JIS C 5750-3-3:2008 ディペンダビリティ管理―第3-3部:適用の指針―ライフサイクル コスティング | ページ 3

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C 5750-3-3 : 2008 (IEC 60300-3-3 : 2004)
が,製品の複雑さに関係していることが望ましい。附属書Cの例題参照。
必要なコスト要素(製品のより低い識別水準への細分化を含む。),コスト区分及びライフサイクルの諸
段階を識別するために,一つのアプローチがしばしば使われる。このアプローチの一例として,3次元マ
トリクスを使用した最も分かりやすい例を,図3に示す。このマトリクスは,次に示す製品の側面からの
識別を含んでいる。
− 製品のより低い識別レベルへの細分化(すなわち,製品又は作業細分化構造)
− ライフサイクル上で,その作業が実行される時期(すなわち,ライフサイクル段階)
− 使用する資源 : 工数,材料,燃料又はエネルギー,オーバヘッド,輸送又は旅費などのコスト区分(す
なわち,複数のコスト区分)
この種の取組みは,体系的,かつ,規則正しくなる利点があり,結果としてすべてのコスト要素が含ま
れているという高レベルの信頼を得ることができる。
附属書Aは,そのコストに焦点をあてるための典型的な活動を識別している。
鉄道車両の製品細分化構造及びLCCの概要の一例を,附属書Eに示す。
LCC要素に関連しているコストは,更に繰返し性のあるコスト又は繰返し性のないコストとに分けるこ
とができ,すべての繰返し性のあるコストと繰返し性のないコストとの合計は,LCCに一致する。
管理及び判断を容易にするために,また,ライフサイクル コスト プロセスを支援するために,コスト
情報を収集し,定義されたLCC細分化構造に一致させて報告することが望ましい。経験のフィードバック
源として役立てるために,これまでのLCC調査結果を蓄積するデータベースを構築し,維持することが望
ましい。
コスト区分
業務と作業
の細分化
人件費
ライフサイクル コスト
ライフサイクル段階
要素の例
電源装置
製造
図3−コスト要素の考え方

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4.5.3 コストの見積り
4.5.3.1 一般
コスト要素のパラメータを見積もるために用いられる手法の例として,次に示すものがある。
− エンジニアリング コスト手法
− 類似コスト手法
− パラメトリック コスト手法
それぞれの手法の適用例を,次に示す。
4.5.3.2 エンジニアリング コスト手法
エンジニアリング コスト手法を使用する場合には,実際のコスト要素ごとのコスト属性を,その製品の
構成品ごと又は部品ごとに調査することによって直接的に見積もる。
しばしば,標準的に確立されたコスト要因(例えば,現行の技術部門又は製造部門で用いられている見
積り)を,各要素のコストと他の要素との関連を展開するために使用する。古い見積りは,適切な要因,
例えば,年単位の減価又は増価の率を用いることで現在時点で有効なものに更改できる。
エンジニアリング コスト手法は,繰返し性があるコスト要素に関連するコストを考慮した例を次に示す。
電源装置を製造するための人件費を見積もる。次に示す情報が与えられている。
製品 : 電源装置
ライフサイクル段階 : 製造段階
コスト区分 : 人件費(直接労務費)
製造部門から提供される製造段階の詳細な評価に従うと,特定の電源装置1台の生産に必要な消費時間
は,38.80人・時間である。直接労務費単価(通貨単位 : CU)が,人・時間当たりCU 54.50であれば,電
源装置1台の生産に必要な直接労務費合計は,
38.80×54.50=CU 2 114.60
となる。
4.5.3.3 類似コスト手法
この手法においては,類似製品又は類似テクノロジーの経験に基づくコスト見積りを使用する。過去の
データは,物価上昇,技術の進歩などを反映して利用する。この手法は,最も単純で最も時間のかからな
い手法かもしれない。経験及び実データが存在する製品の構成品に,容易に適用できる。
類似コスト手法は,過去の電源装置の経験値を利用して,ある新しい電源装置の部品及び材料のコスト
を見積もる方法であり,次にその例を示す。
次は,与えられた情報である。
製品 : 電源装置
ライフサイクル段階 : 製造段階
コスト区分 : 部品及び材料
4年前に生産された下位機種の電源装置については,部品及び材料コストがCU 220であった。4年にわ
たる総コストの上昇は5 %とする。
追加部品のコスト : おおよそ50通貨単位(CU)
それゆえ,新しい電源装置の部品及び材料のコストは,次に示すように見積もることができる。
過去の電源装置の部品・材料コスト×(1+0.05)+追加部品コスト
=220×1.05+50=CU 281

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4.5.3.4 パラメトリック コスト手法
パラメトリック コスト手法は,パラメータ及び変数をコスト計算関連を展開するために使用する。この
手法は,他の分野では異なって使用されるかもしれない。その関係は,一般に方程式の形をとり,例えば,
人・時間をコストに変換する。サブシステムP14の事後保全コスト計算に使用した,パラメトリック コス
ト手法の例を図4に示す。
Product breakdown
製品細分化構造(P)
(P)
structure
Pm
Pmax R7; P14
Cost element (CE): R7; P14
コスト要素(CE):
-
-
P14
-
-
P1
Costcategories (R)
コストの種類(R)
- R2 -- R5 - R7 - -R10 - R12- - Rn
図4−パラメトリック コスト手法で用いられるコスト要素の例
図4において,
R2 試験装置への投資コスト,作業場(繰返し性のないコスト)
R5 予備品への投資コスト,作業場(繰返し性のないコスト)
R7 人件費,現場(繰返し性のあるコスト)
R10 人件費,作業場(繰返し性のあるコスト)
R12 予備品の消費コスト,作業場(繰返し性のあるコスト)
P14 サブシステム P14
サブシステムP14の10年間の実事後保全コスト=
コスト(R2;P14)+コスト(R5;P14)+[コスト(R7;P14)+コスト(R10;P14)+
コスト(R12;P14)]×10(インフレーションほかの影響は無視)
注記 アクティブ修正保守時間は,JIS Z 8115によるHM7及びIEC 60050 (191)の191-08-07の図191-10
参照。
ここで,例えば,コスト要素(R 7;P14)に関するコストは,次のように計算する。
コスト(R7;P14)は,サブシステムP14の現場における事後保全の人件費
コスト(R7;P14)=QP14×ZP14×CL×n×MRTコスト/年
ここに, QP14 : アイテムの量又は数量,この例ではQP14=1
ZP14 : サブシステムP14の年間故障件数の期待値
CL : 時間当たりの人件費
n : 修理を実施するのに必要な人員数
MRT : 平均修理時間,実施当たりの時間

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仮定 :
ここに, QP14 : 1アイテム/システム
ZP14 : 0.3故障/年
CL : 50通貨ユニット(CU)/時間
n : 1人
MRT : 2.4時間/実施
とすると,
コスト(R7;P14)=1×0.3×50×1×2.4=CU 36/年
10年間の人件費を計算するためには,結果を10倍する(インフレーション他の影響は無視)。
もし,異なる要因,例えばインフレーションや値下がりを計算に入れなければならないときは,それぞ
れの要素のコスト見積りに含めるか,又はLCCモデルのより上位のコスト要素レベルに含めることができ
る。
コスト(R10;P14),他は同様の方法で計算できる。
4.5.4 感度分析
主要なコスト要因を識別するために,感度分析を実施することが望ましい。感度分析のデータは,LCC
全体への影響を見るか,部分への影響を見るかで変動する。
感度分析を容易にするために,LCCモデルは,工数単価などのような共通パラメータが変動した場合,
この共通パラメータが使用されているところすべてに自動的に反映されるように作り上げておくことが重
要である。
幾つかのデータの最小値又は最大値を利用することが望ましい場合もあれば,分布を用いることが望ま
しい場合もある。これらの場合のLCCモデルは,それぞれの必要性に応じて開発することが望ましい。
4.5.5 LCCにおける割引,インフレーション及び税金による影響
幾つかの要因は,LCC分析のプロセスを複雑にする。例えば,実際の貨幣価値は,絶えず変動し,また,
機会原価,インフレーション及び税金のような要因も考慮する必要がある。
附属書Bに,これらの概念を紹介し,それらを考慮するために使用する手法を簡潔に示す。

4.6 ライフサイクル コスティング プロセス

4.6.1  一般
ライフサイクル コスティング プロセスは,製品のライフサイクル中における製品の取得,保有及び廃
却に関するコストの明確化及び評価を含む。有効に正しく用いることができる結果を得るために,ライフ
サイクル コスティング分析は,次に示す段階を経て構築し,適切に文書化した方法で導くことが望ましい。
a) ライフサイクル コスティング実施計画(ライフサイクル コスティングの目的の定義を含む。)
b) CCモデルの選択又は開発
c) CCモデルの適用
d) ライフサイクル コスティング実施計画に伴う文書化
e) ライフサイクル コスティング実施結果のレビュー
f) 分析結果の更新
いずれの段階においても,そこでの取組みが,前段階で完了した作業を再考及び修正する必要性を示す
ときは,前述の各段階は繰り返して実行する。それぞれの段階で立てた仮定は,このような繰返しを容易
にして,分析結果の解釈を補うために,厳密に文書化することが望ましい。
ライフサイクル コスティング分析は,多くの専門分野にわたる活動である。コスト分析者は,典型的な
コスト要素,コスト関連のデータ源及び経済原則を含むライフサイクル コスティングの基本原則に精通し

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ていることが望ましい。そして,コスト見積りに関する不確実性を評価する方法を明確に理解しているこ
とが望ましい。この分析の範囲によっては,製品ライフサイクルのすべての段階を熟知している個々人か
らコスト情報を得ることが重要となる。これらの個々人には,供給者及び顧客の両方の代表者を含めると
よい。
4.6.2 ライフサイクル コスティングの実施計画
ライフサイクル コスティングは,分析の範囲及び目的を宣言した計画を立案することから始まる。計画
には,次に示す要素を扱うことが望ましい。
a) 分析目標の設定。分析及び決定の結果によって得られる出力の観点からみた目標であり,その出力が,
更に分析を支援するであろう。典型的な目標は,次による。
− 計画立案,契約締結,予算化又は同様な必要事項を支援するための,製品LCCの決定
− 製品LCCに関する代替案(例えば,設計方針,製品取得,保全方針,代替技術など)を採用した
場合の影響度の評価
− 設計,開発,製品取得又は製品支援への取組みに焦点を合わせた,製品LCCに大きく寄与するコ
スト要素の識別。
b) 検討中の製品,考慮すべき期間(ライフサイクル段階),運用環境,及び採用する保全支援計画につい
て分析の適用範囲の規定。
c) 評価すべき受諾可能な選択肢の範囲を制限する可能性をもつ基礎条件,仮定,制限条件及び規制(例
えば,最低限の製品性能,アベイラビリティ要求事項,又は最大投資額の制限)の明確化。
d) 分析目標の一部として含まれている場合には,評価すべき代替案を明確化する。新たな選択肢が発見
された場合,又は既存の選択肢が問題となる制約事項に抵触することが判明した場合には,提案する
代替案リストを見直すことが望ましい。
e) 分析に必要な諸資源の見積り及び分析結果の報告スケジュールの立案。それは意思決定プロセスが分
析結果を必要とするときに,利用可能な状態を確立するためのものである。
分析の計画は,以降の仕事を明確にするためにLCC分析プロセスの最初の段階で文書化しておくことが
望ましい。その計画は,必要性が正確に解釈され,明確に提起されたことを確実にするために,顧客及び
供給者の両者の観点から,LCC分析結果を利用しようとしている人々によって検討されることが望ましい。
4.6.3 LCCモデル選択又は開発
分析の目的にふさわしいLCCモデルの詳細は,データの有効性及び次に示す要因を考慮して,選択又は
開発することが望ましい。
a) オプション間の相違を見分けるために必要となる選択感度
b) 必要な出力の精度を得るために要求される感度
c) ライフサイクル コスティングの分析実施,及び報告の実施に投入できる時間
4.6.4 LCCモデルの適用
ライフサイクル コスティングは,次に示す手順を含むことが望ましい。
a) すべての製品オプション,サブシステム及び支援オプションの組合せに対するLCCモデルにおける,
すべての基礎的なコスト要素のデータを取得する。
b) 分析計画で定義された製品運用シナリオにおけるLCC分析を実施する。
c) 最適の支援シナリオを明らかにする視点からの分析を報告する。
d) 分析の上で最も重大な影響を及ぼすコスト要素を決定するためのLCCモデルの入出力を考察する。
e) 差分がLCCモデル出力に直接反映されないときは,検討されるオプション間の製品性能,アベイラビ

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JIS C 5750-3-3:2008の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60300-3-3:2004(IDT)

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規格名称