JIS C 4612:2020 高圧受電用ディジタル形地絡継電装置 | ページ 7

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C 4612 : 2020
                           表36−減衰振動波イミュニティ試験(続き)
    印加箇所    試験電圧                              印加方法例
 b) 制御電源入 2.5 kV    (地絡過電流継電装置の場合)
 力端子と接地
 (外箱)との間
                           (地絡過電圧継電装置の場合)
                           (地絡方向継電装置の場合)
                           ブロッキングコイル(L)=1.5 mH
                           カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF

――――― [JIS C 4612 pdf 31] ―――――

                                                                                            29
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                           表36−減衰振動波イミュニティ試験(続き)
    印加箇所    試験電圧                              印加方法例
 c) 接点端子,及2.5 kV
 びその他の端子
 と接地(外箱)
 との間
                           カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF
 d) 制御電源入 2.5 kV
 力端子間
                           ブロッキングコイル(L)=1.5 mH
                           カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF
 e) 制御入出力 1.0 kV
 端子間
                           カップリングコンデンサ(C)=0.5 μF

――――― [JIS C 4612 pdf 32] ―――――

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C 4612 : 2020
8.19.2 静電気放電イミュニティ試験
  継電器の動作電流整定値,動作電圧整定値及び動作時間整定値を最小とし,入力はゼロとして,通常使
用状態で操作者が接触する部位に,製造業者が明示するレベルに従って,図7及び表37で規定する波形
を印加する。
  その後,動作電流整定値,動作電圧整定値及び動作時間整定値を最小とし,動作値を測定する。試験環
境は,JIS C 61000-4-2による。
                                図7−静電気放電イミュニティ波形
                                  表37−接触放電電流波形条件
     試験電圧    最初の放電ピーク    立上り時間tr    30 nsでの電流I30 a)60 nsでの電流I60 a)
                       電流Ip
       2 kV        7.5 A±15 %       0.8 ns±25 %       4 A±30 %          2 A±30 %
       4 kV        15.0 A±15 %      0.8 ns±25 %       8 A±30 %          4 A±30 %
       6 kV        22.5 A±15 %      0.8 ns±25 %       12 A±30 %         6 A±30 %
        8 kV       30.0 A±15 %      0.8 ns±25 %       16 A±30 %         8 A±30 %
    注a) 30 ns及び60 nsを規定する時間軸の基準点は,電流が最初に放電電流の最初のピークIpの10 %に達す
         る瞬間である。立上り時間trは,最初のピーク電流値の10 %と90 %との間の間隔である。
  試験電圧及び試験方法を,表38に示す。
                               表38−静電気放電イミュニティ試験
                 項目                                   試験内容
                                      レベル1           レベル2           レベル3
                   接触放電            2 kV              4 kV              6 kV
       試験電圧
                   気中放電            2 kV              4 kV              8 kV
       極性                     正及び負
       回数                     試験部位ごとに各10回放電。印加時間間隔1 s以上。

8.20 定格値負担試験

  定格値負担は,表39に規定する試験条件で測定する。

――――― [JIS C 4612 pdf 33] ―――――

                                                                                            31
                                                                                   C 4612 : 2020
                                     表39−定格値負担試験
                   試験条件                          試験箇所
                                              制御電源             バイナリ入力b)
                                      交流電源      直流電源a)
              入力                                 定格制御電圧
              測定単位                 VA              W           VA又はW
              注a) 直流電源の場合は,最大突入電流も測定しなければならない。
                b) 有電圧のバイナリ入力をもつ継電器の場合は,負担を測定する。

8.21 構造試験

  7.20及び箇条9に規定する事項について適合していることを目視検査及び機能の動作確認によって確認
する。

9 表示

9.1 一般

  継電器,零相変流器及び零相電圧検出装置には,容易に消えない方法で,9.29.4の事項を銘板に記載,
又は銘板以外の方法で見やすい箇所に表示しなければならない。ただし,継電器の動作整定値及び動作時
間整定値[9.2 e)]の表示は,取扱説明書又は整定装置に表示することで省略することができる。

9.2 継電器

a) 名称(継電器要素又は製品名称)
b) 形式(製造業者が与えた形式記号)
c) 定格制御電源電圧
d) 定格周波数
e) 動作整定値及び動作時間整定値
f) 端子記号
g) 製造業者名若しくはその略号又は商標
h) 製造年又はその略号
i) 製造番号
j) 組み合わせる零相変流器及び零相電圧検出装置の製造番号又は形式

9.3 零相変流器

a) 名称(製品名称)
b) 形式(製造業者が与えた形式記号)
c) 最高使用回路電圧
d) 定格一次電流
e) 定格周波数
f) 端子記号
g) 製造業者名若しくはその略号又は商標
h) 製造年又はその略号
i) 製造番号

9.4 零相電圧検出装置

a) 名称(製品名称)

――――― [JIS C 4612 pdf 34] ―――――

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C 4612 : 2020
b) 形式(製造業者が与えた形式記号)
c) 定格電圧
d) 定格周波数
e) 端子記号
f) 製造業者名若しくはその略号又は商標
g) 製造年又はその略号
h) 製造番号

10 注意事項の表示

  継電装置本体に関して,機械的及び電気的安全性についての注意事項,並びに設置方法,点検方法及び
操作方法についての注意事項がある場合は,取扱説明書などによって使用者が確認できるように,情報提
供しなければならない。