JIS C 9910:2011 電気・電子製品の環境配慮設計

                                                                   C 9910 : 2011 (IEC 62430 : 2009)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 環境配慮設計の基本的枠組み・・・・[4]
•  4.1 一般・・・・[4]
•  4.2 ライフサイクル思考(life cycle thinking : LCT)・・・・[4]
•  4.3 法的及び利害関係者の要求事項・・・・[5]
•  4.4 マネジメントシステムへの統合・・・・[5]
•  5 環境配慮設計プロセス・・・・[5]
•  5.1 一般・・・・[5]
•  5.2 法的及び利害関係者の環境要求事項の分析・・・・[6]
•  5.3 環境側面及び対応する環境影響の特定及び評価・・・・[6]
•  5.4 設計及び開発・・・・[6]
•  5.5 レビュー及び継続的改善・・・・[7]
•  5.6 環境配慮設計のための情報共有・・・・[7]
•  附属書A(参考)環境配慮設計の基本的枠組み・・・・[8]
•  附属書B(参考)環境配慮設計プロセス・・・・[11]
•  附属書C(参考)環境配慮設計ツール・・・・[21]
•  参考文献・・・・[23]

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――――― [JIS C 9910 pdf 1] ―――――

C 9910 : 2011 (IEC 62430 : 2009)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本電機工業会(JEMA)及び財団
法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本
工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              C 9910 : 2011
                                                                            (IEC 62430 : 2009)

電気・電子製品の環境配慮設計

Environmentally conscious design for electrical and electronic products

序文

  この規格は,2009年に第1版として発行されたIEC 62430を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  IEC 62430は,IEC(国際電気標準会議)の技術委員会(TC 111)“電気・電子製品及びシステムに関す
る環境標準”によって準備され,2009年2月にIEC中央事務局から国際規格として発行された。
  あらゆる製品は,そのライフサイクル,つまり原材料の採取,製造,流通,使用,メンテナンス,使用
済段階に至る各段階の一部,又は全ての段階において,環境に影響を与えている。こうした影響は,軽微
なものから顕著なもの,短期間若しくは長期間,又は,地方,国,地域若しくはグローバルレベルのもの
(又はこれらの組合せ)まで幅広い。
  電気・電子製品は,広く社会で使われることから,環境影響に対する社会的な認識が高まっている。し
たがって,法的及び市場における顧客及び利害関係者から,電気・電子製品への環境配慮設計の活用が求
められている。
  環境配慮設計の目標は,製品のライフサイクル全体を考慮し,環境に与える有害な影響を削減すること
にある。これには,製品の環境側面と他の製品機能,例えば,使用用途,性能,コスト,市場性及び品質
とのバランス並びに法規制上の要求事項を踏まえ,環境負荷を低減するための最良の方法の選択が含まれ
る。この目標に向けて努力することによって,製品を開発する組織はもとより,顧客及びその他の利害関
係者も含めて様々な面での便益の享受が達成される。環境配慮設計は,単独で行われるものではなく,既
存の設計プロセスの一部として位置付けられる。ここでいう“設計”には,製品企画,開発及び意思決定,
並びに組織内の方針作成の過程に関連する活動が含まれる。
  製品及びその構成要素(材料,部品,サービスなど)は,国境を越えて流通していることから,グロー
バル市場におけるサプライチェーン上で多くの産業が共通の影響を受ける。このことが,国際規格を作成
することの必要性として認識され,実際に規格が作成されて発行するに至った。この規格は,組織におい
てライフサイクルを考慮したマネジメント活動を実施するために必要なアプローチ方法を提供する。
  この規格は,電気・電子製品の設計及び開発に携わる全ての人によって使用されることが意図されてい
る。これには,組織の形態,大きさ,場所,活動内容などに関係なく,サプライチェーン上の全ての当事
者が含まれ,あらゆる形態の電気・電子製品(新製品及び従来製品を改良した製品)に対して活用できる。
この規格で包含されていないニーズに対応するために,技術分野別文書が作成される場合がある。その場
合,電気・電子の技術分野に関する一貫性を確保するためにも,この規格を基礎文書とすることを推奨す
る。
  この規格は,IEC Guide 114及びTR Q 0007の内容も反映されており,環境配慮設計のプロセスに対す

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C 9910 : 2011 (IEC 62430 : 2009)
る要求事項を提供する。

1 適用範囲

  この規格は,電気・電子製品及びそれらの組合せ並びにそれらを構成する材料及び部品(以下,“製品”
という。)の設計及び開発プロセスに,環境側面を導入するための要求事項及びその手順を規定する。
    注記1 この規格は,特定の製品分野において,当該製品固有の事項を加味した具体的な内容を規格
            化すること及び指針を作成することを妨げない。そのような文書が作成される場合,電気・
            電子の技術分野に関する一貫性を確保するためにも,この規格を基礎文書とすることを推奨
            する。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
             IEC 62430:2009,Environmentally conscious design for electrical and electronic products(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 引用規格

  この規格には,引用規格が存在しない。情報提供用の参考文献を別に記載する。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
設計及び開発(design and development)
  アイディア及び要求事項を取り入れ,それらを踏まえて製品化する活動。
    注記 設計及び開発のプロセスは,通常,商品企画から始まり,それを製品仕様に変化させ,試作品
          の作成というあらかじめ定められた手順が続く。同時に,製品の生産又はサービスの提供を支
          援するための文書が必要である。
3.2
環境(environment)
  大気,水,土地,天然資源,植物,動物,人間及びそれらの相互関係を含む組織の活動をとりまくもの。
    注記 ここでいう“とりまくもの”とは,組織内部からグローバルなシステムにまで及ぶ(JIS Q 14001:
          2004の3.5)。
3.3
環境側面(environmental aspect)
  環境と相互に作用する可能性のある,組織の活動又は製品の要素。
    注記 著しい環境側面は,著しい環境影響を与えるか又は与える可能性がある(JIS Q 14001:2004の
          3.6修正)。
3.4
環境影響(environmental impact)
  有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる,環境に対するあらゆる変化
(JIS Q 14001:2004の3.7)。

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                                                                   C 9910 : 2011 (IEC 62430 : 2009)
3.5
環境パラメータ(environmental parameter)
  環境側面の中で定量化できる属性。
    例 環境パラメータには,使用される材料の形態又は量(質量,容積),電力消費量,排出物,リサイ
        クル可能率などが含まれる。
3.6
環境配慮設計(environmentally conscious design : ECD)
  製品の環境負荷低減を目的として,設計及び開発プロセスに環境側面を統合するための体系的アプロー
チ。
3.7
環境配慮設計ツール(environmentally conscious design tool)
  環境配慮設計における一連のプロセスにおいて,定性的又は定量的な分析,比較及び/又は改善に向け
た解決方法を見出すことを容易にするツール。
3.8
ライフサイクル(life cycle)
  連続的で,かつ,相互に関連する製品システムの段階群,すなわち,原材料の取得,又は天然資源の産
出から最終処分までを含むもの(JIS Q 14040:2010の3.1)。
3.9
ライフサイクルアセスメント(life cycle assessment : LCA)
  製品システムのライフサイクルの全体を通したインプット,アウトプット及び潜在的な環境影響のまと
め,並びに評価(JIS Q 14040:2010の3.2)。
3.10
ライフサイクル段階(life cycle stage)
  ライフサイクルの要素
    注記1 “ライフサイクルフェーズ”という用語が,“ライフサイクル段階”と同義で使用される場合
            がある。
    注記2 ライフサイクル段階の例としては,原材料の採取及び生産,製造,こん包及び流通,据付け
            及び使用,保守及びアップグレード並びに使用済段階がある。
3.11
ライフサイクル思考(life cycle thinking : LCT)
  製品のライフサイクル段階全体を通じて,全ての関連する環境側面を考慮すること(IEC Guide 109:2003
修正)。
3.12
組織(organization)
  責任,権限及び相互関係が取り決められている人々及び施設の集まり(JIS Q 9000:2006の3.3.1)。
    例 会社,法人,事業所,企業,団体,慈善団体,個人業者,協会,若しくはこれらの一部又は組合
        せ。
3.13
プロセス(process)
  インプットをアウトプットに変化させる,相互に関連する又は相互に作用する一連の活動。

――――― [JIS C 9910 pdf 5] ―――――

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