JIS B 9717-1:2011 機械類の安全性―圧力検知保護装置―第１部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則 | ページ 4

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          9) 出力信号開閉装置の構成
          10) 歩行補助具の検知に対する適合性,例えば,ステッキ,歩行器など
c) 危険を生じる場所に関連して,必要な有効検知領域の計算式を用意しなければならない。計算式の適
    用について,典型的な例を示さなければならない(JIS B 9715:2006のA.5.2参照)。
d) 装置が適合するカテゴリを含め,意図する又は承認される適用及び条件の範囲。不適切な適用例も示
    すことが望ましい。
  1) 安全機能の図解及び機械制御インタフェース回路図の例
  2) 全ての入出力端末の定格,特性及び場所
  3) 化学的,物理的及び環境上の耐久性(例えば,耐溶剤性,許容負荷荷重,使用温度範囲,許容電圧
      変動など)に関する指針
  4) センサ表面で起動,制動又は方向転換をする場合の車輪付き車両の適正の指針
  5) 4.7に従って,リセット機能付き又はなしの装置が設計されたかどうか
        注記 装置がリセット機能をもっていない場合,リセット機能を機械制御システムに設けること
              が望ましい(JIS B 9705-1:2000の5.4参照)。
6.2.3  包装,輸送,取扱い及び保管
a) 装置への損傷を防止するための包装の説明及び開こん(梱)の方法
b) 装置の損傷又は人的災害を防止するための輸送及び取扱方法
c) 保管要求事項(例えば,平置き,温度範囲など)
6.2.4  据付及び検収
a) 全ての据付作業の開始前に取扱説明書を通読するような指示
b) センサが取り付けられる表面に関する要求事項
c) 必要な治工具を含む据付方法(指針については,附属書Bを参照)
d) 有効検知領域及び不検知領域の設計上の特徴,及び適切な設置方法(適切な場合,図面を入れる。)
e) 装置が機能することを確認するために,設置後の実施すべき検収のための試験項目表
f)  機械及びその保護装置の安全性は,装置間のインタフェースの完成度に依存するという警告
g)   IS B 9705-1:2000に従った装置のカテゴリ付けが適切であるかどうかチェックするのがよいという指
    示
6.2.5  使用指示書
a) アクチュエータ及びインジケータの使用目的及び使用方法,例えば,起動及び再起動
b) 使用限界に関する情報
c) 障害(不具合)識別に関する指示
6.2.6  保全
a) 全ての保全作業に取り掛かる前に,ハンドブックの保全の章を通読するのがよいという警告
b) 専門知識又は特別の技術を要求し,かつ,十分な訓練を積んだ熟練者だけが行うことができる業務
c) 検査の種類及び保全の頻度についての規定
d) 清掃についての指示
e) 訓練を積んだ者が障害(不具合)の発見,整備及び修理を行えるようにする情報,例えば,図面,配
    線図
f)  部品交換後,装置が設計どおりの機能を果たすことを確認するために必要な試験の詳細
g) カバー,クリップ,縁取りストリップ,ファスナーなど,保全の間に取り外したものの全てを保全終

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    了後,再び取り付けなければならないということ,また,こうした部品が正しく再取付けされていな
    い場合は,装置の要求事項を満足できないことがあるという警告
h) この規格に適合するシステムを維持するために十分に細かく規定した使用者交換可能な部品のリスト
i)  使用者は製造業者の承認を受けた部品だけを交換使用でき,未承認の予備品を使用した場合及び未承
    認の改造を実施した場合には,装置が設計要求事項のとおりには機能しないという警告
j)  製造業者及び製造業者に認可されたサービス組織の名称及び住所
6.2.7  訓練等の要求事項
  装置が,この規格に適合して確実に据付,使用及び保全されるように,据付者,オペレータ及び保全・
検査員を含む使用者側の要員に対して最低限の訓練を行うことが望ましい。

7 試験

7.1 一般

7.1.1  7.47.20に規定するNo.1No.17の型式試験によって,圧力検知マット又は圧力検知フロアが,
この規格の要求事項を満たしているかどうかを判定しなければならない。試験は,使用可能な状態にある
圧力検知マット又は圧力検知フロアで実施しなければならない。特に規定のない限り,これらの試験は
23 ℃±5 ℃で実施しなければならない。
  性能に影響を及ぼす要因は,次による。
a) センサ表面のサイズ
b) 有効検知領域の上カバー又は追加カバー素材
c) センサの組合せ
d) 接続ケーブル又はチューブの長さ
  7.47.20に規定した試験は,それぞれのテストのために最も好ましくない様々な要因の組合せで実施し
なければならない。
7.1.2  特別な試験方法が規定されていない場合は,検査によって検証しなければならない。

7.2 センサ試験サンプル

  試験サンプルは,寸法が最低1 000 mm×500 mm以上のセンサを用いなければならない。
  圧力検知マット又は圧力検知フロアに一つのセンサしかない場合,試験には,二つのセンサが必要にな
る。
  一つのセンサは,4.2,4.3,4.4,及び4.5.1.1(10万回の加圧を五つの場所で計50万回の加圧)の要求事
項の検証に用いる。もう一つのセンサは,4.5.1.2(一つの場所で100万回の加圧)及び4.10の要求事項の
検証に用いる。
  圧力検知マット又は圧力検知フロアが,センサの組合せによって構成した有効検知領域をもつように設
計されている場合,一つの制御装置で制御される複数のセンサが必要になる。
  センサの組合せは,4.2及び4.3の要求事項の検証に使用される。図3の116の位置で測定するために
選択されるセンサは,4.4の要求事項の検証のために使用され,4.5.2の要求事項の検証を行うときは,も
う一つのセンサも一緒に使用される。残ったセンサの一つは,4.5.1.2(一つの場所で100万回の加圧)及
び4.10の要求事項の実証に用いる。

7.3 負荷試験のための試験片

  この試験は,図2に示す試験片で実施しなければならない。試験片は,図2に規定されたものを除き,
アルミニウム合金で製作しなければならない。

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         1   接続ケーブル(例)
         2   不検知領域
         d   試験片の直径
                           図3−一つのセンサの有効検知領域の試験位置

7.4 試験No.1-作動力

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効検知領域を,次項の試験片を用いて,垂直に作動力を印加しなければならない。
7.4.3.2  圧力検知マット及び圧力検知フロアが35 kgを超える人を想定して設計されている場合,表1の
試験片2及び作動力を用いる。
7.4.3.3  圧力検知マット及び圧力検知フロアが20 kgを超える人(例えば,子供)を想定して設計されて
いる場合,表1の試験片2及び試験片4,並びに作動力を用いる。
                  1  接続ケーブル(例)
                  2  結合部
                  3  不検知領域
                                図4−センサ間の結合部の試験位置

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          1  接続ケーブル(例)
          2  結合部
          3  不検知領域
                           図5−センサ間の結合部及び接合部の試験位置
7.4.4  使用温度範囲におけるセンサの組合せ(製造業者によって指定された温度範囲)
7.4.4.1  一つの有効検知領域を形成するために,二つ以上のセンサが組み合わされている場合,7.4.2と同
様の試験を,使用温度範囲の限度値で一つのセンサについて実施しなければならない。
  さらに,使用温度範囲内で,図4に示す17,19及び21の位置,又は使用温度範囲内で,図5に示す17,
19,22,27及び28の位置で有効検知領域に垂直に,次の試験片を印加する。
  センサは,試験を開始する前に,温度平衡状態に達していなければならない。
7.4.4.2  圧力検知マット又は圧力検知フロアが35 kgを超える人を検出するために設計されている場合,
表1の試験片2及び作動力を用いる。
7.4.4.3  圧力検知マット又は圧力検知フロアが20 kgを超える人(例えば,子供)を検出するために設計
されている場合,表1の試験片2及び試験片4,並びに作動力を用いる。

7.5 試験No.2-応答時間

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