JIS C 8147-2-12:2013 ランプ制御装置―第２－１２部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯電子安定器を除く） | ページ 3

8
C 8147-2-12 : 2013
                                          附属書A
                                          (規定)
       導電部が電撃を生じる充電部であるかどうかを決めるための試験
  JIS C 8147-1の附属書A(導電部が電撃を生じる充電部であるかどうかを決めるための試験)による。
                                          附属書B
                                          (規定)
                 熱的保護機能付きランプ制御装置の個別要求事項
  JIS C 8147-1の附属書B(熱的保護機能付きランプ制御装置の個別要求事項)の要求事項は,適用しな
い。
                                          附属書C
                                          (規定)
              過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項
  JIS C 8147-1の附属書C(過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項)による。
                                          附属書D
                                          (規定)
                 熱的保護機能付きランプ制御装置の加熱試験方法
  JIS C 8147-1の附属書D(熱的保護機能付きランプ制御装置の加熱試験方法)による。
                                          附属書E
                                          (規定)
                       tw試験での4 500以外の定数Sの使用
  JIS C 8147-1の附属書E(tw試験での4 500以外の定数Sの使用)の要求事項は,適用しない。

――――― [JIS C 8147-2-12 pdf 11] ―――――

                                                                                              9
                                                                               C 8147-2-12 : 2013
                                          附属書F
                                          (規定)
                                          風防容器
  JIS C 8147-1の附属書F(風防容器)による。
                                          附属書G
                                          (規定)
                             パルス電圧の値の由来の説明
  JIS C 8147-1の附属書G(パルス電圧の値の由来の説明)の要求事項は,適用しない。
                                          附属書H
                                          (規定)
                                             試験
  JIS C 8147-1の附属書H(試験)の要求事項は,適用しない。

――――― [JIS C 8147-2-12 pdf 12] ―――――

10
C 8147-2-12 : 2013
                                           附属書I
                                          (規定)
                 球面スパークギャップで測定するときの注意事項
  1個の極が接地電位である場合,多くの電子安定器は出力を発生しないので,JIS C 1001を直接適用す
ることはできない。
  全ての場合において,I.1I.4は,適用可能なJIS C 1001とともに順守しなければならない。
I.1   球面スパークギャップ
  球面スパークギャップは,予測される絶縁破壊距離より大きくしておき,絶縁破壊が起こるまで,ゆっ
くり減少させる(すなわち,狭い距離から火花が発生しない距離まで,ギャップ開口部を広げていく方法
は,正しい電圧値を求める適切な方法ではない。)。
I.2   絶縁破壊ギャップ距離
  絶縁破壊ギャップ距離を記録し,50 %ピーク電圧値は,JIS C 1001の表2[スパークオーバ電圧の波高
値(kV,インパルス電圧試験ではV50)商用周波交流電圧,負極性の全波標準雷インパルス電圧,負極性
の標準開閉インパルス電圧,及び正極性又は負極性の直流電圧]から求める。
I.3   電子安定器のデューティサイクル
  部品の過熱及び故障を引き起こさないように,電子安定器のデューティサイクルを順守する。
I.4   試験終了
  安全予防措置を全て順守し,試験終了時に電圧を全て放電する。

――――― [JIS C 8147-2-12 pdf 13] ―――――

                                                                                             11
                                                                               C 8147-2-12 : 2013
                                          附属書JA
                                          (規定)
                                  追加の安全性要求事項
  JIS C 8147-1の附属書JA(追加の安全性要求事項)による。

――――― [JIS C 8147-2-12 pdf 14] ―――――

12
C 8147-2-12 : 2013
                                         附属書JB
                                          (規定)
                            イグニッション電圧の間欠発振
JB.1 イグニッション電圧の間欠発振
  イグニッション電圧の印加時間は,最大30秒以下とし,次のイグニッション電圧印加開始までにイグニ
ッション電圧印加時間と同等以上の印加休止期間を設ける。
    注記1 イグニッション電圧の間欠発振は,ランプ破損,寿命などによって外球がリークした場合に
            発生し得る白熱モードを予防するために行う。この白熱モードとは,外球内放電によってガ
            ラスが加熱され,やがて溶融して低抵抗状態で通電し,白熱光を発生する状態をいう。
    注記2 この規定は,特別に作成された外球内放電を容易に発生できる試験ランプを用いた実験結果
            に基づくものである。用いた試験ランプは,硬質ガラスのステムを用いたE26口金付きの150
            W相当であり,一方のステムのリード線にバリウムゲッタを接続し,他方のステムのリード
            線との距離を約7 mmになるように調整し,エアーを1020 kPa封入したものである。
  供試安定器の適合ランプが,この試験ランプと異なる場合は,適合ランプの構造に適応する個別の試験
によって,間欠発振の条件を決定することが望ましい。
  白熱モードの発生を,別の手段によって予防できる場合,この規定によらなくてもよい。
JB.2 擬似負荷抵抗での電力
  放電灯の始動過程で,グロー放電からアーク放電に移行するときに,電子安定器から出力される電力を
擬似負荷で測定する。ランプ製造業者の仕様書に擬似負荷抵抗の記載がない場合,表JB.1に規定する擬似
負荷抵抗を用いる。また,この抵抗は無誘導抵抗とする。
                                     表JB.1−擬似負荷抵抗
                                公称ランプ電力     擬似負荷抵抗
                                     W                  Ω
                                      20              12000
                                      35               4700
                                      70               2200
                                     150               1100
                                     250                700
                                     400                440

――――― [JIS C 8147-2-12 pdf 15] ―――――

次のページ PDF 16