この規格ページの目次
34
C 5750-3-3 : 2008 (IEC 60300-3-3 : 2004)
MADTCS=84.1分/年
MADTDTN=26.3分/年
製品のダウン時間又はアンアベイラビリティに起因する罰則的コストは,
CYOU=30×(84.1+26.3)×25=CU 82 800
C.6.3.4 年間の運用に関するコスト(CYO)
いまCYOのすべての構成要素が明らかであるとしたとき,年間の運用に関する総コストは,
CYO=50 000+60 000+82 800=CU 192 800
C.6.4 年間の保全に関するコスト(CYM)
C.6.4.1 一般
CYMは,“労務”及び“消耗品”に対するコストを含む。
C.6.4.2 予防保全に関するコスト(CYMP)
図C.3に従って,コスト要素(R6; P1.1.3,P1.5.1)を適用する。
ここに,R6は,予防保全に関するコスト(表C.6参照)
P1.1.3,P1.5.1(表C.3及び表C.5参照)。
蓄電池の交換に対するコストは,
CYMPBATT=蓄電池のコスト(CBATT)+保全コスト(MPH×CPH)
予防保全ごとに要求される保全の人・時間(MPH)は,
10時間(2人×5時間)
であると仮定する。
C.6.1に従って,蓄電池の交換の間隔は4年である。したがって,15年で3回の蓄電池の交換が発生す
る。
人・時間当たりのコスト (CPH)=CU 15
表C.3に従って, 蓄電池当たりのコストはCU 100であり,それぞれの通信システムには,八つの蓄電
池がある。
したがって,合計15年の運転を基にしたすべての通信システムを含む年間平均コストは,
CYMPBATT=30×3/15×[(8×100)+(10×15) ]=CU 5 700
送風機の交換に対するコストは,
CYMPFAN=送風機のコスト(CFAN)+保全のコスト(MPH×CPH)
予防保全ごとに要求される保全の人・時間(MPH)は,20時間(2人×10時間)であると仮定する。
C.6.1に従って,送風機の交換の間隔は9年である。したがって,15年間で1回の交換が発生する。
人・時間当たりのコスト(CPH)=CU 15
表C.5に従って,送風機のコストはCU 40であり,それぞれの通信システムには四つの送風機がある。
したがって,合計15年間の運転を基にした,すべての通信システムを含む年間平均コストは,
CYMPFAN=30×1/15×[(4×40)+(20×15) ]=CU 920
いまCYMPのすべての構成要素が明らかであるとしたとき,予防保全に関する総年間コストは,
CYMP=5 700+920=CU 6 620
C.6.4.3 事後保全に関するコスト(CYMC)
現場での事後保全に関するコスト(CYMCS)
図C.3に従って,コスト要素(R7; P1.1P1.5)が適用される。
ここに,R7は,現場での事後保全に関するコスト(表C.6参照)
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 36] ―――――
35
C 5750-3-3 : 2008 (IEC 60300-3-3 : 2004)
P1.1P1.5(表C.2参照)
CYMCS=NCMA×MPH×CPH+NCMA×保全処置当たりの消耗品の平均コス
ト
NCMAは,年当たりの事後保全処置の総数である=56(C.6.2.4参照)
現場での事後保全処置当たり1人を必要とする。
現場での事後保全処置当たりのMPHは,
MRT+MTD+2×MAD+1時間=9.75時間
と仮定する。
C.6.1に従って,人・時間当たりのコストはCU 15である。事後保全処置当たりの消耗品の平均コスト
は,CU 14と仮定する。
CYMCS=56×9.75×15+56×14=CU 8 974
作業場での事後保全に関するコスト(CYMCW)
図C.3に従って,コスト要素(R8; P1.1.2P1.5.2)を適用する。
ここに,
R8は作業場での事後保全に関するコスト(表C.6参照)
P1.1.2P1.5.2(表C.3表C.5参照)。
CYMCW=NCMA×MPH×CPH+NCMA×修理当たりの消耗品の平均コスト
修理当たりの平均MPHは,3時間と仮定する。
作業場での事後予防処置当たりのMPHは,3時間と仮定する。
修理当たりの消耗品の平均コストは,CU 18と仮定する。
C.6.1に従って,人・時間当たりのコストは,CU 15である。
CYMCW=56×3×15+56×18=CU 3 528
いまCYMCのすべての構成要素が明らかであるとしたとき,事後保全に関する総年間コストは,
CYMC=8 974+3 528=CU 12 502
C.6.4.4 まとめ
いまCYMのすべての構成要素が明らかであるとしたとき,年間の保全に関する総コストは,
CYM=CYMP+CYMC=6 620+12 502=CU 19 122
C.6.5 15年の運用及び保全に関する総コスト(COM)
投資の総コスト(CI)=CIM=CU 58 630
運用の総コスト(CO)=15×CYO=15×192 800=CU 2 892 000
保全の総コスト(CM)=15×CYM=15×19 122=CU 286 830
15年の運用及び保全に関する総コスト(COM)
=CI+CO+CM=CU 3 237 460
C.6.6 コストの細分化構造に関連する割引率の提示
投資コスト,年間の運用及び保全コストの比較を図C.4に示す。
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 37] ―――――
36
C 5750-3-3 : 2008 (IEC 60300-3-3 : 2004)
CU
運用に関する
年間コスト
CYO
200 000
CYOL
175 000
150 000
CYOS
125 000
100 000 投資
CIM
75 000 CYOU
保全に関する
CIMSRU 年間コスト
CYM
CIMFS
50 000
CYMP
CIMFW
CYMC
25 000
図C.4−投資コスト,年間運用及び保全に関するコストの比較
C.7 低LCCへの幾つかの可能な改良オプションの例
C.7.1 データ格納信頼性
信頼度の高いデータ格納(DS)の取付けによって,DSモジュールは50 %低い故障強度となる。新しい
DSの購入コストは,CU 800に代わりCU 1 000と仮定する。高められた信頼性は,必要な予備品交換可能
ユニット(RU5)を表C.7に示した6アイテムから4アイテムに減らす。
したがって,初期投資は,30×4×200=CU 24 000増加する。
CIMSRUは,23 630−4 800+4×1 000=CU 22 830となる。
平均待ち時間(MWT)の影響は,無視する。
事後保全の回数は,56から44に減る。これは,CYMCSをCU 77 051に,CYMCWをCU 2 772にそれ
ぞれ減らす。
この投資による主要な節約は,製品のアンアベイラビリティ コスト(CYOU)の領域ではなく,主演算処
理装置のアベイラビリティの増加をもたらす。AMPは,99.995 %に代えて,99.998 %と見積もられる。
これは,全体をとおしたシステム アベイラビリティACS 99.987 %を提供する。これは,通信システ
ムで年間68.3分のダウン時間が蓄積され,ダウン時間又はアンアベイラビリティによる違約コスト(CYOU)
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 38] ―――――
37
C 5750-3-3 : 2008 (IEC 60300-3-3 : 2004)
は,年間CU 70 950となる。
C.7.2 表示操作卓
通信システム当たり一つの余分な表示操作卓の投資によって2/3多数決冗長とすると,この構成におい
てADC=0.999 999 997が与えられる。
ACSは,(0.999 84×0.999 999 997) / (0.999 968)2=0.999 9に増加する。
これは,MADTCSの年間84.1分を年間52.6分に低減し,製品アンアベイラビリティ コスト(CYOU)は,
次に示すように低減する。
30×(84.1−52.6)×25=年間CU 23 625
ディスプレーコンソールの初期投資は,30×900=CU 27 000増加する。
予備品RU7(DC)の数は2のままである。
事後保全の年間回数は,30×5×1×10−6×8 760 = 1.3増加する。この値は,事後保全の年間回数の推定
値56の2.3 %になる。
したがって,CYMCS=1.023×8 974=CU 9 180及びCYMCW=1.023×3 528=CU 3 609となる。
C.7.3 データ転送網
データ転送網の冗長の導入は,改善されたリンクのアベイラビリティ性能を与える。しかしながら,リ
ース コスト(CYOL)が25 %程度増加する。したがって,CYOLは1.25×50 000=年間CU 62 500となる。
ADTNは,99.999 4と仮定すると,MADTDTNは,年間3.15分となる。
アンアベイラビリティ コスト(CYOU)は,次に示すように低減する。
30×(26.3−3.15)×25=年間CU 17 363
C.7.4 ソフトウェア更改
遠隔によるソフトウェア更改は,通信システム当たり,更改当たりのコストをCU 3 000からCU 300に
低減する。したがって,ソフトウェア更改のコスト(CYOS)は,次に示すように低減する。
30×(3 000−300)×10/15=年間CU 54 000
遠隔による更改機能のための新しい設備の投資は,通信システム当たりCU 1 500,中央演算処理装置で
100 000と仮定する。したがって,初期の投資は,次のように増加する。
(30×1 500)+100 000=CU 145 000
C.8 割引現金収入価値分析に使われる所得発生
データ通信網の使用による所得は,次に示すように見積もる。
− 511年は,年当たりCU 600 000
− 1年及び15年は,それぞれCU 75 000
− 2年及び14年は,それぞれCU 225 000
− 3年及び13年は,それぞれCU 375 000
− 4年及び12年は,それぞれCU 525 000
C.9 キャッシュフロー分析の例示
C.9.1 一般
種々のLCCオプションと結合したキャッシュフロー分析するために,この例のコストを再計算すること
が必要である。これは,“年ごと”の経費及び所得を決定するために必要であり,割引キャッシュフロー(割
引現金収入価値)も説明できる。
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 39] ―――――
38
C 5750-3-3 : 2008 (IEC 60300-3-3 : 2004)
この例で,運用の最初の年は,0年として既知とする。他の協約は,様々な用途に適用するかもしれな
い。
残存価値は,運用及び保全段階の最終時点で0と仮定する。
C.9.2 予備品交換可能ユニットのコスト
CIMSRU(C.6.2.2参照)
保全のための投資コストの一部として,CIMSRUは,運用及び保全段階の開始に先駆けて使われる。し
たがって,0年の最初にそれを消費するものと仮定する。
年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
CU(千) 23.63
C.9.3 現場の保全設備のコスト
CIMFS(C.6.2.4参照)
CIMSRUと同様に,CIMFSは初年に使うものと仮定する。
年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
CU(千) 5.0
C.9.4 作業場の保全設備のコスト
CIMFW(C.6.2.5参照)
CIMSRUと同様に,CIMFWは初年に使うものと仮定する。
年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
CU(千) 30.0
C.9.5 データ転送網のリースのコスト
CYOL(C.6.3.1参照)
C.6.3.1で,年ごとのコストはCU 50 000と概算する。
年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
CU(千) 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0
C.9.6 ソフトウェア更改のコスト
CYOS(C.6.3.2参照)
ソフトウェアの更改コストは,年間CU 3 000であり,CU 3 000×30=CU 90 000となる。
更改は,1,3,4,6,7,9,10,12,13,15年に必要である。
年 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
CU(千) 90 90 90 90 90 90 90 90 90 90
C.9.7 製品ダウン時間又はアンアベイラビリティによる違約コスト
CYOU(C.6.3.3参照)
――――― [JIS C 5750-3-3 pdf 40] ―――――
次のページ PDF 41
JIS C 5750-3-3:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60300-3-3:2004(IDT)
JIS C 5750-3-3:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 21 : 一般的に使用される機械的システム及び構成要素 > 21.020 : 機械,装置、設備の特性及び設計
JIS C 5750-3-3:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称