JIS D 3633-2:2007 自動車―燃料噴射ポンプの試験―第２部：静的条件 | ページ 2

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のに十分な駆動軸の回転回数(2 000回以上)で試験して,40 ℃での値に補正したもの。

5 記号及び単位

5.1   体積膨脹係数 / ℃
a) 外部メスシリンダ(A.1.2.1及びA.1.2.2参照)  :   愀
b) 試験油                                      :   戀
5.2   インジェクタの噴射量 mm3/ストローク/シリンダ
5.2.1 形式試験
a) グループ“A”の試験装置の値  : GA
b) グループ“B”の試験装置の値  : GB
                                                     40 ℃に補正したもの
c) グループ“A”の真の値          : VA
d) グループ“B”の真の値          : VB
5.2.2  現地試験―実際の値    Q
    注記 現地試験は,9.1.2 b) 参照。
5.3   測定用容器の体積の読み cm3
a) 試験装置の体積の読み値(例えば,メスシリンダ)             : R
b) 外部メスシリンダ(A.1.2.1及びA.1.2.2参照)の体積の読み値  : C
5.4   温度 ℃
5.4.1  読取り時点での試験油温度
a) 5.3 a) のRの読取り時点での温度       : tR
b) 5.3 b) のCの読取り時点での温度       : tC
5.4.2  外部メスシリンダ(A.1.2.1及びA.1.2.2参照)を校正するときの温度  : t0
5.5   正確なストローク回数(回)    : N
a) 基本ストローク回数           : N0
b) 体積の読み値Rに対して        : NR
c) 体積の読み値Cに対して        : NC
        注記 基本ストローク回数は,現地試験で噴射量を測定するときの基本となるストローク回数
              (A.2.3.1参照)。
5.6   誤差
5.6.1  百分率で表した総合誤差  : e
5.6.2  ゼロ誤差
a)   m3で表したゼロ誤差                          : EZ
b) 測定容器の容量Mの百分率で表したゼロ誤差  : eZ
5.6.3  回数誤差
a)   m3で表した回数誤差      : ECV
b) 回で表した回数誤差       : ECT
        注記 対応国際規格では,5.6.2及び5.6.3の題名は記載していない。この規格では規格票の様式
              に合わせるために題名をつけた。
5.7   百分率で表した,ある単一グループのインジェクタの噴射量の読みの繰返しばらつき
a) 試験装置の測定システムによるもの                       : 

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b) 外部メスシリンダ(A.1.2.1及びA.1.2.2参照)によるもの  : 
5.8   噴射量測定システム用容器(例えば,メスシリンダ)の容量 cm3  : M

6 静的要求事項

6.1 低圧試験油システム

6.1.1  試験油容器
  試験装置の通常操作において噴射装置を通過する試験油を入れるタンクは,次のようになっていなけれ
ばならない。
a) 内面は,湿度100 %まで耐食性を保持することができる。
b) ふたは,密閉でき,大気開放通路がある。
c) 試験油の排油及び内部洗浄に便利な構造である。
6.1.2  試験油の供給
  試験する噴射ポンプの形式に対応する必要事項として,システム各部は次のようになっていなければな
らない。
a) 噴射ポンプヘの供給管を連結する継手(試験装置の隔壁部に試験油出口の継手を設けるとよい。)まで,
    タンクから試験油を圧送できる。その圧送流量は,噴射ポンプの総噴射量の2.5倍以上ある。
b) この供給管用の継手と水平位置での試験油圧力は,ポンプの要件変動に応じて圧力を設定しても,試
    験用噴射ポンプが損傷するような高い圧力には達しないように制御できるものとする。さらに,試験
    装置の隔壁部のこの継手に噴射ポンプヘの供給管を取り付け,その反対側を閉塞したときに,いずれ
    の供給圧力においても,隔壁部の圧力測定点で測定した供給圧力は,最小ピーク値と最大ピーク値と
    の差の5 %を超える値の周期的変動がない。
      この要件は,平均供給圧力が30 kPa以下の場合には適用しない。
c) 隔壁部の試験油出口継手と水平位置で変動ダンパを含め,試験油の圧力を測定できる。
d) 試験装置の能力範囲内にある任意の噴射ポンプで,そのポンプの試験仕様に規定するどのような運転
    条件で運転する場合でも,隔壁部の継手位置で測定する試験油の温度を,加熱・冷却によって許容範
    囲(8.2参照)内に制御できる。
e) 隔壁部の試験油出口継手のすぐ上流点で,試験油の温度を測定できる。

6.2 高圧噴射システム

6.2.1 試験装置は,その試験装置の能力範囲内にある任意の噴射ポンプについて,ポンプ製造業者が指示
するそのポンプの試験仕様に規定する試験用インジェクタを,適切に保持する構造を備えなければならな
い。
6.2.2 試験用インジェクタ保持器は,噴射管の曲げ半径がISO 4093で規定する最小半径より小さくならな
いように噴射ポンプに十分近接した位置に取り付け(又は取付け可能で)なければならない。噴射管に無
理な力を加えることなくパイプナットを容易に締め付けられるように,保持器は十分な剛性をもたなけれ
ばならない。
    注記 ISO 4093で規定する最小半径とは,噴射管の中心線で表した最小曲げ半径をいい,内径及び外
          径の組合せによって,3水準規定している。
6.2.3 高圧系のどの部分の漏れでも,直接見て分かるようになっていなければならない。

6.3 噴射量測定システム

6.3.1 試験用各インジェクタからの試験油は,25ストローク以上で,mm3/ストローク/シリンダで表した

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平均噴射量Qを表示(直接又は簡単な計算で)可能な,噴射量測定システムに吐出しなければならない。
6.3.2 噴射量測定システムには,すべてのインジェクタからの流入が止まる瞬間を,目視又は他の適切な
方法で観察することのできる機器を備えなければならない。

7 製造業者が提供しなければならない情報

7.1 試験装置製造業者は,個々の試験装置について,次の事項を記述した文書を提供しなければならない。
7.1.1 噴射量測定システムの操作について,次のa)   c) 項と関係付けて,(要すれば)用いるストローク
回数及びメスシリンダの大きさに関する助言,推奨又は必す(須)の取扱い説明。
a) 噴射ポンプ噴射量,Q(mm3/ストローク/シリンダ)
b) 試験速度,nt(min−1)
c) その他,本来の精度を損なうおそれのある事項
7.1.2 試験油吐出量の測定精度に影響する可能性のある特別な調整又は条件設定の詳細。
7.1.3 この規格で規定する性能を確保するために必要な取扱説明書。
7.1.4 JIS D 3633-1の6.2(試験装置の特性図の様式)に規定する性能特性。
7.2 噴射ポンプ製造業者は,適切で詳細な噴射ポンプ試験仕様書,及びこの規格の箇条3に示す規格,例
えばJIS D 3633-3に正しく準拠した試験を行ううえで不可欠の情報を提供しなければならない。
  さらに,次の情報を提供しなければならない。
a) 箇条3に示す引用規格の範囲にはないが,特別の性能又は特性が必要な,器具又は装置についての条
    件又は詳細。
b) 試験装置条件の定格速度における全負荷吸収馬力。
c) 試験装置の“許容運転領域”(JIS D 3633-1の図2参照)から外れる噴射量特性をもつ噴射ポンプの場
    合,その試験装置の運転に支障を来さないようにするための噴射量特性。
d)   m3/ストローク/シリンダ,又はcm3/1 000ストローク/シリンダで表した噴射量。
e) ストローク回数の記述は任意とする。
        注記 対応国際規格では,箇条3の引用規格の具体例は記載していない。この規格では引用規格
              の明確化のため,最も重要であるが他の箇所での引用がない,JIS D 3633-3を記載した。

8 試験装置の仕様及び許容差

8.1 試験油の供給

  圧力及び真空計 : 読みの±1 %又は±3 kPaのいずれか大きい方。

8.2 試験油の温度

  4045 ℃(JIS K 2204の2号軽油を試験油として用いる場合)
  40±2 ℃(ISO 4113の校正用試験油を用いる場合)
  温度計の許容誤差 : 40 ℃において±0.5 ℃

8.3 規定の噴射装置の圧力記録用補助圧力計

  読みの±1 %又は±3 kPaのいずれか大きい方。

8.4 駆動軸速度計

  読みの±0.5 %又は±5 min−1のいずれか大きい方。

8.5 ろ過

  噴射ポンプに供給される試験油をろ過するフィルタは,適切な異物捕そく(捉)能力をもち,詰まりが

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発生しても破損を防止する手段がなければならない。また,試験油は,このフィルタをバイパスしてはな
らない。
    注記 適切な異物捕そく能力とは,例えば試験装置製造業者又は噴射ポンプ製造業者が,取扱説明書
          などで指定しているろ過性能である。

8.6 出力軸角度測定装置

  任意の二つの測定位置の間の角度誤差は,15       を超えてはならない。角度指針は,視差による誤差を生
じないように取り付けなければならない。

8.7 試験油の加熱器

  加熱器を取り付ける場合,その加熱器は,試験油が途切れないように設計したものでなければならない。
    注記 試験油が途切れると,局部加熱などの不具合が生じるおそれがある。

8.8 メスシリンダ(又は測定システム用としての他の形の容器)

  メスシリンダの目盛の間隔は,最小1 mm,1目の読みは,最大目盛値の1 %以下とする。ゼロから上
の幾つかの目盛は,なくてもよい。

8.9 供給管

− 内部体積弾性率 : 40 ℃において5 mm3/kPa 以下
− 長さ        : 1±0.1 m
− 内径         : 9.5 mm以上

8.10 噴射量測定システムの許容誤差

8.10.1 形式試験について[9.1.2 a) 参照]
8.10.1.1 メスシリンダの大きさ,及び/又はストローク回数について試験装置製造業者から特別の指示が
なく,自由に選定できる場合,及びそれらがまったく選択できない場合,
     総合誤差 :  e < 1 %
8.10.1.2 メスシリンダの大きさ,及び/又はストローク回数については選定することができるが,選定す
るとき噴射量及び試験速度に関して試験装置製造業者から特別な指示がある場合,
     総合誤差 :      e < 2 %
8.10.1.3 8.10.1.1及び8.10.1.2のいずれの場合も :              0.5 %
8.10.2 現地試験について[9.1.2 b) 参照]
8.10.2.1 ゼロ誤差 EZは,メスシリンダ又は測定システム用としての他の形の容器の最大容量の0.5 %を
超えてはならない。
8.10.2.2 回数誤差 ECTは,最小カウント回数の1 %又は0.5回のいずれか小さい方を超えてはならない。
    注記 最小カウント回数とは,設定可能な最小のカウント回数をいう。

9 噴射量測定システムの受入れ試験方法

9.1 試験の範囲

9.1.1  受入れ試験
  各形式の試験装置は,その名称・製造業者・形式で特徴を示していても,また,変更が行われても,こ
の受入れ試験に合格しなければならない。
9.1.2  受入れ試験は,次の試験からなる。
a) 形式試験 少なくとも1台の供試試験装置について行い,基本的な精度が,設計的に達成可能かどう
    かの検証のために実施する。この試験には特別に精密な測定機器が必要である。

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b) 現地試験 すべての試験装置について行い,常に十分な作動状態を確保するため,使用現地で定期的
    に実施する。この試験には特別の測定機器を必要としない。

9.2 原則

9.2.1 試験は,特定の噴射ポンプを用いて,試験油を測定システムを通じて供給することによって実施す
る。
9.2.2 試験装置の読みは,5通りの呼び噴射量及び回転速度の組合せによって検証する。
9.2.3 どんな試験条件で運転しても,噴射ポンプから既定の噴射量が得られると信頼してはならない。噴
射ポンプの噴射量は,ある特定の試験装置を用い,安定した試験条件で運転を行い,ポンプの各々の出口
から同じ形状で吐出させた場合にだけ,信頼しなければならない。
9.2.4 噴射量の絶対値(真の値)は,検証すべき噴射量の多数のサンプルを集め,噴射回数に対して測定
量を計算して設定する。

9.3 試験手順

  すべての試験を実施するのに必要な指示を附属書Aに規定する。これは,この規格に不可欠の部分であ
る。

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