この規格ページの目次
CDDD : 設計文書に関するコスト
CDDT : 試験,査定,及び効果確認に関するコスト
CDDS : ソフトウェア開発に関するコスト
CDDP : 製造効率工学及び計画に関するコスト
CDDV : 業者選定に関するコスト
CDDQ : 品質管理に関するコスト
CDDR : 危険分析に関するコスト
CDDI : 環境影響度解析に関するコスト
CDDL : ロジスティクス開発に関するコスト
D.2.2.3 製造段階(CM)
製造段階のコストCMは,次の式による。
CM CMN CMR
ここに, CMN : 繰返し性のない製造に関するコスト
CMR : 繰返し性のある製造に関するコスト
D.2.2.4 据付け段階(CI)
据付け段階のコストCIは,次の式による。
CI CIN CIR
ここに, CIN : 繰返し性のない据付けに関するコスト
CIR : 繰返し性のある据付けに関するコスト
D.2.2.5 運用及び保全段階(COM)
運用及び保全段階のコストCOMは,次の式による。
COM COMO COMC COMP COMV
ここに, COMO : 運用に関するコスト
COMC : 事後保全に関するコスト
COMP : 予防保全に関するコスト
COMV : 更改に関するコスト
注記 重要な投資コストは,更改に含まれる。
COMO及びCOMCの算出は,D.2.3.1を参照。
D.2.2.6 廃却段階(CD)
廃却段階のコストCDは,次の式による。
CD CDS CDD CDR
ここに, CDS : システム停止に関するコスト
CDD : 取外し及び撤去に関するコスト
CDR : 再利用又は安全な廃却に関するコスト
D.2.3 第3水準の細分化
注記 第3水準の細分化の例として,運用及び保全段階に関するコストを次に示す。
D.2.3.1 運用及び保全段階
D.2.3.1.1 運用コスト
運用コストCOMOは,次の式による。
COMO COMOL COMOM COMOP
ここに, COMOL : 労働に関するコスト
COMOM : 材料及び消耗品に関するコスト
COMOP : 電力などエネルギー資源に関するコスト
D.2.3.1.2 事後保全コスト
事後保全コストCOMCは,次の式による。
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 46] ―――――
COMC COMCL COMCF COMCC COMCS
ここに, COMCL : 労働に関するコスト
COMCF : 設備に関するコスト
COMCC : 契約者サービスに関するコスト
COMCS : ソフトウェア保全などに関するコスト
交換部品のコスト,出荷,及び機能の損失は,ここで加えられる。回復可能な信用に関する要素も含ま
れる。
D.3 取得及び所有者コストに基づくLCCモデル
D.3.1 一般
この例では,ライフサイクル コストの要素のサブセット(部分集合)を示す。
モデルが完全でないことに注意し,LCCモデルがどのように構造化されるか,様々な異なるコスト要素
に関連するコストが,どのように算出されるかについて示す。幾つかの部分に関して,コスト細分化構造
(CBS)は,最低限のレベルまで分解され,その他の部分に関しても意図を示す。
同一基準日ですべてのコストを比較することが望ましい場合は,現在値法が使用される。これは例であ
り,すべてのコスト要素が必要ではなく,他の要素も加えられるべきであることに注意が必要である。
D.3.2 階層構造
階層構造は,図D.1に示す。
D.3.3 水準1から水準7までのコスト要素
D3.3.1 水準1のコスト分割
LCCは,次の式による。
LCC=LCCA+LCCO
ここに, LCC : このモデルで定義されたライフサイクル コスト
LCCA : 取得コスト(運用及び保全支援に必要な資源のための
投資コストは,除外する)
LCCO : 所有者コスト
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 47] ―――――
水準1 水準2 水準3 水準4 水準5 水準6 水準7
LCC LCCA
LCCO LSC CI CIS CISC
CISR
CIM CIMR
CIMC
CIT CITC
CITI
CITM
CID CIDC
ADP×CY CYC CYCM CYCMM
CYCMS
CYP CYPM
CYS CYSP
CO
LUC
図D.1−階層構造
D.3.3.2 水準2のコスト分割
D.3.3.2.1 ライフサイクル コスト,取得コスト,LCCA
LCCAは,運用及び保全支援に必要な資源のための投資コストを除外した取得コストである。
D.3.3.2.2 ライフサイクル コスト,所有者コスト,LCCO
LCCO=LSC+LCU
ここに, LSC : 製品耐用寿命期間内での支援に関するコスト
LCU : 製品耐用寿命期間内でのアンアベイラビリティに関す
るコスト
D.3.3.3 水準3のコスト分割
D.3.3.3.1 全支援コスト,LSC
LSC=CI+(ADP×CY)+CO
ここに, LSC : 製品耐用寿命期間内での支援に関するコスト
CI : 保全支援に関する投資コスト
CY : 年間保全に関するコスト
ADP : 使用される年数及び利息とを考慮した適用係数
CO : 運用に関するコスト
D.3.3.4 水準4のコスト分割(例)
D.3.3.4.1 投資コスト
保全に関する投資コストCIは,次の式による。
CI=CIS+CIM+CIT+CID
ここに, CIS : 保全予備品に関する投資コスト
CIM : 保全活動のための装置,計測器及び道具類に関する投資
コスト
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 48] ―――――
CIT : 教育訓練に関する投資コスト
CID : 文書化に関する投資コスト
D.3.3.4.2 運用コスト
運用コストCOは,次のコスト要素を考慮して計算する。
− エネルギーの消費コスト
− 時間当たりの人件コスト
− 材料消費コスト
− その他
製品耐用寿命期間をとおして一定のコストに対して,年間コストは,割引率fを製品耐用寿命期間のコ
ストに乗じて用いる。
m
1 1
f= tt0
1( r) 1 t1 1( r) t
ここに, t0 : 評価基準年
t1 : 運用期間
m : 運用年数
r : 評価に用いられる割引率
D.3.3.5 水準5のコスト分割(例)
保全装置に関する投資コストCIMは,次の式による。
CIM=(NC×CIMC)+(NR×CIMR)
ここに, CIMC : 中央作業場における保全機器に関する投資コスト
CIMR : 地域作業場における保全機器に関する投資コスト
NC : 中央作業場の数
NR : 地域作業場の数
D.3.3.6 水準6のコスト分割(例)
D.3.3.6.1 水準6のコスト要素
CISCは,中央作業場扱いの修理品目に関する投資コスト
CISRは,地域作業場扱いの修理品目に関する投資コスト
CIMRは,全地域作業場における保全機器に関する投資コスト
CIMCは,中央作業場における保全活動のための装置,計測器及び道具類に関する投資コスト
CITCは,中央作業場における訓練に関する投資コスト
CITIは,指示書等に関する投資コスト
CITMは,教育資料等に関する投資コスト
CIDCは,文書化に関する投資コスト
CYCMは,事後保全に関する年間コスト
CYPMは,予防保全に関する年間コスト
CYSPは,予備部品の消費に関する年間コスト
D.3.3.6.2 投資コスト
中央作業場における保全機器に関する投資コストCICMは,次の式による。
M
CIMC=APV NMC(J1) CSMC(J1)
1J=1
ここに, APV : 契約者及び投資状況に関連する価格変動の可能な限り
起こりうる範囲に基づく係数
M : 中央作業場において必要とされる異なった保全活動へ
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 49] ―――――
の支援形態の数
NMC(J1) : 中央作業場における保全活動への保全支援形態J1の数
CSMC(J1) : 保全支援形態J1に関する単位コスト
D.3.3.6.3 年間コスト,補修保全,CYCM
CYCM=CYCMM+CYCMS
ここに, CYCMM : 平均年間事後保全に関する単位時間当たりの人件コス
ト
CYCMS : 予備品の消費コスト
CYCMM : 計算するには,次の公式が用いられる
CYCMM=λt×8 760×MRT×P×M
ここに, CYCMM : 平均年間補修保全に関する単位時間当たりの人件コス
ト
λt : 単位時間当たりの故障数としての全故障率(すべての故
障を含める。)
8 760 : 年間稼動時間
MRT : 平均修理時間(故障箇所を修理し,運用状態に戻すまで
の時間。)
P : 保全作業のための必要人数
M : 時間当たりの人件コスト
平均年間コストは,次に示すように割り引くことができる。
評価分析の基準年が,設定されているとき,すべてのコストは,基準年に対する年ごとの貨幣価値に応
じて割り引かれる。このために,次の式が適用される。
n
St
t 01( k) t
ここに, St : t年におけるコストの真値,これはすべての年において等し
いと仮定することができる。
それは,生産量に応じて変動するし,製品耐用寿命期間をと
おして他の要因でも変動する。
n : 評価される装置及び機能の耐用寿命,予想耐用寿命を超えて
装置の寿命が要求される場合は,その要求寿命を用いる。
k : 評価に用いられる割引率又は利子
CYCMS=λt×8 760×平均予備品コスト
ここに, λt : 単位時間当たりの故障数としての全故障率,すべての故障
を含める。
8 760 : 年間稼動時間
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 50] ―――――
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