JISA9511 : 2017 発泡プラスチック保温材

JIS A 9511:2017の規格概要

この規格 A9511は、保温保冷材として使用する発泡プラスチック保温材について規定。住宅及び建築物において,主として常温で使用する断熱材には適用しない。

JISA9511 規格全文情報

規格番号
JIS A9511 
規格名称
発泡プラスチック保温材
制定年月日
1958/08/25
最新改正日
2017/03/21
JIS 閲覧
 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

83.140.99,91.100.60
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
建築I-2:2020
改訂:履歴
  • 1958-08-25制定日
  • 1961-08-25確認日
  • 1961-11-01改正日
  • 1964-06-01改正日
  • 1965-10-01改正日
  • 1968-11-01確認日
  • 1970-05-01改正日
  • 1974-01-01改正日
  • 1977-03-01改正日
  • 1979-02-01改正日
  • 1984-02-01改正日
  • 1989-02-01確認日
  • 1989-09-01改正日
  • 1995-05-01改正日
  • 2000-03-20確認日
  • 2003-06-20改正日
  • 2006-03-25改正日
  • 2006-11-20改正日
  • 2009-08-20改正日
  • 2014-10-20確認日
  • 2017-03-21改正日

A 9511:2017

目 次

ページ

序文 P.1

1 適用範囲 P.1

2 引用規格 P.1

3 用語及び定義 P.2

4 種類及び製品記号 P.2

5 品質 P.5

5.1 特性 P.5

5.2 寸法 P.10

5.3 外観 P.15

6 試験 P.15

6.1 試験片の状態調節及び試験場所 P.15

6.2 試料及び試験片 P.15

6.3 数値の丸め方 P.15

6.4 外観 P.15

6.5 寸法 P.15

6.6 密度 P.17

6.7 熱伝導率 P.17

6.8 透湿係数 P.18

6.9 圧縮強さ P.18

6.10 曲げ強さ P.18

6.11 引張強さ P.18

6.12 厚さ収縮率 P.19

6.13 燃焼性 P.20

6.14 吸水量 P.23

6.15 ホルムアルデヒド放散特性 P.24

7 検査 P.24

7.1 検査の種類及び検査項目 P.24

7.2 判定基準 P.25

8 表示 P.25

附属書A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表 P.26

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A 9511:2017

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

保温保冷工業協会(JTIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業

規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業

規格である。これによって,JIS A 9511:2009は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成30年3月20日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ

ーク表示認証において,JIS A 9511:2009によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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日本産業規格 JIS

A 9511:2017

発泡プラスチック保温材

Preformed cellular plastics thermal insulation materials

序文

この規格は,住宅及び建築物において,主として常温で使用する断熱材について規定したJIS A 9521(建

築用断熱材)が2014年9月に改正されたことに伴い,プラント,ビル設備など工業用途の保温保冷材料と

して使用する発泡プラスチック保温材に適用することを明確にするために改正した。

1

適用範囲

この規格は,保温保冷材として使用する発泡プラスチック保温材について規定する。

この規格は,一般工業用途のほか,冷凍倉庫など特殊な温湿度環境下で使用する断熱材並びに住宅及び

建築物の設備機器,配管などに使用する発泡プラスチック保温材にも適用できる。ただし,住宅及び建築

物において,主として常温で使用する断熱材には適用しない。

なお,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を,附属書Aに示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS A 0202 断熱用語

JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法

JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部:保護熱板法(GHP法)

JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部:熱流計法(HFM法)

JIS A 1412-3 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第3部:円筒法

JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散

測定方法−小形チャンバー法

JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第4部:断熱材

JIS A 6005 アスファルトルーフィングフェルト

JIS B 7507 ノギス

JIS B 7512 鋼製巻尺

JIS B 7516 金属製直尺

JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管

JIS K 6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管

JIS K 6767 発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法

JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気

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2

A 9511:2017

JIS K 7201-2 プラスチック−酸素指数による燃焼性の試験方法−第2部:室温における試験

JIS K 7220 硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方

JIS K 7221-2 硬質発泡プラスチック−曲げ試験−第2部:曲げ特性の求め方

JIS K 7222 発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方

JIS K 7225 硬質発泡プラスチック−水蒸気透過性の求め方

JIS P 3401 クラフト紙

JIS Z 1514 ポリエチレン加工紙

JIS Z 1520 はり合せアルミニウムはく

3

用語及び定義

この規格で用いる用語及び定義は,JIS A 0202によるほか,次による。

3.1

発泡プラスチック保温材

保温の目的を果たすために使用される材料のうち,ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材,押出法ポリ

スチレンフォーム保温材,硬質ウレタンフォーム保温材,ポリエチレンフォーム保温材及びフェノールフ

ォーム保温材をいう。

3.2

面材

発泡プラスチック保温材の発泡体部分の表面,裏面又は表裏面に一体化されたシート状又はフィルム状

の材料。

3.3

成形面材

面材のうち,発泡プラスチック保温材の発泡成形時に一体成形し,発泡体部分に自己接着される面材。

3.4

スキン層

発泡プラスチック保温材の発泡時に発泡プラスチック保温材の表面に成形される発泡体部分の樹脂層。

3.5

フロン類

ハイドロフルオロカーボン(HFC),クロロフルオロカーボン(CFC),及びハイドロクロロフルオロカ

ーボン(HCFC)の総称。

注記1 ハイドロフルオロオレフィン(HFO)は,フロン類には該当しない。ハイドロフルオロオレ

フィン(HFO)とは,HFO-1233zd,HFO-1336mzzなどをいう。

注記2 国内では,現時点でハイドロフルオロカーボン(HFC)だけが使用できる。

4

種類及び製品記号

発泡プラスチック保温材の種類及び製品記号は,表1による。また,面材及びスキン層の種類及び記号

は,表2による。

なお,硬質ウレタンフォーム保温材においては,フロン類の使用の有無によって次の区分とする。硬質

ウレタンフォーム保温材以外の発泡プラスチック保温材にはフロン類は使用しない。

A種:発泡剤として炭化水素(HC),二酸化炭素(CO2)などを用い,フロン類を用いないもの。

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JIS A 9511:2017の国際規格分類一覧

  • 83.140.99
  • 91.100.60

JIS A 9511:2017の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
A0202
断熱用語
A1324
建築材料の透湿性測定方法
A1412-1
熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法-第1部:保護熱板法(GHP法)
A1412-2
熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法-第2部:熱流計法(HFM法)
A1412-3
熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法-第3部:円筒法
A1901
建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法-小形チャンバー法
A1902-4
建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件-第4部:断熱材
A6005
アスファルトルーフィングフェルト(追補1)
B7507
ノギス
B7512
鋼製巻尺
B7516
金属製直尺
G3452
配管用炭素鋼鋼管
K6742
水道用硬質ポリ塩化ビニル管
K6767
発泡プラスチック-ポリエチレン-試験方法
K7100
プラスチック-状態調節及び試験のための標準雰囲気
K7201-2
プラスチック-酸素指数による燃焼性の試験方法-第2部:室温における試験
K7220
硬質発泡プラスチック-圧縮特性の求め方
K7221-2
硬質発泡プラスチック-曲げ試験-第2部:曲げ特性の求め方
K7222
発泡プラスチック及びゴム-見掛け密度の求め方
K7225
硬質発泡プラスチック-水蒸気透過性の求め方
P3401
クラフト紙(追補1)
Z1514
ポリエチレン加工紙
Z1520
はり合せアルミニウムはく