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C 3662-6 : 2003 (IEC 60227-6 : 2001)
表8 タイプ 60227 IEC 71cの一般的要求値
1 2 3
公称断面積 絶縁体厚さ規定値 絶縁抵抗(70℃)
mm2 mm MΩ・km
0.75 0.6 0.011
1 0.6 0.010
1.5 0.7 0.010
2.5 0.8 0.009
4 0.8 0.007
6 0.8 0.006
10 1.0 0.005 6
16 1.0 0.004 6
25 1.2 0.004 4
3.3.3 線心,中心補強線心,通信用ユニット及び介在物のより合せ エレベータケーブルは,線心は適切
な介在物又は通信用ユニットと共に中心補強線心の周りにより合わせる。
中心補強線心は,次のいずれかとする。
a) 麻,ジュート又は同様な材料
b) 補強線
c) 上記a)とb)の組合せ
補強線は,非金属材料又は非導電性の耐摩耗材料を被覆した金属とする。
備考 被覆の目的は,補強線の破損物による線心の損傷を防ぐためである。
介在物は,乾燥綿糸又は他の適切な繊維材料とする。エレベータケーブルでない用途のケーブルについ
ては,中心補強線心及び/又は補強線を入れるかは任意とする。6心,9心及び12心ケーブルの場合は,
線心は一層により合わせ,12心を超え30心までのケーブルでは一層又は二層により合わせる。30心を超
えるケーブルを製造する場合(3.3.1の表7の備考参照)は,必要に応じて層数は増やすことができる。
線心のより合せは,円形にする。線心のより合せのピッチは,層心径の11倍を超えてはならない。
3.3.4 線心のより合せ上の被覆 編組又はテープで構成される被覆を,完成した線心のより合せ上に施し
てもよい。
編組は,天然材料(例えば,綿糸又は含浸した綿糸)又は合成材料(例えば,レーヨン)とする。編組
は,こぶや空げきがなく,均一でなければならない。
テープは,天然材料又は合成材料とし,絶縁体及びシース材料へは非移行性でなければならない。テー
プは,適切な重なりで,ら旋状に施す。
3.3.5 遮へい 遮へいは,線心のより合せ上の被覆の上に施す。
遮へいは,最大素線径0.21mmのめっきなし又はすずめっきあり軟銅線を左右対称に編組状に施したもの
とする。
編組は,銅線編組又は適切な織物状の繊維(例えば,ポリエステル)を交叉上に織り込んだ銅線遮へい
とする。
編組密度は,銅の部分について適切な方法で計算した時,85%以上とする。
3.3.6 シース シースは,線心のより合せ上の被覆又は遮へい上にタイプ PVC/ST5の塩化ビニルコンパウ
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C 3662-6 : 2003 (IEC 60227-6 : 2001)
ンドを被覆する。シースは,3.3.4に規定した編組以外の下に施された層をきずつけることなく,はぎ取る
ことができなければならない。
シース厚さは,表9の規定値による。
表9 シース厚さ
線心のより合せ上の被覆の仮想外径2)シース厚さ規定値
mm mm
9.0 1.0
9.114.0 1.3
14.118.0 1.6
18.122.0 2.0
22.0以上 2.4
2) 遮へいを含む。
3.4 試験
3.3の要求事項への適合性は,検査及び表11の試験によって確認する。
3.4.1 曲げ試験
3.4.1.1 エレベータケーブルの曲げ試験
3.4.1.1.1 試験装置 機械的曲げ装置は,同じ高さに取り付けられた単純な同一動きで水平方向に一定速度
で移動する2台の移動台から成るものとする。移動台は,最大相対加速度が4m/s2で,1時間当たり1 500
±10サイクルとなるようにする(サイクルとは,最も遠い位置から最も近い位置まで動き,それから元の
最も遠い位置まで戻っていく移動台の動きのことをいう。)。
移動台には,ケーブルに合わせて先細りの形状をもち,木製の割留めブロックから成るケーブルクラン
プに取り付けられ,揺り軸を備えていなければならない。
押え金具を付けたケーブル試料については,クランプがこれらの金具を固定する手段として使用される。
ケーブルクランプの中心間の距離は,最も遠い位置での移動台においては1 700±10mmで,最も近い位
置での移動台においては760±10mmとする。(図3参照)
3.4.1.1.2 装置の組立て 装置の移動台は,最も遠い位置に取付けられる。次にケーブル試料を測定し,更
に,各端末がクランプされた時,試料の中心での静的たわみが40±5mmとなるように切断する。
ケーブル試料は,3.4.1.1.3(図3参照)に示す電気的接続ができるように,線心が切断端末から突き出
る十分な長さが必要である。
装置の移動台は,最も近い位置に取付けられ,各移動台の片側端にケーブルがクランプされ,押え金具
が同様に固定される。次に,割れクランプの先細り部分をエポキシ又はポリウレタンレジンコンパウンド
で充填する。
備考 クランプは,導体の早期の破断がケーブルクランプの中で生じないように,ある程度の可とう性
をもたせて固く把持する。
3.4.1.1.3 ケーブルへの電気的接続 ケーブルの各線心は,連続した直列回路を形成ように接続する。回路
の開放端は,直流12V電源に接続され,更に,ケーブル線心の導通性を常時監視できるように配置する。
ケーブル線心内で回路の開放が生じる場合は,試験装置が自動的に停止する手段を講じておく。1週1回
のインターバルで,ケーブルに高電圧試験(5分間当たり交流1.5kV又は直流2.5kV)を実施する。
3.4.1.1.4 試験要求特性 試験装置に取付けた後,ケーブルは3 000 000サイクルの曲げを行う。
曲げは,1週ごとに高電圧試験を行うために装置が停止される時を除き,連続的に行う。各線心の導通
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性監視は,曲げ試験中に常時実施される。導体開回路が屈曲サイクル中に発生せず,フラッシュオーバー
又は絶縁破壊が高電圧試験中に発生してはならない。
単位 : mm
ケーブルクランプ 揺り軸
ケーブルクランプ 揺り軸
図3 曲げ試験装置
3.4.1.2 その他のタイプのケーブル(エレベータケーブル以外のケーブル)の曲げ試験
エレベータケーブル以外のケーブルについては,曲げ試験は表10に示すように修正して行うものとする。
表10 おもりの質量及びプーリの径
可とうケーブルの種類 おもりの質量 プーリの径
kg mm
丸形ビニルシース付き可とう接続用ケーブルで,
公称断面積が,
1mm2以下 1.0 80
1.5mm2及び2.5mm2 1.5 120
4mm2 2.0 200
3.4.2 静的可とう試験 試験は,2.4.4と同様の方法によって実施する。ただし,規定距離l´は,ケーブル
試料の測定外径の30倍以下とする。
3.4.3 補強線の引張強さ 補強線を含む中心補強線心の引張強さは,使用者と製造業者との合意がある場
合を除き,JIS C 3663-2の3.4の要求事項によって試験を実施する。
中心補強線心又は補強線は,試験中に破断してはならない。
3.4.4 その他の試験 その他の試験及び要求事項は,使用者と製造業者との合意に基づいて追加する。
3.5 使用指針
エレベータ及びホイスト用のケーブルは,自由懸垂長が45m以下で走行速度4.0m/s以下
の場合の布設を意図している。これらの限界を超えるケーブルの使用指針については,地方,地域,国家
及びその他の規準に基づき,最大許容懸垂長及びケーブルの他の要求性能が考慮される。
この規格は,0℃以下の温度で使用されるケーブルには適用しない。
通常の使用状態における導体最高温度 : 70℃
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表11 タイプ 60227 IEC 71cの試験
1 2 3 4
試験方法
項目No. 試験 試験の種類 適用箇条
JIS C
1. 電気試験
1.1 導体抵抗 T, S 3662-2 2.1
1.2 定格電圧による線心耐電圧試験
1.2.1 U0/U=300/500Vの場合 : 1 500V T 3662-2 2.3
1.2.2 U0/U=450/750Vの場合 : 2 500V T 3662-2 2.3
1.3 定格電圧による完成品ケーブルの耐電圧試験 T, S 3662-2 2.2
U0/U=300/500Vの場合 : 2 000V
U0/U=450/750Vの場合 : 2 500V
1.4 絶縁抵抗 (70℃) T 3662-2 2.4
2. 構造及び寸法特性の規定
2.1 構造の適合性確認 T, S 3662-1 目視検査及び
手ざわり試験
2.2 絶縁体厚さの測定 T, S 3662-2 1.9
2.3 シース厚さの測定 T, S 3662-2 1.10
3. 絶縁体の機械的特性
3.1 老化前の引張試験 T 3660-1-1 9.1
3.2 老化後の引張試験 T 3660-1-2 8.1.3
3.3 加熱減量試験 T 3660-3-2 8.1
4. シースの機械的特性
4.1 老化前の引張試験 T 3660-1-1 9.2
4.2 老化後の引張試験 T 3660-1-2 8.1,3
4.3 加熱減量試験 T 3660-3-2 8.2
5. 加熱変形試験
5.1 絶縁体 T 3660-3-1 8.1
5.2 シース T 3660-3-1 8.2
6. 低温の弾性及び耐衝撃性
6.1 絶縁体の低温巻付試験 T 3660-1-4 8.1
6.2 シースの低温巻付試験 T 3660-1-4 8.2
6.3 シースの低温伸び試験 T 3660-1-4 8.4
6.4 完成品ケーブルの低温衝撃試験 T 3660-1-4 8.5
7. 巻付加熱試験
7.1 絶縁体 T 3660-3-1 9.1
7.2 シース T 3660-3-1 9.2
8. 完成品ケーブルの機械的強度
8.1 補強層を備えた中心補強線心の引張強さ T 3662-2 3.6
この規格の3.4.3参照
8.2 曲げ試験
8.2.1 エレベータケーブル T この規格の3.4.1.1
8.2.2 その他のケーブル T 3662-2 3.1
この規格の3.4.4.2参照
8.3 静的可とう性試験 T 3662-2 3.5
この規格の3.4.2参照
9. 難燃性試験 T 3665-1
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C 3662-6 : 2003 (IEC 60227-6 : 2001)
附属書A(規定)シース寸法決定の仮想計算方法
A.1 概要 ケーブルシースの寸法を決定する仮想計算法は,以下の補完的情報を考慮し,IEC 60502-1の
附属書Aに基づいて行われる。
A.2 導体 表A.1の値及びIEC 60502-1の表A.1の値を採用する。
表A.1 導体の仮想外径
導体公称断面積 仮想導体外径(dL)
mm2 mm
0.75 1.0
1 1.1
A.3 線心のより合せ外径 表A.2の値及びIEC 60502-1の表A.2の値を採用する。
表A.2 線心のより合せ係数(k)
線心数 より合せ係数(k)
24 6.0
24 3) 9.0
30 7.0
30 3) 11.0
3) 一層に線心がより合わされている場合
A.4 内部被覆 線心のより合せ上の非金属被覆の厚さは無視する。
A.5 同軸導体及び金属遮へい 編組素線径の4倍の値を仮想外径に加える。
関連規格 JIS C 3408 エレベータ用ケーブル
JIS C 3662-6:2003の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60227-6:2001(IDT)
JIS C 3662-6:2003の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 3662-6:2003の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC3660-1-1:2003
- 電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法―第1-1部:試験法総則―厚さ及び仕上寸法の測定―機械的特性試験
- JISC3660-1-2:2003
- 電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法―第1-2部:試験法総則―熱老化試験方法
- JISC3660-1-4:2003
- 電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法―第1-4部:試験法総則―低温試験
- JISC3660-3-1:2003
- 電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法―第3-1部:ビニルコンパウンドの試験方法―加熱変形試験―巻付加熱試験
- JISC3660-3-2:2011
- 電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法―第3-2部:ビニルコンパウンドの試験方法―加熱減量試験及び熱安定性試験
- JISC3662-1:2009
- 定格電圧450/750V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル―第1部:通則
- JISC3662-2:2009
- 定格電圧450/750V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル―第2部:試験方法
- JISC3664:2007
- 絶縁ケーブルの導体
- JISC3665-1:1998
- 電気ケーブルの難燃試験 ― 第1部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直試験