JIS C 8374:1991 漏電継電器 | ページ 3

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                                          表17 力率
                                     試験電流 A        遅れ力率
                                             2 500以下 0.7 0.8
                                 2 500を超え 5 000以下 0.5 0.6
                                 5 000を超え 10 000以下0.3 0.4
                                10 000を超え 15 000以下0.250.3
                                15 000を超え 25 000以下0.200.25
                                25 000を超えるもの     0.150.2
8.17 短時間電流試験 制御電源端子に定格電圧の1.1倍の電圧を印加し,零相変流器の一次側の各極に定
格短時間電流に等しい表17に示す遅れ力率の試験電流(表示した定格短時間電流がこの値を超えるもので
はその値の電流。)を2分間隔で約0.02秒間2回通電する。
  なお,3極及び4極のものを単相回路で試験する場合は,2極ずつ組み合わせ,各極の試験回数が2回と
なるようにして行ってもよい。この試験終了後,8.3.1の試験を行う。
8.18 雷インパルス耐電圧試験 表18に示すインパルス電圧を,正負それぞれ1分間隔で3回,次の部分
に印加する。
(1) 端子接続式のものは,端子相互間及び各充電部一括と外箱間
(2) 貫通式のものは制御電源端子一括と外箱間
                               表18 雷インパルス耐電圧試験条件
                              試験電圧(波高値)      波形
                                     kV        波頭長         尾長  
                                     7          0.51.5    3248
8.19 雷インパルス不動作試験 零相変流器の一次側の1極に,0.03              ンデンサと0.1M 地     抗を並
列に接続したインピーダンスを接続し,零相変流器と交差する回路を構成し,制御電源端子に定格電圧を
印加する。これに,表18に示すインパルス電圧を,正負それぞれ1分間の間隔で3回印加する。図2に参
考として試験回路を示す。この試験の後,8.3.1の試験を行う。
                                図2 雷インパルス不動作試験回路
9. 検査
9.1   形式検査 形式検査は,次の順序で,同一品について8.によって試験を行ったとき,6.,7.及び11.
の規定に適合しなければならない。ただし,※印を付けた検査項目は,それぞれ別の検査品で行ってもよ
い。この場合,その検査品は,検査前に6.2(1)の性能を満足しているものとする。
  なお,検査中接触部を磨いたり,装置の条件を変更したりしてはならない。
   (1) 構造

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C 8374-1991
   (2) 漏電動作性能
     (a) 感度電流
     (b) 漏電動作時間
     (c) 慣性不動作性能
※ (3) 周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する感度電流
※ (4) 周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作性能
   (5) 零相変流器の平衡度
   (6) テスト機構の性能
   (7) 温度上昇
   (8) 動作耐久性能
※ (9) 温度湿度耐久性能
※ (10) アンモニアガス耐久性能
※ (11) 振動耐久性能
※ (12) 衝撃加速度耐久性能
   (13) 絶縁抵抗
   (14) 耐電圧性能
   (15) 重地絡動作性能
   (16) 短時間電流
※ (17) 雷インパルス耐電圧性能
※ (18) 雷インパルス不動作性能
9.2   受渡検査 受渡検査は,次の順序で,同一品について8.によって試験を行ったとき,6.,7.及び11.
の規定に適合しなければならない。
(1) 構造
(2) 漏電動作性能
(3) テスト機構の性能
(4) 絶縁抵抗
(5) 耐電圧性能
10. 製品の呼び方 製品の呼び方は,次による。
(1) 名称(漏電継電器又は漏電リレー)
(2) 形式(貫通式のものでは,零相変流器の内径を表す数字を含む。)
(3) 定格(制御)電圧
(4) 定格電流(貫通式のもので,定格電流を表示しないものは除く。)
(5) 定格感度電流
(6) 種類(特に時延形の場合は,動作時間を含む。)
    例1. 漏電継電器(又は漏電リレー) ○○○○形 200V 100A 30mA 高速形
    例2. 漏電継電器(又は漏電リレー) ○○81      晟戀                                  形 0.5秒
11. 表示 継電器には,表面の見やすい場所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならな
い。

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(1) 名称
(2) 形式及び種類
(3) 主回路定格電圧(端子接続式のものだけ)
(4) 制御電源電圧(定格電圧と同じ場合は省略する。)
(5) 定格電流(貫通式のもので表示しないものは除く。)
(6) 定格感度電流
(7) 定格不動作電流
(8) 定格動作時間(反限時形の場合は,電流時間特性を表示することが望ましい。)
(9) 定格慣性不動作時間(時延形だけ)
(10) 定格短時間電流
(11) 出力接点の定格容量
(12) 製造業者名又はその略号
(13) 製造年
(14) 組合せ零相変流器の形名及び製造番号(継電器だけの場合。)
(15) 定格感度電流が10mA以下であって,雷インパルス不動作性能をもたない継電器には,その旨を表示
    する。
関連規格 JIS C 4601 高圧地絡継電装置
          JIS C 8370 配線用遮断器

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C 8374-1991
                電気部会 低圧開閉器専門委員会 構成表(昭和56年1月15日制定のとき)
                                 氏名                           所属
         (委員会長)      田 辺 隆 治       千葉大学
                           田 中 達 雄       通商産業省機械情報産業局
                           松 田    泰       通商産業省資源エネルギー庁
                           福 本 道 彦       建設省
                           田 村 修 二       工業技術院標準部
                           渡 辺 幸 次       財団法人日本電気用品試験所
                           老 田 他四郎      社団法人日本電気協会
                           柳    壮 二       電気保安協会
                           高 橋 恭 介       関東電気工事株式会社
                           大 森 容 史       中部電力株式会社
                           山 田 省 司       関西電力株式会社
                           石 山 壮 爾       社団法人日本電設工業協会
                           七 尾 英 敏       株式会社共立設計
                           北 口 三 郎       全日本電気工事業工業組合連合会
                           本 田 駒 三       日本配線器具工業会
                           阿 部 研 一       富士電機製造株式会社
                           武 田 克 己       三菱電機株式会社
                           木 本 清 治       テンパール工業株式会社
                           宮 内 正 夫       社団法人日本電機工業会
                           樋 口    覚       松下電工株式会社
                           飯 田 昌 史       東京芝浦電気株式会社
         (事務局)        田 島 政 男       工業技術院標準部電気規格課
                           宮 川 清 孝       工業技術院標準部電気規格課
         (事務局)        坂 本    満       工業技術院標準部電気規格課(平成3年10月1日改正のとき)
                           斎 藤    充       工業技術院標準部電気規格課(平成3年10月1日改正のとき)