求条件を満たす電線断面をもつかを測定する。
7.7.1.5  絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は,JIS C 4034-1の8.1に従って行う。
7.7.2  電気式手持形振動機 (対応国際規格案の規定を不採用とした。)
7.7.3    空気圧式及び油圧式振動機 空気圧式及び油圧式振動機の試験は,試験用おもりを取り付けて行
う。振動機が,定格圧力及び最高使用圧力において正しく作動しているかを検査する。ホース及びワンタ
ッチ継手の状態が, 6.6.4に規定する事項に合致しているかについても調べる。

7A. 遠心力及び加速度の評価

7A.1 遠心力の評価方法

 遠心力は,次の方法のいずれかによって評価する。
− 測定
− 測定及び計算

7A.2 遠心力の評価

 遠心力は,次の式によって計算する。
                                         2n2
                         F   4  m   e          / 1000
                      ここに,   F :  遠心力   (N)
                                 m :  偏心質量(kg)
                                  e :  偏心量  (mm)
                                 n :  振動数   (Hz)
  偏心質量は,中心軸に対して平衡のとれていない部分だけの質量である。
  偏心質量及び偏心量は,振動機の製造業者で,要求に応じて提供する。

7A.3 加速度の評価

 加速度は振動計(ISO 8041参照)で直接計測するか,又は振幅及び振動数の測定値
から算出する。その計算式は,次のとおりとする。加速度は,30 m/s2以上でなくてはならない。
                                     2
                          max   2       A  n2  /
                      ここに, αmax :  最大加速度 (m/s2)
                                  A :  複振幅 (mm)   A=2a
                                  a :  振幅 (mm)
                                  n :  振動数  (Hz)

8. 検査

 振動機は,7.によって試験を行い。6.の要求事項を満たすものでなければならない。

9. 製品の呼び方

 製品の呼び方は,振動数,駆動源及び出力などによる。
  呼び方に用いる記号は,次による。
− NF : 低周波電動機駆動
− HF : 高周波電動機駆動

――――― [pdf 7] ―――――

                                                                                   A 8611 : 2004
− A : 空気圧式(空気圧駆動)
− H : 油圧駆動
    例 低周波電動機駆動で出力750 Wの振動機の場合,“NF 750”

10. 銘板

 振動機の銘板は,次の事項を表示する。
− 製造業者名及び住所
− 名称並びに形式及び製造番号(もしあれば)
− 製造年
− 振動数        Hz
− 質量          kg;
− 駆動源及び構造に関する表示
  − 電気式
    − 製品の呼び方 : 例えば低周波電動機駆動の場合,“NF 750”
    − 電圧(V), 周波数(Hz), 定格出力(kw),定格電流(A),単相/3相の区別
    − 定格時間 : 連続又は時間定格
    − JIS C 4034-1の9.による他の電気的データ
  − 空気圧式
    − 製品の呼び方 : 例えば,空気圧式“A 750”
    − 最高使用圧力       MPa
    − 空気消費量         L/min
  − 油圧式
    − 製品の呼び方 : 例えば,油圧式“H 750”
    − 最高使用圧力       MPa
    − 油量               L/min

11. 製品仕様

 商用仕様書は,通常,次の情報を含めることが望ましい。
− 製造業者名及び住所
− 名称並びに型式及び製造番号(もしあれば)
− 製造年
− 振動数        Hz
− 質量          kg;
− 駆動源及び構造に関する表示
  − 電気式
    − 製品の呼び方 : 例えば,低周波電動機駆動の場合,“NF 750”
    − 電圧 (V), 周波数 (Hz), 定格出力(kw)定格電流 (A), 単相/3相の区別
    − 定格時間 : 連続又は時間定格
    − JIS C 4034-1の9.による他の電気的データ
    − 特定の設定に対応した遠心力                  daN
    − 全体寸法及び取付寸法(附属書A図8,附属書A図12及び附属書A図13参照)
    − 偏心おもりの許容組付け位置

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A 8611 : 2004
    − 周囲温度                                    ℃
    − 使用可能海面高さ                            m
    − 絶縁等級(JIS C 4034-1による)
    − 熱帯又は海洋性気候に対する特別の処置
    − 附属品(もしあれば) : 固定具,急速着脱装置,周波数及び電圧変換器,配電盤,自動遮断装置内
        蔵モータスイッチ,過負荷遮断装置内蔵起動スイッチ,給電プラグ,ケーブル接続ソケット,接
        続プラグ,起振方向制御用固定具
  − 空気圧式
    − 製品の呼び方 : 例えば,空気圧式“A 750”
    − 最高使用圧力       MPa
    − 空気消費量         L/min
    − 製造年
    − 全体寸法及び取付寸法(附属書A図9及び附属書A図10参照)
    − 基本附属品 : 開閉バルブ内蔵空気圧ホース,空気圧フィルタ内蔵急速着脱式カプラ
    − 任意附属品 : 金属又は木製ホッパに取り付けるための固定用ブラケット及び圧縮空気供給システ
        ムを延長接続することのできる継手付の各種長さのホース
  − 油圧式
    − 製品の呼び方 : 例えば,油圧式“H 750”
    − 最高使用圧力       MPa
    − 油量               L/min
    − 附属品    所要の油圧及び容量の油圧源供給装置

12. 取扱説明書

 取扱説明書は,振動機の取付け,運転及び整備のために必要な情報含んでいなければな
らない。

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                                                                                   A 8611 : 2004
               附属書A(参考)外部振動機の構造・寸法を示す例
  1 ステータ
  2 偏心おもり
  3 プラグ
  4 ハウジング
                            附属書A図 1 電気式固定形振動機の構造
  1 ホース継手
  2 サイレンサ
  3 ボール
  4 ハウジング
                           附属書A図 2 空気圧式固定形振動機の構造

――――― [pdf 10] ―――――

A 8611 : 2004
  1 シリンダ
  2 ピストン
  3 スプリング
  4 ハウジング
                           附属書A図 3 空気圧式移動形振動機の構造
  1 油圧モータ
  2 歯車
  3 ロータホイール
  4 偏心おもり
  5 ハウジング
  6 油圧ホース
                            附属書A図 4 油圧式固定形振動機の構造
         附属書A図 5 電気式手持形振動機の構造(対応国際規格案の規定を不採用とした。)

――――― [pdf 11] ―――――

                                                                                   A 8611 : 2004
                          附属書A図 6 電気式固定形振動機の固定方法
   A フック式
  B 万力式
  1 偏心おもりカバー
  2 ハウジング
  3 及び
  4 ワンタッチ固定アタッチメント
           附属書A図 7 2タイプの電気式移動形振動機 のワンタッチ固定アタッチメント

――――― [pdf 12] ―――――

A 8611 : 2004
  L  全長
  L1 x W1  取付け孔ピッチ
  d   取付け孔径
  d1  電源ケーブル径寸法
  L2  取付け足長さ
  W   全幅
  W2  取付け足幅
  W3  電源ケーブル差込部寸法
  H  全高
  H1  つり下げ用アイボルト高さ
  H2  モータ回転軸のベース高さ
  H3  取付け足高さ
                        附属書A図 8 電気式振動機の主要及び取付部寸法
  L  全長
  L1  取付け孔ピッチ
  W   全幅
  W1  取付け足幅
  d  取付け孔径
  H  全高
  H1 取付け足高
                    附属書A図 9 空気圧式固定形振動機の主要及び取付部寸法

――――― [pdf 13] ―――――

                                                                                   A 8611 : 2004
  L  全長
  L1  振動機の固定ボルト軸から右端面の距離
  L2  ハウジング幅
  W  全幅
  H  全高
  H1  回転軸のベース高さ
  H2  ハウジング横軸のベース高さ
  H3  固定用ボルト長さ
                    附属書A図 10 空気圧式移動型振動機の主要及び取付部寸法
   A 反対方向で回転している2台の振動機
  B  ヒンジに取り付けられる振動機
                            附属書A図 11 振動指定方向振動機の原理

――――― [pdf 14] ―――――

A 8611 : 2004
  L    全長
  L1xW3  取付け孔ピッチ
  L2    ベース長さ
  W    振動機作動幅
  W1   振動機幅
  W2   振動機の垂直固定軸から右端までの距離
  W4   ベース幅
  H    全高
  H1   ベース高さ
  d   取付け孔径
                       附属書A図 12 単式振動方向指定形振動機の主要寸法
  L      全長
  L1xW1  取付け孔ピッチ
  L2   取付け足長さ
  W      全幅
  W2     取付け足幅
  H      全高
  H1     取付け足高さ
  H2     振動体ハウジング高さ
  H3     ベース固定面からハウジング下部までの高さ
  d      取付け孔径
                       附属書A図 13 複式振動方向指定形振動機の主要寸法

JIS A 8611:2004の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO/DIS 18652:2002(MOD)

JIS A 8611:2004の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8611:2004の関連規格と引用規格一覧