この規格ページの目次
- 4.2 特殊使用状態
- 4.3 保管状態
- 5 定格
- 5.1 制御電源の定格電圧
- 5.2 定格電流
- 5.3 定格電圧
- 5.4 バイナリ入力
- 5.5 バイナリ出力
- 5.6 定格周波数
- 6 機能仕様
- 6.1 一般事項
- 6.2 入力及び入力量の演算
- 6.3 バイナリ入力信号
- 6.4 機能ロジック
- 6.5 バイナリ出力信号
- 6.6 整定
- 7 性能
- 7.1 動作値
- 7.2 動作時間
- 7.3 大電流地絡特性
- 7.4 慣性特性
- 7.5 負荷電流の影響
- 7.6 制御電源電圧の影響
- 7.7 制御電源開閉
- 7.8 動作表示器の動作特性
- 7.9 温度の影響
- 7.10 耐久性
- 7.11 過負荷耐量
- 7.12 温度上昇
- JIS C 4612:2020の国際規格 ICS 分類一覧
- JIS C 4612:2020の関連規格と引用規格一覧
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C 4612 : 2020
1) 有害な煙又はガス
2) 塩分を含むガス
3) 水滴又は蒸気
4) 過度のちり又は微粉
5) 爆発性のガス又は微粉
6) 風雨,直射日光など
4.2 特殊使用状態
4.1に規定する以外の使用状態の場合は,特殊使用状態とする。
そのような場合は,特殊な構造及び機能を必要とするものがあり,その製作及び適用に当たっては,受
渡当事者間での協議で決定する。
4.3 保管状態
保管状態は,4.1に規定する標準使用状態で,製造業者が使用者に提供したパッケージに入れた状態とす
る。ただし,保管温度は−20 ℃+60 ℃とする。
5 定格
5.1 制御電源の定格電圧
継電装置に対し,制御電源の電圧入力が必要な場合,直流の定格電圧は48 V又は110 Vとし,交流の定
格電圧は110 Vとする。電圧の変動許容範囲は,定格電圧の−20 %+10 %とする。ただし,直流では+
30 %以下,交流では+15 %以下の一時的な変動があってもよい。
5.2 定格電流
零相変流器の定格一次電流は,次による。
100 A,200 A,300 A,400 A,600 A及び1 000 A
5.3 定格電圧
零相変流器,及び零相電圧検出装置の定格一次電圧は6.6 kVとし,最高電圧は6.9 kVとする。
5.4 バイナリ入力
バイナリ入力の定格は,製造業者が取扱説明書などで明示した定格と同じでなければならない。
5.5 バイナリ出力
バイナリ出力の定格は,製造業者が取扱説明書などで明示した定格と同じでなければならない。
5.6 定格周波数
定格周波数は,50 Hz専用若しくは60 Hz専用,又は50 Hz及び60 Hz共用とする。周波数の変動許容範
囲は,定格周波数の±5 %とする。
6 機能仕様
6.1 一般事項
製造業者は,取扱説明書などで図1に示すような保護機能のロジック概略図を明示しなければならない。
――――― [JIS C 4612 pdf 6] ―――――
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C 4612 : 2020
図1−保護機能ロジック概略図例
6.2 入力及び入力量の演算
継電装置には,定格電流は5.2,定格電圧は5.3及び定格周波数は5.6に規定する信号を入力する。
継電器への入力は,零相変流器及び零相電圧検出装置によって供給する。
入力の種類の例を,次に示す。
a) 零相電流
b) 零相電圧
演算形態の例を,次に示す。
c) 実効値
d) 基本波実効値
e) 特定調波実効値
f) ピーク値
g) 瞬時値
6.3 バイナリ入力信号
継電器にバイナリ入力信号がある場合,製造業者は,保護機能に対する相関関係を取扱説明書などのロ
ジック概略図で明示しなければならない。さらに,製造業者は,入力信号及び使用方法に関する具体的説
明を取扱説明書などで明示しなければならない。
6.4 機能ロジック
6.4.1 動作特性
継電器は,入力量及び動作時間から成る限時特性をもたなければならない。さらに,地絡方向継電器は,
2種類の入力量の位相差から成る位相特性をもたなければならない。製造業者は,取扱説明書などで特性
を明示しなければならない。
6.4.2 限時特性
限時特性は,タイマ又は入力量に応じた遅延をもった特性とする。
6.4.3 位相特性
位相特性は,零相電流と零相電圧との位相差によって示す。位相特性の例を図2に示す。
――――― [JIS C 4612 pdf 7] ―――――
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C 4612 : 2020
図2−位相特性例
6.5 バイナリ出力信号
6.5.1 起動信号
継電器が起動信号をもつ場合,製造業者は,取扱説明書などでその機能及び構成を明示しなければなら
ない。
6.5.2 起動信号以外のバイナリ出力信号
継電器が6.5.1に規定する以外のバイナリ出力信号をもつ場合,製造業者は,取扱説明書などで出力信号
が出るまでのロジックを明示しなければならない。出力信号の機能及び使用方法を明確にできる場合,製
造業者は,取扱説明書などで明示しなければならない。
6.6 整定
継電装置は,表1に規定する整定値を備えなければならない。表1に規定する以外の整定値を追加する
場合,製造業者は,取扱説明書などで整定値を明示しなければならない。
表1−整定値
項目 地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
動作電流 0.2 A − 0.2 A
動作電圧a) − 5% 5%
動作時間 0.2 s 0.2 s 0.2 s
注a) 系統電圧が6 600 Vの場合,完全1線地絡時に発生する零相電圧3 810 Vに対する値。
7 性能
7.1 動作値
8.2に従って試験を行ったとき,測定した全ての動作値は,表2による。
――――― [JIS C 4612 pdf 8] ―――――
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C 4612 : 2020
表2−動作値特性
項目 許容誤差a)
地絡過電流継電装置 地絡過電圧継電装置 地絡方向継電装置
動作電流値 動作整定値の±10 % − 動作整定値の±10 %
動作電圧値 − 動作整定値の±25 % 動作整定値の±25 %
位相特性 − − 製造業者が明示する範囲
注a) 許容誤差は,継電装置で使用する1台の継電器に対して,零相変流器又は零相電圧検出装置がそれ
ぞれ1台を接続した場合のものとする。
7.2 動作時間
8.3に従って試験を行ったとき,測定した全ての動作時間は,表3による。
表3−動作時間特性
動作整定値(GS)に対する入力値 許容誤差
許容誤差の
地絡過電流 地絡過電圧 地絡方向
電流 電圧 下限値a)
継電装置 継電装置 継電装置
動作時間整定値の
130 % − − −
±20 % b)
動作時間整定値の
400 % − − −
±20 % b)
動作時間整定値 製造業者の明示
− 150 % − −
の±20 % による。
動作時間整定値
130 % 150 % − −
の±20 % b)
動作時間整定値
400 % 150 % − −
の±20 % b)
注a) 動作時間整定値の±20 %の値が,許容誤差の下限値よりも小さくなる場合には,許容誤差の下限値を適用す
る。
b) 動作時間整定値が0.2 sの場合は,製造業者が別に明示する許容誤差によってもよい。
7.3 大電流地絡特性
8.4に従って試験を行ったとき,継電装置の動作は,次による。
a) 8.4.1に従って試験を行ったとき,地絡過電流継電装置は,動作しなければならない。
b) 8.4.2に従って動作試験を行ったとき,地絡方向継電装置は,動作しなければならない。
c) 8.4.2に従って不動作試験を行ったとき,地絡方向継電装置は,動作してはならない。
7.4 慣性特性
8.5に従って試験を行ったとき,継電装置は,動作してはならない。
7.5 負荷電流の影響
8.6に従って試験を行ったとき,地絡過電流継電装置及び地絡方向継電装置の動作範囲は,表4による。
――――― [JIS C 4612 pdf 9] ―――――
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C 4612 : 2020
表4−負荷電流の影響
定格一次電流 定格一次電流に零相電流を重畳した場合の動作範囲
A
200以下 動作電流整定値の80 %120 %
200を超え600以下 動作電流整定値の70 %130 %
600を超えるもの 動作電流整定値の50 %150 %
7.6 制御電源電圧の影響
8.7に従って試験を行ったときの動作電流値又は動作電圧値は,定格制御電源電圧における動作電流値又
は動作電圧値に対して±10 %でなければならない。
7.7 制御電源開閉
8.8に従って試験を行ったとき,継電装置は,動作してはならない。
7.8 動作表示器の動作特性
8.9の試験を行ったとき,通電時には,動作表示器は,確実に動作しなければならない。また,電流又は
電圧を遮断したとき,動作表示器は,最低24時間表示を維持し,かつ,手動で確実に復帰しなければなら
ない。
なお,保持期間が24時間を超える必要がある場合,その表示を維持する期間は,受渡当事者間の協議に
よる。
7.9 温度の影響
8.10に従って試験を行ったとき,各温度における動作電流値及び動作時間は,温度が20 ℃における動
作電流値及び動作時間に対して,その誤差が±20 %でなければならない。
なお,動作範囲内の位相は,製造業者の明示による。
7.10 耐久性
7.10.1 機構
8.11 a)に従って試験を行ったとき,継電器,零相変流器及び零相電圧検出装置は,表8に示す受渡試験
の試験項目に対応する性能規定を満足しなければならない。
7.10.2 接点
8.11 b)に従って試験を行ったとき,接点は,表8に示す受渡試験の試験項目に対応する性能規定を満足
しなければならない。
7.11 過負荷耐量
8.12に従って試験を行ったとき,継電装置は,熱的及び機械的に損傷してはならず,かつ,試験後に表
8に示す受渡試験で測定した動作電流値は,動作整定値に対して±10 %でなければならない。
7.12 温度上昇
8.13に従って試験を行ったとき,各部の温度上昇は,表5に規定する値以下でなければならない。
――――― [JIS C 4612 pdf 10] ―――――
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JIS C 4612:2020の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 4612:2020の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC3611:1991
- 高圧機器内配線用電線
- JISC3611:2020
- 高圧機器内配線用電線
- JISC60068-2-27:2011
- 環境試験方法―電気・電子―第2-27部:衝撃試験方法(試験記号:Ea)
- JISC60068-2-6:2010
- 環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
- JISC61000-4-2:2012
- 電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験