JIS A 9521:2022 建築用断熱材

                                                                                   A 9521 : 2022

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類及び製品記号・・・・[3]
•  4.1 種類・・・・[3]
•  4.2 製品記号・・・・[5]
•  5 品質・・・・[12]
•  5.1 特性・・・・[12]
•  5.2 寸法・・・・[19]
•  5.3 外観・・・・[20]
•  6 試験・・・・[21]
•  6.1 人造鉱物繊維断熱材の試験・・・・[21]
•  6.2 有機繊維断熱材の試験・・・・[21]
•  6.3 発泡プラスチック断熱材の試験・・・・[21]
•  7 検査・・・・[21]
•  7.1 検査の種類及び検査項目・・・・[21]
•  7.2 判定基準・・・・[23]
•  8 表示・・・・[23]
•  附属書A(規定)人造鉱物繊維断熱材の試験方法・・・・[25]
•  附属書B(規定)有機繊維断熱材の試験方法・・・・[34]
•  附属書C(規定)発泡プラスチック断熱材の試験方法・・・・[42]
•  附属書D(参考)異形断熱材の熱抵抗の評価方法・・・・[55]
•  附属書E(参考)部分異形断熱材の熱抵抗評価方法の設定根拠・・・・[59]
•  附属書F(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[62]

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――――― [JIS A 9521 pdf 1] ―――――

           A 9521 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法に基づき,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
産業規格である。これによって,JIS A 9521:2020は改正され,この規格に置き換えられた。
  なお,令和5年3月21日までの間は,産業標準化法第30条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS A 9521:2020を適用してもよい。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              A 9521 : 2022

建築用断熱材

Thermal insulation materials for buildings

1 適用範囲

  この規格は,住宅及び建築物において,主として常温で使用する断熱材(以下,断熱材という。)につい
て規定する。ただし,冷凍倉庫など特殊な温湿度環境下で使用する保温材並びに住宅及び建築物の設備機
器,配管などに使用する保温材には適用しない。
  この規格における,発泡プラスチック断熱材は,発泡剤としてフロン類1) を使用しない断熱材である。
  なお,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Fに示す。
  注1) フロン類とは,ハイドロフルオロカーボン(HFC),クロロフルオロカーボン(CFC)及びハイド
        ロクロロフルオロカーボン(HCFC)を指し,HFO-1233 zd及びHFO-1336 mzzに代表されるハイ
        ドロフルオロオレフィン(HFO)は,該当しない。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 0202 断熱用語
    JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法
    JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部 : 保護熱板法(GHP法)
    JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部 : 熱流計法(HFM法)
    JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法
    JIS A 1423 赤外線放射温度計による垂直放射率の簡易測定方法
    JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散
        測定方法−小形チャンバー法
    JIS A 1902-1 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放
        散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第1部 : ボード類,壁紙及び床材
    JIS A 1902-4 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放
        散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第4部 : 断熱材
    JIS A 6111 透湿防水シート
    JIS A 6930 住宅用プラスチック系防湿フィルム
    JIS B 7502 マイクロメータ
    JIS B 7503 ダイヤルゲージ

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A 9521 : 2022
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7512 鋼製巻尺
    JIS B 7516 金属製直尺
    JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
    JIS K 7201-2 プラスチック−酸素指数による燃焼性の試験方法−第2部 : 室温における試験
    JIS K 7220 硬質発泡プラスチック−圧縮特性の求め方
    JIS K 7221-2 硬質発泡プラスチック−曲げ試験−第2部 : 曲げ特性の求め方
    JIS K 7222 発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方
    JIS K 7225 硬質発泡プラスチック−水蒸気透過性の求め方
    JIS P 3401 クラフト紙
    JIS Z 0208 防湿包装材料の透湿度試験方法(カップ法)
    JIS Z 1514 ポリエチレン加工紙
    JIS Z 1520 はり合せアルミニウムはく
    JIS Z 1702 包装用ポリエチレンフィルム

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0202によるほか,次による。
3.1
断熱材
  断熱の目的で使用される材料であり,23 ℃における熱伝導率が0.065 W/(m·K)以下のもの
  (出典 : JIS A 0202の5129を変更)
3.2
基材
  断熱材において,断熱性能を発揮するために不可欠な部分
  注釈1 繊維系断熱材では繊維状多孔材料部分,発泡プラスチック断熱材では発泡体部分などをいう。
3.3
外被材
  人造鉱物繊維断熱材の防湿,保護,施工性などの向上を目的として基材の外部を覆うもの
  (出典 : JIS A 0202の5104を変更)
3.4
面材
  発泡プラスチック断熱材の基材の表面又は裏面に一体化されたシート状又はフィルム状の材料
3.5
成形面材
  面材のうち,断熱材製造時に基材と一体となる基材成形上必要な面材
3.6
スキン層
  発泡プラスチック断熱材の発泡時に断熱材の表面に成形される基材の樹脂層

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3.7
発泡プラスチック異形断熱材
  施工を容易にするなどの目的で,溝,凹凸などを設けて製造する発泡プラスチック断熱材(相じゃくり
加工品及びさねはぎ加工品は除く。)
  注釈1 異形断熱材には,板状の製品を切削加工して製造する製品,及び異形形状に成形した型内で発
          泡させた製品がある。施工時に突き合わせて厚さが均一となる,相じゃくり加工品及びさねは
          ぎ加工品は,表4に示す“板状のもの”に区分される。
3.8
発泡プラスチック部分異形断熱材
  両端部など製品の一部に溝がある異形断熱材
3.9
圧縮包装
  呼び厚さに対して,厚さを10 %以上圧縮した包装
  (出典 : JIS A 0202の5205を変更)
3.10
自己消火性
  附属書Cの燃焼性試験を行ったとき,表11の燃焼性を満足する特性
3.11
湿式製法(wet process)
  木質繊維断熱材でフォーミングライン上のマットの含水率が20 %(質量分率)以上で製造する製法
  注釈1 主な結合力は繊維のフェルト化,繊維が本来もっている接着特性又は樹脂に由来する。
3.12
乾式製法(dry process)
  木質繊維断熱材でフォーミングライン上のマットの含水率が20 %(質量分率)以下で製造する製法
  注釈1 主な結合力は塗布した接着剤又は樹脂に由来する。

4 種類及び製品記号

4.1 種類

  断熱材は,次のとおり区分する。
a) 基材による区分 断熱材の基材による区分は,表1による。

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