JIS C 60364-4-41:2010 低圧電気設備―第４－４１部：安全保護―感電保護 | ページ 2

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C 60364-4-41 : 2010 (IEC 60364-4-41 : 2005)
      注記 対応国際規格 : IEC 60364-5-54,Electrical installations of buildings−Part 5-54: Selection and
             erection of electrical equipment−Earthing arrangements, protective conductors and protective
             bonding conductors (IDT)
    JIS C 60364-6 低圧電気設備−第6部 : 検証
      注記 対応国際規格 : IEC 60364-6,Low-voltage electrical installations−Part 6: Verification (IDT)
    JIS C 61558-2-6 変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第2-6部 : 一般用
        安全絶縁変圧器の個別要求事項
      注記 対応国際規格 : IEC 61558-2-6,Safety of power transformers, power supply units and similar−Part
             2: Particular requirements for safety isolating transformers for general use (MOD)
    IEC 61386 (all parts),Conduit systems for cable management

410.3 一般要求事項

410.3.1 この規格では,特に指定しない限り,次の電圧の仕様を意味する。
− 交流電圧は,実効値
− 直流電圧は,リプルフリー
  リプルフリーとは,一般にその直流成分の10 %以下のリプル電圧実効値と定義する。
410.3.2 保護手段は,次のいずれかによらなければならない。
− 基本保護及び故障保護のための独立した保護手段の要素の適切な組合せ
− 基本保護及び故障保護の両方を合わせた強化保護手段の要素
  追加保護は,ある特殊場所において,ある条件の下での一部として示されている(JIS C 0364の対応す
る第7部参照)。
    注記1 特殊な場合として,この概念によらない保護手段が使用できる(410.3.5及び410.3.6参照)。
    注記2 強化保護手段の例は,強化絶縁である。
410.3.3 設備のそれぞれの部分において,一つ以上の保護手段を,外的影響の条件を考慮して適用しなけ
ればならない。
  次の保護手段が一般的に使用できる。
− 電源の自動遮断(箇条411)
− 二重絶縁又は強化絶縁(箇条412)
− 一つの電気使用機器への電力供給のための電気的分離(箇条413)
− 特別低電圧(SELV及びPELV)(箇条414)
  設備に適用する保護手段は,機器の選定及び施工を考慮しなければならない。
  特殊設備に関しては,410.3.4410.3.9を参照。
    注記 電気設備において最も一般的に使用される保護手段は,電源の自動遮断である。
410.3.4 特殊設備又は特殊場所に関しては,JIS C 0364の対応する第7部にある特定の保護手段を適用し
なければならない。
410.3.5 附属書Bに規定する保護手段,すなわちオブスタクル及びアームズリーチ外への設置による保護
手段は,次のいずれかの人だけが接近可能な設備において使用しなければならない。
− 熟練者又は技能者
− 熟練者又は技能者の指揮下にある人
410.3.6 附属書Cに規定する保護手段,すなわち次のものは,設備が熟練者又は技能者の指揮下にあって,

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                                                                                              3
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それらの者の許可を得ていない変更が不可能な場合にだけ適用してもよい。
− 非導電性場所
− 非接地局部的等電位ボンディング
− 一つ以上の電気使用機器への電力供給のための電気的分離
410.3.7 ある保護手段の条件が満足できない場合は,保護手段の要素が同一の安全等級で実施できるよう
に,補足的保護手段の要素を適用しなければならない。
    注記 この規則の適用の例を,411.7に示す。
410.3.8 同じ設備,設備の一部分又は内部の機器に適用する異なった保護手段は,一つの保護手段の故障
が他の保護手段に障害を与えるような,相互の影響があってはならない。
410.3.9 故障保護のための保護手段の要素(間接接触保護)は,次の機器については省略することができ
る。
− 建築物に取り付けられ,かつ,アームズリーチ外に設置した架空線用がいしの金属製支持物
− 鉄筋に人が接触する可能性のない架空線の鉄筋コンクリート柱
− 次のような露出導電性部分
    − 寸法が小さい(約50 mm×50 mm)ため,又はそれらの配置上の理由のためつかむことができな
        いもの
    − 身体の一部と接触状態になり得ないようなもの
    − 保護導体と接続が困難であるか又は接続の信頼性がないという条件のもの
      注記 この例外規定は,例えば,ボルト,リベット,銘板及びケーブル・クリップに適用する。
− 箇条412に適合する機器を保護する金属管又は他の金属製エンクロージャ

411 保護手段 : 電源の自動遮断

411.1 一般事項

  電源の自動遮断は,次の方法による保護手段とする。
− 基本保護は,附属書Aに従って充電部を基礎絶縁によって,又はバリア若しくはエンクロージャによ
    って行う。
− 故障保護は,411.3411.6に従った,保護等電位ボンディング及び故障時の自動遮断によって行う。
    注記1 この保護手段を適用する場合には,クラスII機器も用いることができる。
  特に規定する場合には,415.1に従った定格感度電流30 mA以下の漏電遮断器による追加保護手段を実
施する。
    注記2 地絡電流監視装置は保護器ではないが,電気設備における残留電流を監視するために用いる
            ことができる。地絡電流監視装置は,残留電流が事前に選定した値を超過した場合に,音響
            信号又は音響及び視覚信号を発する。

411.2 基本保護のための要求事項

  すべての電気機器は,附属書A又は適用可能な場合は,附属書Bに示す基本保護(直接接触保護)の保
護手段の要素の一つに適合しなければならない。

411.3 故障保護のための要求事項

411.3.1 保護接地及び保護等電位ボンディング
411.3.1.1 保護接地
  露出導電性部分は,411.4411.6に規定する各種の接地系統の特別な条件の下で保護導体に接続しなけ

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C 60364-4-41 : 2010 (IEC 60364-4-41 : 2005)
ればならない。
  同時に接近可能な露出導電性部分は,同一の接地系統に個別に,グループごとに,又はまとめて接続し
なければならない。
  保護接地用導体は,JIS C 60364-5-54に適合しなければならない。
  各回路は,関連の接地端子への接続に利用できる保護導体がなければならない。
411.3.1.2 保護等電位ボンディング
  各建築物において,接地導体,主接地端子及び次の導電性部分は,保護等電位ボンディングに接続しな
ければならない。
− 建築物に引き込む供給設備の金属管,例えば,ガス管,水道管
− 通常の使用において接近可能な場合の構造体系統外導電性部分,金属製集中暖房及び空調設備
− 接続できることがあれば,構造体鉄筋コンクリートの鉄筋
  このような導電性部分を建築物の外側から引き込む場合,それらは建築物内の引込点にできる限り接近
して接続しなければならない。
  保護等電位ボンディングの導体は,JIS C 60364-5-54に適合しなければならない。
  通信ケーブルのいかなる金属製遮へい体も,これらのケーブルの所有者又は管理者の要求事項を考慮し
て,保護等電位ボンディングに接続しなければならない。
411.3.2 故障時の自動遮断
411.3.2.1 411.3.2.5及び411.3.2.6によって規定する場合を除き,保護器は,その回路又は機器において,
線導体と露出導電性部分又は保護導体との間にインピーダンスを無視できる故障が発生したとき,
411.3.2.2,411.3.2.3又は411.3.2.4において要求する遮断時間内で,回路又は機器の線導体への電力供給を
自動的に遮断しなければならない。
    注記1 この項で要求するよりも長い遮断時間を,公共配電系統並びにその系統に対する発電及び送
            電システムでは許容する。
    注記2 JIS C 0364の関連する第7部に規定する特殊設備又は特殊場所では,これより短い遮断時間
            を要求することがある。
    注記3 IT系統では,通常,第1故障(411.6.1参照)発生時に自動遮断は要求されない。第1故障発
            生後の遮断に対する要求事項については,411.6.4参照。
411.3.2.2 表41.1に示す最大遮断時間は,32 A以下の分岐回路に適用しなければならない。
                                      表41.1−最大遮断時間
                50 V400 V
      系統            秒                 秒                  秒                 秒
                交流     直流      交流      直流      交流      直流      交流      直流
       TN       0.8      注記1      0.4        5        0.2       0.4       0.1      0.1
       TT       0.3      注記1      0.2       0.4      0.07       0.2      0.04      0.1
       TT系統において,遮断を過電流遮断器によって行い,かつ,保護等電位ボンディングを設備内のすべて
     の系統外導電性部分と接続する場合,TN系統に適用する最大遮断時間を用いることができる。
       Uoは,公称交流又は直流の対地電圧を示す。
     注記1 遮断は,感電保護以外の理由に対して要求することがある。
     注記2 遮断を漏電遮断器で行う場合は,411.4.4の注記,411.5.3の注記4及び411.6.4 b) の注記4を参照。

――――― [JIS C 60364-4-41 pdf 8] ―――――

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                                                          C 60364-4-41 : 2010 (IEC 60364-4-41 : 2005)
411.3.2.3 TN系統では,配電回路及び411.3.2.2に該当しない回路に対して遮断時間を5秒以下とすること
ができる。
411.3.2.4 TT系統では,配電回路及び411.3.2.2に該当しない回路に対して遮断時間を1秒以下とすること
ができる。
411.3.2.5 公称対地電圧Uoが交流50 V又は直流120 Vより大きい系統では,保護導体又は大地への故障
のときに,電源の出力電圧が5秒以内に交流50 V若しくは直流120 V以下又は0に低減する場合,411.3.2.2,
411.3.2.3又は411.3.2.4で規定する時間内での自動遮断は必要ではない。このような場合では,感電以外の
他の理由に対して要求される遮断を考慮しなければならない。
411.3.2.6 411.3.2.1に従った自動遮断が,411.3.2.2,411.3.2.3又は411.3.2.4に規定する時間内で適切に実行
できない場合,補助保護等電位ボンディングを415.2に従って施さなければならない。
411.3.3 追加保護
  交流系統では,415.1に従った漏電遮断器の手段による追加保護を,次の場合に施さなければならない。
− 一般人が使用する一般的な用途の定格電流20 A以下のコンセント
    注記 次のいずれかの場合を除く。
          − 商業用又は工業用の場所において熟練者又は技能者の指揮下で使用するコンセント
          − 特殊な機器を接続するために使用する特殊コンセント
− 屋外用で定格電流32 A以下の移動形機器

411.4 TN系統

411.4.1 TN系統では,設備を完全に接地するということは,PEN又はPE導体を大地へ確実に,かつ,効
果的に接続することに依存している。接地が商用電源又は他の電力供給設備から提供される場合,設備の
外部の必要な条件との適合性は,電力供給事業者の責任となる。
    注記 条件の例には,次の事項を含む。
          − PENは,複数の点で大地へ接続し,そしてPEN導体が断線する危険性を最小にするような
              方法で施設する。
          − RB/RE≦50/(Uo−50)
              ここに,   RB :  並列接続したすべての接地極の接地抵抗 (  圀
                         RE :  保護導体に接続されていない系統外導電性部分を介して1線地短絡が
                               生じたときの,その系統外導電性部分の大地接触抵抗の最小値 ( 圀
                         Uo :  公称交流対地電圧の実効値 (V)
411.4.2 電力供給系統の中性点又は中間点は,接地しなければならない。中性点若しくは中間点がない場
合又は接続できない場合は,線導体の一つを接地しなければならない。
  設備の露出導電性部分は,電力供給設備の接地点に接続している設備の主接地端子へ保護導体で接続し
なければならない。
    注記1 他の効果的な大地との接続点がある場合,保護導体を可能な限りその点へも接続することが
            望ましい。故障時に,保護導体の電位をできるだけ大地の電位と近い状態とするために,で
            きるだけ均等に配置した追加点に接地を施すことが必要となる場合がある。
              高層建築物などの大規模建築物においては,保護導体の追加接地は,現実的理由で不可能
            である。ただし,このような建築物では,保護導体と系統外導電性部分との間の保護等電位
            ボンディングは同じ機能をもつ。
    注記2 複数の建築物又は施設にわたって保護導体を布設する場合,中性線電流が分流することを考

――――― [JIS C 60364-4-41 pdf 9] ―――――

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C 60364-4-41 : 2010 (IEC 60364-4-41 : 2005)
            慮して,保護導体(PE又はPEN)を引込口で接地することが望ましい。
411.4.3 固定設備においては,JIS C 60364-5-54の543.4(PEN導体)の要求事項を満足する場合は,1本
の導体を保護導体及び中性線の両方として使用できる(PEN導体)。開閉装置又は断路装置をPEN導体に
挿入してはならない。
411.4.4 保護器の特性(411.4.5参照)及び回路のインピーダンスは,次の要求事項を満たさなければなら
ない。
                        Zs×Ia≦Uo
                      ここに, Zs :  次のもので構成する故障ループインピーダンス (   圀
                                      − 電源
                                      − 故障点までの線導体
                                      − 故障点と電源間との保護導体
                                 Ia :  411.3.2.2又は411.3.2.3に規定する時間内に遮断器を自動的に動
                                      作させ得る電流 (A)。
                                      漏電遮断器 (RCD) を使用する場合は,この電流は,411.3.2.2
                                      又は411.3.2.3に規定する時間で遮断する漏電遮断器の感度電流
                                      である。
                                Uo :  公称交流又は直流の対地電圧 (V)
    注記 漏電遮断器を用いてこの箇条を適用する場合,表41.1に従った遮断時間は,漏電遮断器の定格
          感度電流より非常に大きい推定残留故障電流(代表的なものは,5 I    滿  に関係する。
411.4.5 TN系統では,次の保護器を故障保護(間接接触保護)用に使用することができる。
− 過電流保護器
− 漏電遮断器
    注記1 漏電遮断器を故障保護用に使用する場合は,その回路をJIS C 60364-4-43に適合する過電流
            保護器によってもまた保護することが望ましい。
  漏電遮断器は,TN-C系統に使用してはならない。
  漏電遮断器をTN-C-S系統で使用する場合は,PEN導体は,一つの負荷側で使用してはならない。保護
導体とPEN導体との接続は,漏電遮断器の電源側で行わなければならない。
    注記2 漏電遮断器相互間の選択遮断が必要な場合は,JIS C 60364-5-53の535.3(漏電遮断器相互間
            の選択遮断)を参照。
    注記3 漏電遮断器には,次のものが使用できる。
            − JIS C 8201-2-2の附属書1に規定する非時延形の反限時形及び高速形
            − JIS C 8221の附属書1に規定する非時延形の反限時形及び高速形
            − JIS C 8222の附属書1に規定する非時延形の反限時形及び高速形

411.5 TT系統

411.5.1 一つの保護器で共通に保護するすべての露出導電性部分は,保護導体によって同一の接地極へ接
続しなければならない。複数の保護器を直列に使用する場合は,この要求事項はそれぞれの保護器によっ
て保護するすべての露出導電性部分に個々に適用する。
  電力供給設備の中性点又は中間点は,接地しなければならない。中性点若しくは中間点が利用できない
か又は接近不可能な場合は,線導体の一つを接地しなければならない。
411.5.2 一般的にTT系統においては,漏電遮断器を故障保護に使用しなければならない。他の方法とし

――――― [JIS C 60364-4-41 pdf 10] ―――――

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