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6.3 加速度
振動機の振動加速度は,7.2に示す負荷試験において,30 m/s2以上でなければならない。
6.4 定格時間
動力源の出力は,連続定格でなければならない。電動機の場合は,30分定格でも差し支
えない。
6.5 電流及び出力
振動機の電流及び出力は,7.6によって試験をしたとき,製造業者の仕様に適合する
ことが望ましい。
6.6 安全要求事項
6.6.1 振動機設計推奨事項 振動機の安全設計には,ISO 12100-2を使用することが望ましい。
6.6.2 固定形電気式及び移動形電気式振動機の要求事項
6.6.2.1 一般要求事項 固定形電気式及び移動形電気式振動機は,JIS B 9960-1及びJIS C 4034-1の要求
事項を満たすものでなければならない。また,設計者は,できる限り,国際的に認められた最良設計方式
に従って設計しなければならない。
6.6.2.2 防護等級 振動機の配線は,7.7.1.1によって試験を行ったとき,ウォータジェット洗浄及び粉じ
んに対し,JIS C 4034-5に規定されるIP 55の防護等級とすることが望ましい。
6.6.2.3 過負荷保護 定格値0.5 kW以上の振動機は,過負荷保護装置を設けなければならない。過負荷
保護は7.7.1.2によって試験を行ったとき,保護スイッチが作動しなくてはならない。過負荷保護の推奨値
は,JIS B 9960-1の7.3による。
6.6.2.4 温度上昇 冷却実施状態にある振動機の温度上昇限界は,7.7.1.3によって試験を行ったとき,JIS
C 4034-1の7.3に規定する絶縁階級の範囲内にあることが望ましい。
6.6.2.5 振動機の接地 振動機は,漏電防止装置又は接地線の接続部を備えていなければならない。設置
は,7.7.1.4によって試験を行ったとき,JIS C 4034-1の10.1に規定された電線断面をもたなければならな
い。
6.6.2.6 絶縁抵抗 入力電線の各相(充電部)と振動体ケース本体との間の絶縁抵抗は,7.7.1.5によって
試験を行ったとき,JIS C 4034-1の19.3により,DC 500 Vにおいて1 MΩ未満であってはならない。
6.6.2.7 耐電圧 振動機は,すべての回路と保護結束している回路の線との間で,1秒間の試験電圧に耐
えなければならない。試験電圧は,次のとおりとする。
− 振動機の入力電圧の2倍又は1 000 Vのいずれか大きい方
− 周波数50 Hz
− 容量 500 VA以上のトランスを介して供給されたもの(JIS C 4034-1の8.1又はJIS B 9960-1の19.4参
照)
6.6.3 手持形電気式振動機の要求事項 (対応国際規格案の規定を不採用とした。)
6.6.4 空気圧式及び油圧式振動機の要求事項 空気圧式及び油圧式振動機は,7.7.3によって試験を行
ったとき,次の要求事項を満たすものでなければならない。
− 試験において,振動機の作動が正常であることを確認をする。
− 実用されるすべての条件下で,最大使用圧力での圧力試験に合格する。
− 振動機構成要素の漏れ及び損傷によって,流体放出の危険を引き起こさないことが望ましい。
振動機に備えられているホース及びワンタッチ継手に関しては,特に注意することが望ましい。ホース
は,JIS K 6332及びISO 8331に,継手は,ISO 6150及びISO 7241-1に適合することが望ましい。
6.6.5 振動機の無負荷試験の要求事項 無負荷性能は,7.1によって試験を行ったとき,2分間の運転中,
振動機は正常に運転できなければならない。すべての部品は,確実に保持され,緩み止めが施されている
ことが望ましい。
――――― [JIS A 8611 pdf 6] ―――――
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6.6.6 振動機の負荷試験の要求事項 負荷試験は,7.2に従って行う。振動は,3分間の運転試験中,正
常に運転できることが望ましい。
7. 試験方法
7.0A 振動機の設置
振動機は,振動機及びおもり(負荷試験の場合)の合計質量に見合った緩衝材の上
に水平に置く。
備考 緩衝材については,附属書Bに示す。
7.1 無負荷試験
無負荷試験は,振動機は7.0Aで設置し,2分間運転する。
7.2 負荷試験
負荷試験は,振動機は7.0Aで設置し,次による。
試験は,3分間実施し,試験中に,振動数,加速度(又は複振幅),電流及び消費電力を測定しなくては
ならない。
なお,これらは同時に測定してもよい。試験に用いるおもりは,7.2.17.2.3による。
7.2.1 鋼又は鋳鉄でできている立方体を,おもりとして用いることが望ましい。
7.2.2 おもりは,確実に振動機に固定していることが望ましい。おもりと振動機との組合せを表3に示す。
表 3 振動機負荷試験のための取付けおもりの質量
種類記号及び おもりの質量 (kg) (1) 種類記号及び出力 おもりの質量 (kg)(1)
出力 (W) (W)
NF 25 5 NF 2 200 500
NF 35 5 NF 3 000 700
NF 50 10 NF 4 000 950
NF 75 15 HF 30 10
NF 100 20 HF 50 15
NF 150 30 HF 100 25
NF 200 50 HF 150 40
NF 250 60 HF 200 50
NF 400 100 HF 300 80
NF 550 120 HF 400 100
NF 750 200 HF 550 150
NF 1 100 250 HF 750 200
NF 1 500 350 HF 1 000 280
NF 1 700 400
注(1) 質量の許容差: ±2.5 %
7.2.3 空気圧式及び油圧式振動機の試験用おもりの質量は,計算消費電力に基づいて選択することが望ま
しい。
7.3 振動数の測定
振動機の振動数は,負荷試験の状態で,振動計,ストロボスコープなどで測定する
ことが望ましい。電動機の回転速度を測定する場合は,回転速度計を用いてもよい。
7.4 遠心力の評価
(対応国際規格案の7.4及び7.5の標題を,合わせて内容を整理して,新たに7A.を追
加したので不採用。)
7.5 加速度の測定又は計算
(対応国際規格案の7.4及び7.5の標題を,合わせて内容を整理して,新た
に7A.を追加したので不採用。)
7.6 電流及び出力測定
電流及び消費出力の測定には,一般的な電流計及び電力計を用いる。
7.7 安全性確認試験
7.7.1 固定形及び電気式振動機
――――― [JIS A 8611 pdf 7] ―――――
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7.7.1.1 防護等級試験 JIS C 4034-5に規定するIPコードの番号に対応する試験方法による。
7.7.1.2 過負荷保護試験 振動機の過負荷に対する保護機構の有効性は,過負荷を与えて,保護スイッチ
が切れるか否かによって確認する。
過負荷は,どんな方法によって実現してもよい。例えば,定格値以上の電流を保護装置に与える。
7.7.1.3 温度上昇試験 温度上昇試験は,JIS C 4034-1の7.に従って行う。
7.7.1.4 接地試験 保護端子が正規の場所についているか否かの目視検査を行い,JIS C 4034-1の10.1の
要求条件を満たす電線断面をもつかを測定する。
7.7.1.5 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は,JIS C 4034-1の8.1に従って行う。
7.7.2 電気式手持形振動機 (対応国際規格案の規定を不採用とした。)
7.7.3 空気圧式及び油圧式振動機 空気圧式及び油圧式振動機の試験は,試験用おもりを取り付けて行
う。振動機が,定格圧力及び最高使用圧力において正しく作動しているかを検査する。ホース及びワンタ
ッチ継手の状態が, 6.6.4に規定する事項に合致しているかについても調べる。
7A. 遠心力及び加速度の評価
7A.1 遠心力の評価方法
遠心力は,次の方法のいずれかによって評価する。
− 測定
− 測定及び計算
7A.2 遠心力の評価
遠心力は,次の式によって計算する。
2n2
F 4 m e / 1000
ここに, F : 遠心力 (N)
m : 偏心質量(kg)
e : 偏心量 (mm)
n : 振動数 (Hz)
偏心質量は,中心軸に対して平衡のとれていない部分だけの質量である。
偏心質量及び偏心量は,振動機の製造業者で,要求に応じて提供する。
7A.3 加速度の評価
加速度は振動計(ISO 8041参照)で直接計測するか,又は振幅及び振動数の測定値
から算出する。その計算式は,次のとおりとする。加速度は,30 m/s2以上でなくてはならない。
2
max 2 A n2 /
ここに, αmax : 最大加速度 (m/s2)
A : 複振幅 (mm) A=2a
a : 振幅 (mm)
n : 振動数 (Hz)
8. 検査
振動機は,7.によって試験を行い。6.の要求事項を満たすものでなければならない。
9. 製品の呼び方
製品の呼び方は,振動数,駆動源及び出力などによる。
呼び方に用いる記号は,次による。
− NF : 低周波電動機駆動
− HF : 高周波電動機駆動
――――― [JIS A 8611 pdf 8] ―――――
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− A : 空気圧式(空気圧駆動)
− H : 油圧駆動
例 低周波電動機駆動で出力750 Wの振動機の場合,“NF 750”
10. 銘板
振動機の銘板は,次の事項を表示する。
− 製造業者名及び住所
− 名称並びに形式及び製造番号(もしあれば)
− 製造年
− 振動数 Hz
− 質量 kg;
− 駆動源及び構造に関する表示
− 電気式
− 製品の呼び方 : 例えば低周波電動機駆動の場合,“NF 750”
− 電圧(V), 周波数(Hz), 定格出力(kw),定格電流(A),単相/3相の区別
− 定格時間 : 連続又は時間定格
− JIS C 4034-1の9.による他の電気的データ
− 空気圧式
− 製品の呼び方 : 例えば,空気圧式“A 750”
− 最高使用圧力 MPa
− 空気消費量 L/min
− 油圧式
− 製品の呼び方 : 例えば,油圧式“H 750”
− 最高使用圧力 MPa
− 油量 L/min
11. 製品仕様
商用仕様書は,通常,次の情報を含めることが望ましい。
− 製造業者名及び住所
− 名称並びに型式及び製造番号(もしあれば)
− 製造年
− 振動数 Hz
− 質量 kg;
− 駆動源及び構造に関する表示
− 電気式
− 製品の呼び方 : 例えば,低周波電動機駆動の場合,“NF 750”
− 電圧 (V), 周波数 (Hz), 定格出力(kw)定格電流 (A), 単相/3相の区別
− 定格時間 : 連続又は時間定格
− JIS C 4034-1の9.による他の電気的データ
− 特定の設定に対応した遠心力 daN
− 全体寸法及び取付寸法(附属書A図8,附属書A図12及び附属書A図13参照)
− 偏心おもりの許容組付け位置
――――― [JIS A 8611 pdf 9] ―――――
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− 周囲温度 ℃
− 使用可能海面高さ m
− 絶縁等級(JIS C 4034-1による)
− 熱帯又は海洋性気候に対する特別の処置
− 附属品(もしあれば) : 固定具,急速着脱装置,周波数及び電圧変換器,配電盤,自動遮断装置内
蔵モータスイッチ,過負荷遮断装置内蔵起動スイッチ,給電プラグ,ケーブル接続ソケット,接
続プラグ,起振方向制御用固定具
− 空気圧式
− 製品の呼び方 : 例えば,空気圧式“A 750”
− 最高使用圧力 MPa
− 空気消費量 L/min
− 製造年
− 全体寸法及び取付寸法(附属書A図9及び附属書A図10参照)
− 基本附属品 : 開閉バルブ内蔵空気圧ホース,空気圧フィルタ内蔵急速着脱式カプラ
− 任意附属品 : 金属又は木製ホッパに取り付けるための固定用ブラケット及び圧縮空気供給システ
ムを延長接続することのできる継手付の各種長さのホース
− 油圧式
− 製品の呼び方 : 例えば,油圧式“H 750”
− 最高使用圧力 MPa
− 油量 L/min
− 附属品 所要の油圧及び容量の油圧源供給装置
12. 取扱説明書
取扱説明書は,振動機の取付け,運転及び整備のために必要な情報含んでいなければな
らない。
――――― [JIS A 8611 pdf 10] ―――――
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JIS A 8611:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO/DIS 18652:2002(MOD)
JIS A 8611:2004の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 8611:2004の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB9960-1:2019
- 機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
- JISC4034-1:1999
- 回転電気機械―第1部:定格及び特性
- JISC4034-5:1999
- 回転電気機械―第5部:外被構造による保護方式の分類
- JISK6332:1999
- 空気用ゴムホース(エアーホース)