JIS B 8833-1:2022 クレーン―荷重及び荷重の組合せに関する設計原則―第１部：一般 | ページ 11

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参考文献
  [1] ISO 2394,General principles on reliability for structures
  [2] JIS B 8831 クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則
  [3] ISO 4310,Cranes−Test code and procedures

――――― [JIS B 8833 pdf 51] ―――――

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B 8833-1 : 2022
                                         附属書JA
                                          (参考)
                            JISと対応国際規格との対比表
 JIS B 8833-1                  ISO 8686-1:2012,(MOD)
 a) JISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) JISと対応国際規格との技術的差異の e) JISと対応国際規格
    条番号     規格の対    との評    内容及び理由                        との技術的差異に対
                応する箇    価                                             する今後の対策
                条番号
 1 1           変更                                           技術的差異はない。
                                     対応国際規格は,許容応力設計法又は限界
                                     状態設計法を設計原則としているが,JISで
                                     は,限界状態設計法によるものとし,許容応
                                     力設計法はJIS B 8831によるとした。
 3 3           変更      対応国際規格の“<rigid bodies>”及び 技術的差異はない。
                                     “<elastic bodies>”について,JISでは分か
                                     りやすい表現としたため,“剛体解析”及び
                                     “弾性体解析”と記載した。
 4 4           削除      適用範囲の変更によって,表1から許容応技術的差異はない。
                                     力設計法に関わる係数γfを削除した。
                          追加      複数の箇条で規定している記号gを表1に 技術的差異はない。
                                     追加した。
 5.1        5.1         変更                                           技術的差異はない。
                                     JISでは,分かりやすい表現としたため,抵
                                     抗値を安定モーメントに変更した。
                          変更                                           技術的差異はない。
                                     JISでは,分かりやすい表現としたため,お
                                     さまりを組立公差に変更した。
 5.2        5.2         削除                                           技術的差異はない。
                                     適用範囲の変更によって,許容応力設計法
 5.3        5.3                    の規定を削除した。
 6.1.1      6.1.1       変更                                           技術的差異はない。
                                     クレーン構造物の質量の定義が明白である
                                     ため,JISでは死荷重の表現を削除した。
 6.2.1.1    6.2.1.1     追加                                           技術的差異はない。
                                     作業中の風荷重及び休止時の風荷重の計算
 6.3.1      6.3.1                  は,JIS B 8830によるとしたが,JIS B 8830
                                     にはつり荷への風荷重の規定がつり上げ荷
                                     重25 t以下の場合しか規定されていないた
                                     め,JISでは,ISO 4302に定められている
                                     つり荷への風荷重の規定をただし書きとし
                                     て追加規定した。
 6.3.1      6.3.1       変更                                           式(4)の左辺のmをmHに
                                     対応国際規格の式(4)において,左辺ではm
                                     が記載されているのに対し,右辺ではmHが
                                                                          変更することを将来の
                                                                          ISO規格の改訂時に提案
                                     記載されている。旧規格でも同じ意味合い
                                                                          する。
                                     をもつ式が規定されており,この式の両辺
                                     でmが使われている。式(4)の説明に,mHは
                                     つり荷の質量であることが記載されてい
                                     る。ηはつり具などの質量とつり荷の質量と
                                     の比であることから,JISでは,左辺のmを
                                     mHに変更した。

――――― [JIS B 8833 pdf 52] ―――――

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 a) JISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) JISと対応国際規格との技術的差異の e) JISと対応国際規格
    条番号     規格の対    との評    内容及び理由                        との技術的差異に対
                応する箇    価                                             する今後の対策
                条番号
 6.3.2      6.3.2       変更                                           技術的差異はない。
                                     試験荷重について,対応国際規格では,ISO
                                     4310に従うことが規定されているが,JISで
                                     は,クレーン等安全規則に規定されている
                                     荷重試験の値(定格荷重の1.25倍)及び移
                                     動式クレーン構造規格第10条の7に規定さ
                                     れている試験荷重の値(定格総荷重の1.25
                                     倍)とし,この場合の係数6の値は1であ
                                     ることを記載した。
 6.3.5      6.3.5       追加                                           この荷重が作用する構造
                                     設計者が構造上取扱い荷重の意図しない喪
                                                                          物の具体的な例を記載す
                                     失によって発生する荷重が作用しないと判
                                                                          ることを将来のISO規格
                                     断した場合は,その影響を考慮しなくても
                                     よいことを記載した。                の改訂時に提案する予定
 6.3.8      6.3.8       変更      対応国際規格では,地震荷重は適切な方法[2]
                                                                          地震荷重はISO 11031に
                                                                          従って計算する必要があ
                                     に従って計算する必要があると規定され,
                                     この方法の参考として参考文献にISO   ることを将来のISO規格
                                                                          の改訂時に提案する予定
                                     11031が記載されている。対応国際規格の改
                                     訂時点でISO 11031が制定作業中であった
                                     ため参考文献に記載したと判断し,JISで
                                     は,地震荷重はISO 11031に対応するJIS B
                                     8842に従って計算するとした。
 7.1        7.1         削除                                           技術的差異はない。
                                     適用範囲の変更によって,表3の係数γfの
                                     値を規定した行を削除した。
 −         7.3.2       削除                                           技術的差異はない。
                                     適用範囲の変更によって,この箇条を削除
                                     した。
 7.3.5      7.3.6       変更                                           技術的差異はない。
                                     対応国際規格では,箇条の題名をハイリス
                                     ク適用と規定しているが,JISでは分かりや
                                     すい表現としたため,箇条の題名を危険度
                                     の高い用途でのリスク係数の適用とした。
 附属書A    附属書A     変更                                           技術的差異はない。
                                     適用範囲の変更によって,箇条の題名を変
                                     更した。
 A.1        A.1         削除                                           技術的差異はない。
                                     適用範囲の変更によって,許容応力設計法
             A.2                    の規定を削除した。
   注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を,次に示す。
          − 削除 : 対応国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
          − 追加 : 対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
          − 変更 : 対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
   注記2 JISと対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を,次に示す。
          − MOD : 対応国際規格を修正している。