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いかなる試験中であっても,許容される温度の最大変化率は1時間当たり5℃でなければならない。
4.4.3 基準測定のための標準周囲条件 周囲条件に対して敏感なパラメタをそれらの基準雰囲気の値に
対し調整する補正係数が不明であり,かつ,4.4.2で定義された周囲条件の許容範囲の下で測定ができない
場合には,厳密に制御された周囲条件の下で繰返し測定を行わなければならない。
この附属書の目的を達成するため,附属書1表2に示した周囲条件を基準測定のために規定する。
附属書1表2 標準周囲条件
条件 公称値 許容差
温度 20℃ ±2℃
相対湿度 65% ±5%
大気圧 86kPa (860mbar)
106kPa (1060mbar)
熱帯,亜熱帯又は特別な要求事項に対しては,別の基準周囲条件がIEC 160に与えられている。
4.5 電気的試験条件
4.5.1 基準値 基準値は,製造業者によって規定されたものでなければならない。
4.5.2 許容差 使用者と製造業者間でより厳しい許容差が合意される場合を除き,附属書1表3に与えら
れた電源に関する許容差が適用されなければならない。
附属書1表3 電源の許容差
変数 許容差
定格電圧 ±1%
定格周波数 ±1%
高調波ひずみ 5%以下(交流電源)
リップル 0.1%以下(直流電源)
4.5.3 接続用ケーブルの基準条件 検出器を変換器に接続するためのケーブルは,必要以上に長くなく,
また,製造業者の要求事項に合致していなければならない。
4.6 信号出力
4.6.1 アナログ出力 負荷インピーダンスは,最大値と最小値との算術平均か,又は製造業者によって規
定された基準値でなければならない。
4.6.2 周波数出力 負荷インピーダンスは,変換器に最大の負荷を与えるため,許容される最小値としな
ければならない。
4.7 ゼロ点の確認 流量計のゼロ点を確認するためには,静止した液体を満たしたまま,検出器を通る
流れを止める手段を提供しなければならない。
4.8 その他の条件 測定に影響を与える脈動圧及び/又は脈動流があってはならない。
4.9 流量計の校正−必要事項及び方法 被試験流量計と関連する試験機器は,安定化してよいものとす
る(すなわち,いかなる試験を開始する前であっても,安定した環境条件の下で少なくとも15分間のウォ
ームアップ時間が許容される。)。このウォームアップ期間中,出力はその範囲の概略中央の値にしなけれ
ばならない。試験結果に影響を与えると思われる環境条件は,観察し,かつ,記録しなければならない。
特に規定しない限り,流量計は試験の前に最小レンジ及び最大レンジにおいて,最小誤差となるように
調整しなければならない。
規定された流量レンジにおける流量計システムの性能を評価するために,試験ポイントはスパン(附属
書1図1参照)の約10%,25%,50%,75%及び100%の流量に設定しなければならない。各試験ポイント
において,少なくとも3回の測定を行うことが望ましい。
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附属書1図1 測定ポイントにおけるばらつきを示す校正例
各流量における読み値から,平均出力の読み値を計算しなければならない。この値と基準システムの対
応する値との差を,この基準に対する誤差とする。この偏差は,出力スパン又は指示値のいずれかに対す
る百分率として表現しなければならない。
流量測定の不確かさは,ISO 5168及びISO 7066に合致するように評価しなければならない。
レンジ切換機能が機器に組み込まれているときには,上の試験手順が各々の流量レンジに対し個別に適
用されなければならないが,各レンジの適当な範囲内の読み値の一致度がレンジを切り換えることによっ
て相互に確認されなければならない。
5. 影響量の評価
5.1 一般 検出器のパイプ内の液体に与える影響及び外部からの影響の二つを影響量として考慮しなけ
ればならない。
内的な影響には,液体温度の変化,流速分布の変化,液体の導電率の変化などが含まれる。
外的な影響には,温度,湿度,大気圧の変化,電源電圧・電流,周波数の変化などが含まれる。
特に指定しない限り,これらの影響量は,基準条件における流量計の出力からの変化によって評価され
るべきである。それ以外の使用条件は,試験中は基準条件で一定に保たなければならない。
特に指定しない限り,評価試験は流速1m/sで,検出器及び変換器を共通の電源に接続して行う。変換器
の流速を設定できる場合には,流速を2m/sにしなければならない。変換器の(アナログ)出力の負荷抵抗
は,製造業者が推奨する値の最大とする。
5.2 内部の影響
――――― [JIS B 7554 pdf 22] ―――――
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5.2.1 液体温度 液体温度の変化に対する影響は,一定の周囲温度下で液体温度を変化させることによっ
て決定される。温度の影響をはっきりさせるために,温度は十分な値だけ基準条件から変化させる必要が
あり,それぞれの条件下で定常状態に達するのに十分な時間を取らなければならない。試験は,低レンジ
とスパンとで,液体温度の変化によって起こる定常的な変化を測定することによって行う。結果は,出力
スパンに対するパーセント (%) で示す。試験の詳細については製造業者の同意を得なければならない
(4.3.1参照)。
5.2.2 液体の導電率 液体の導電率変化に対する影響は,製造業者の仕様上の限界値を含む3点の異なる
値で決定される。結果は出力スパンに対するパーセント (%) で示す。
備考 この試験は,流体の導電率が5mS/m (50 一 満で必要とされる場合にだけ行われる。
5.2.3 流速分布の影響 元々の校正と明らかに異なる流速分布が電極の面にあると,それは校正時に出力
のシフトとして現れる。上流側の配管は,流速分布に影響を与える要因の一つである。以下の試験は実際
に見受けられる一般的な配管構成の幾つかから発生する流速分布の流量計の出力への影響を調べるために
考案された。
試験で流量計の直上流の実際の流速分布を確立するためにISO 3966に従った確認を行うことを推奨す
る。
5.2.3.15.2.3.3までの試験結果は,各測定点で基準条件下での流量からの変化として表される。基準条
件での試験は,長い滑らかな直管での実流量試験による。
5.2.3.1 レジューサ 試験は,同心円状のレジューサを使用し,a)流量計の上流側のフランジにじかに隣
接して取り付ける,b)流量計の電極を含む面から5Dだけ上流に取り付ける,の条件で行う。レジューサ
の内径は,2Dから1Dへのテーパをもつものとする。小口径配管では,レジューサの長さは3Dが推奨さ
れているが,関係者の合意があれば入手できる他の長さのものを使用してもよい。
レジューサの出口及び流量計の入り口の内径は,少なくとも互いに直交する2か所以上で測定する。こ
の目的は,レジューサの出口の内径が許容公差内で流量計の内径と一致していることを確認するためであ
る(4.2.1参照)。
測定は流量計のレンジ内の推奨された位置で行う(4.9参照)。
特殊な場合,偏心レジューサ(又は段差付レジューサ)については,実際によく使用できるならば,そ
れらを使って試験してもよい。
これらの場合には,レジューサの設計を明らかにし,その寸法を測定し,記録に残すこと。
5.2.3.2 上流のバルブ 一連の試験は,ゲート弁を使用し,a)電極を含む面から2Dだけ上流(流量計の
面間寸法が4Dよりも長い場合は流量計の上流側フランジにじかに隣接して取り付ける。),b)電極を含む
面から5Dだけ上流,に取り付けて行う(附属書1図2参照)。
両者について,二つの電極を結ぶ直線に対して,a)垂直,b)平行の条件で行う。
流れの障害として上流側バルブを使って流量を制御した場合と,バルブを25%及び50%の一定に閉じた
状態の場合とについて行う。後者の場合,流量は,下流側の実流装置のバルブで調整する。
――――― [JIS B 7554 pdf 23] ―――――
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附属書1図2 上流ゲート弁の試験のための配管例
試験中,配管内の圧力はキャビテーションを防ぐに十分な圧力を保持しなければならない。
すべての試験において,測定点は,試験装置の能力の許す流量のレンジを代表する少なくとも4点から
得る(附属書1図3a及び附属書1図3b参照)。
――――― [JIS B 7554 pdf 24] ―――――
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附属書1図3 口径500mmの三つの電磁流量計の上流に置いたゲート弁の効果を示す例
備考 上流側は,流量の乱れの結果を評価するのに便利な配管構成であること。上流側に流量制御弁
――――― [JIS B 7554 pdf 25] ―――――
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JIS B 7554:1997の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 6817:1992(MOD)
- ISO 9104:1991(MOD)
JIS B 7554:1997の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.120 : 流量の測定 > 17.120.10 : 閉水路における流れ
JIS B 7554:1997の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB2238:1996
- 鋼製管フランジ通則
- JISB2239:2013
- 鋳鉄製管フランジ
- JISC0903:1983
- 一般用電気機器の防爆構造通則
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3451:1987
- 水輸送用塗覆装鋼管の異形管
- JISG4103:1979
- ニッケルクロムモリブデン鋼鋼材
- JISG4303:2012
- ステンレス鋼棒
- JISG4303:2021
- ステンレス鋼棒
- JISG5527:2014
- ダクタイル鋳鉄異形管
- JISH4553:1999
- ニッケル及びニッケル合金棒
- JISH4650:2016
- チタン及びチタン合金―棒
- JISH4701:2001
- タンタル展伸材
- JISZ8103:2019
- 計測用語