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C 60079-6 : 2004 (IEC 60079-6 : 1995)
4.5.1 正常運転時における最高,最低許容液面は,製造業者が指定する全周囲温度における運転中の温
度変化による膨張収縮の影響を計算に入れて,明確に印を付ける。
4.5.2 保護液面の表示装置は,製造業者が指定する注入温度条件で注入された電気機器の液面を指示す
るように印を付けるか,又は,保護液の注入条件を明確に指定したラベルを近くに取り付ける。
4.5.3 製造業者が正常な運転の下で表示装置から漏れが起こらないことを証明できない場合,製造業者
が明記した全周囲温度の範囲における運転中の温度変化による膨張収縮の効果を考慮した保護液の最低補
充液面が,4.7の条件を満足するのに必要な液面より低くならないような構造でなければならない。
4.5.4 製造業者は,透明な部品が保護液に接触してもその機械的光学的特性を維持することを示すデー
タを準備しなければならない。
4.5.5 非密封機器に対しての計量棒は正常な運転時に測定位置で安全が確保され,侵入防止に関して4.3
の要求が維持できるなら,使ってもよい。ただし,使用後に元の状態に戻す注意ラベルを取り付ける。
4.6 4.6.1及び4.6.2に規定する2種類の温度のうちの低い方の温度を超えてならない。
4.6.1 保護液の自由表面温度は,使用している保護液の最低引火点(密封式)より25 K低い値を超えては
ならない。
4.6.2 保護液の自由表面温度又は爆発性雰囲気に近接した電気機器の表面のいかなる点も,JIS C
60079-0に規定する温度等級の限度値を超えてはならない。
4.7 JIS C 0934に規定する空間及び沿面距離に合っている導体,又はJIS C 60079-11の安全要件に適合
している回路の一部を構成する導体以外,電気機器の充電部分は保護液の考え得る最低液面より25 mm以
上の深さに沈んでいなければならない。
上記の要求に適合しない電気機器,コンポーネント及び導体は,JIS C 60079-0に規定する防爆構造でな
ければならない。
4.8 毛管又はサイフォン作用によって保護液が失われる可能性を防止しなければならない。
4.9 液の排出装置は,有効な密封装置を設けると共に,錠締め,又は許可なしに取り外せないような方
法で取り付けなければならない。
4.10 密封容器のカバーは,容器に連続的に溶接するか,又はガスケットを用いて密封することができる。
ただし,ガスケットを用いる場合は,錠締めねじによって固定するか,許可なしに取り外せないような方
法で取り付けなければならない。
4.11 非密封容器は,油の膨張に対する機能を備え,かつ,液を満たされた容器の内部事故,例えば,保
護液からガスが発生した場合,自動的に電源を遮断し,手動だけでリセットできる保護装置を備えなけれ
ばならない。
5. 形式検証及び試験
5.1 形式試験
5.1.1 密封容器の加圧試験 圧力軽減装置の設定の1.5倍の圧力を,少なくとも許容最高保護液面まで保
護液を満たした容器内部に加え,加圧時間は60 秒以上とする。圧力軽減装置の入り口は,試験期間中密
封する。
試験は,容器が試験終了後,4.3.3の規定に影響するような損害及び永久歪みがなければ合格とする。
5.1.2 密封容器の減圧試験 保護液の入っていない容器の内部圧力は,周囲温度の変化を適切に補正した,
許容最高液面から許容最低液面までの圧力変化分以上の圧力を減圧する。24時間後に圧力の増加が5 %を
超えてはならない。
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C 60079-6 : 2004 (IEC 60079-6 : 1995)
5.1.3 非密封容器の加圧試験 ブリーザを密封して大気圧の1.5倍に等しい圧力を,少なくとも最高保護
液面まで液を満たした容器の内部に加え,加圧時間は60秒以上とする。
試験は,容器が試験終了後4.3.3の規定に影響するような損害及び永久歪みがなければ合格とする。
5.2 ルーチン検証及び試験
5.2.1 すべての密封容器は,次に示す両試験を次の順に行う。
a) 5.1.1による加圧試験。このルーチン検証及び試験は,形式試験で機器が指定圧力の4倍(すなわち圧
力軽減装置の設定値の6倍)で使え5.1.1の合格基準に適合すれば,溶接容器には省略してもよい。
b) 5.1.2の試験,又は製造業者によって提案されたより低い圧力を使った加速試験。後者の場合,製造業
者はその試験が,24時間の試験での漏れの限界値と同じ目的を達成することを証明しなければならな
い。
5.2.2 すべての非密封容器は,5.1.3に規定する試験を行う。このルーチン検証及び試験は,形式試験で
機器が指定圧力の4倍(すなわち6気圧)で使え5.1.3の合格基準に適合すれば溶接容器には省略してもよい。
6. 表示
電気機器への表示事項は,JIS C 60079-0の規定によるほか,次による。
a) 使用している保護液
b) 圧力軽減装置の設定値(必要な場合)
備考 設備が使われる前に,保護液の発熱量,発火点などを表示することが必要な場合がある。
JIS C 60079-6:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60079-6:1995(IDT)
JIS C 60079-6:2004の国際規格 ICS 分類一覧
- 29 : 電気工学 > 29.260 : 特殊条件で使用する電気設備 > 29.260.20 : 爆発性雰囲気で作動する電気装置
JIS C 60079-6:2004の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC0920:2003
- 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
- JISC0934:1993
- 電気機器の安全増防爆構造
- JISC2101:1950
- 絶縁油試験方法
- JISC2101:1999
- 電気絶縁油試験方法
- JISC2320:1999
- 電気絶縁油
- JISC60079-0:2010
- 爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件
- JISC60079-11:2004
- 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第11部:本質安全防爆構造“i”
- JISK2265:1996
- 原油及び石油製品 ― 引火点試験方法
- JISK2269:1987
- 原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法
- JISK2283:2000
- 原油及び石油製品―動粘度試験方法及び粘度指数算出方法