この規格ページの目次
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G 0431 : 2009
f) 適用する鉄鋼製品分野
g) 技術者の識別番号
h) 技術者の署名
i) 資格試験団体の代表者の署名
9.3 有効期間
有効期間は,次による。
a) 資格の有効期間の最大期間は,資格記録に記載された資格付与の日付から5年間とする。
b) 次の場合に,資格付与は,無効とする。
− 技術者が,雇用主を変更した場合(雇用主から離れた場合)
− 技術者が,雇用主の責任の下に毎年行われる視力試験によって業務が物理的に実施できなくなった
場合,資格記録を発行することによって,雇用主は個人の資格の証明は行うが,NDT装置の運転操
作の権限を与えるものではない。
注記 運転操作の権限は,雇用主によって運転操作の制限を含んだ文書で発行される。
9.4 更新
1回目の資格付与の有効期限が終わる前に,資格記録をもつ技術者が,次の証明を資格試験団体に提出
すれば,資格試験団体は,1回目と同じ期間の更新をすることができる。
a) 前12か月間の7.2 a)の視力の要求事項を満たすこと。
b) 大幅な中断なく,資格に関係する業務活動が行われていること。
b)の条件を満たさない場合には,再資格付与と同じ規定に従わなければならない。
9.5 再資格付与
2回目の有効期間の完了の前,又は少なくとも10年ごとに,9.4 a)を満たし,次に示す条件を満足する
技術者に対し,資格試験団体は,同じ期間の再資格付与をすることができる。
技術者は,資格記録の適用範囲内の業務を継続して行う能力を評価する実技試験を,次に示すように満
足しなければならない。
a) 附属書Bは,実技試験が含むべき項目及び重み付けの指針を示す。技術者が,それぞれの試験片に対
して70 %以上の評点に達しない場合には,資格試験団体の別な規定がない限り,2回の再資格試験が
最初に再資格試験を行ってから12か月間認められる。
b) 2回の再資格試験に不合格となった場合には,技術者は,再資格付与されない。その資格レベル,製
品分野及びNDT方法に対して資格を回復するためには,新たに資格試験を受けなければならない。
技術者が,同じNDT方法で異なる製品分野の有効な資格をもつ場合には,一般試験は,免除しても
よい。
10 記録の保管
権限が与えられている資格試験団体は,次の文書を維持する責任がある。
a) 資格レベル,NDT方法及び鉄鋼製品分野に分類された全技術者の最新リスト
b) まだ資格付与されていない申請者ごとの記録(申請から3年間)
c) 次を含む技術者及びその他の個人の記録
− 申請文書
− 問題,解答,試験片の記述,記録,試験結果,指示書及び採点表のような試験文書
− 視力試験及び業務の継続の証明を含む更新及び再資格付与の文書
――――― [JIS G 0431 pdf 11] ―――――
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G 0431 : 2009
− 資格の取り消しの理由
d) 記録は,資格が有効な間及び資格を失効してから10年間は保管されなければならない。
e) 記録は,安全で秘密保持ができる適切な条件で保管されなければならない。
11 新たなNDT方法及び鉄鋼製品分野の導入
新たな資格付与の仕組みを構築する場合,すなわち,既存の資格付与の仕組みに新たなNDT方法又は
新たな鉄鋼製品分野を加える場合には,資格試験団体は,新たな資格付与の仕組み,新たなNDT方法,
又は鉄鋼製品分野の適用から3年を超えない期間は,適切に資格付与された技術者を資格試験の実施,監
督及び採点の目的で試験官として一時的に任命してもよい。
適切に資格付与された技術者は,次を満足しなければならない。
a) DTの原理の知識,鉄鋼製品分野の特別な知識
b) DT方法を実施した産業現場の経験
c) 資格試験を実施する能力
d) 資格試験の問題及び解答を解釈する能力
これらの試験官は,任命されて2年以内に,9.5の再資格付与の要求を満足することによって資格を取得
しなければならない。資格試験団体は,この3年間の特別な手順を,資格付与の要求条件を満たさない申
請者に資格付与するための手段として用いてはならない。
視力の 基礎教育 訓練 経験a)
資格付与の必要条件
要求事項
資格試験団体による資格試験
(一般試験,専門試験,実技試験)
資格試験団体による
資格付与
雇用主による
資格記録の発行
雇用主による
運転操作の権限発行
注a) 資格付与の必要条件のうち,経験は,資格試験団体による資格試験合格後,2年以内に経験の条件を満
足すれば,資格付与することができる。
図1−NDTレベル1及びNDTレベル2 : 資格付与手順
――――― [JIS G 0431 pdf 12] ―――――
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G 0431 : 2009
附属書A
(参考)
訓練コースの内容の手引書
資格試験の適格性を確認するための推奨される訓練の最低期間は,この規格の本文に規定されている。
世界的に使用されている標準的なコースの内容には,次のものがある。
1) SO/TR 25107:2006,Non-destructive testing−Guidelines for NDT training syllabuses
2) SO/TR 25108:2006,Non-destructive testing−Guidelines for NDT personnel training organizations
3) NSI/ASNT CP-189:2006,ASNT Standard for Qualification and Certification of Nondestructive Testing
Personnel
4) SNT RP SNT-TC-1A:2006,Personnel Qualification and Certification in Nondestructive Testing
――――― [JIS G 0431 pdf 13] ―――――
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G 0431 : 2009
附属書B
(参考)
実技試験の採点の項目及び配分
表B.1−実技試験の採点の項目及び配分
項目内容 採点の配分
点数
NDTレベル1 NDTレベル2
NDT装置に関する知 a) システムの制御と装置との機能チェック 10 5
識 b) 調整の検証 10 5
小計 20 10
NDT方法の適用 a) 試験片の準備(例えば,表面性状),目視検査を含む 5 2
b) DTレベル2に対して,NDT技法の選択及び試験条 適用しない 7
件の決定
c) DT装置の調整 15 5
d) 試験の実施 10 5
e) DT後の操作(例えば,脱磁,清掃,保管) 5 1
小計 35 20
不連続部の検出及び a) 必す(須)の報告すべき不連続部の検出 20 15
報告a) b) 特徴付け(種類,位置,方向,寸法など) 15 15
c) DTレベル2に対して,基準,規格又は仕様書の規 適用しない 15
定に対する評価
d) 試験報告の作成 10 10
小計 45 55
NDTレベル2の申請者 a) 前書き(適用範囲,参考文献),地位及び権限 − 1
に対して,NDT指示書 b) 要員 − 1
の作成b) c) 使用する機器(調整を含む) − 3
d) 製品(記述又は図,対象部分及び試験の目的を含む) − 2
e) 試験条件(試験準備を含む) − 2
f) 試験の実施に対する詳細な指示 − 3
g) 試験結果の記録及び分類 − 2
h) 結果の報告 − 1
小計 − 15 c)
注記 “不連続部”とは,NDTにおける指示が,きず,組織,形状などの影響によって,健全部と異なって現れる
部分(JIS Z 2300参照)。
注a) 試験片の原記録で規定された条件で試験を行い,申請者が報告すべき必す(須)の不連続部として試験片の
記録原簿に記載されている不連続部の報告をしなかった場合には,その試験片に関する実技試験の“不連続
部の検出及び報告”の採点は,ゼロとなる。
b) DTレベル2の申請者には,試験官によって選択された試験片に対して,NDTレベル1に対する適切なNDT
指示書の作成が要求される。NDT指示書が要求されない試験片の試験を行う場合には,採点は,残りの85
点の比率によって計算する。
c) 資格を得るためには,申請者は,NDT指示書の作成で70 %以上の点数を得なければならない(すなわち,15
点のうち10.5点以上)。
――――― [JIS G 0431 pdf 14] ―――――
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G 0431 : 2009
附属書JA
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS G 0431:2009 鉄鋼製品の雇用主による非破壊試験技術者の資格付与 ISO/FDIS 11484.2:2008,Steel products−Employers qualification system for
non-destructive testing (NDT) ersonnel
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異 (V) JISと国際規格との技術的差
国際 の箇条ごとの評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
及び名称 番号 の評価
1 適用範囲 対象とする鉄鋼製品の種類, 1 削除 JISでは漏れ試験及び目 日本の市場では,体制がまだ不十
NDT技術者のNDTレベル, 視試験を削除。 分であり,今後体制の確立を待っ
NDT方法を規定。 て取り込むこととする。
2 引用規格
3 用語及び定義 3.1資格付与,3.2資格試験団 3 3.1資格付与,3.2資格試一致
体,3.3雇用主,3.4申請者, 験団体,3.3雇用主,3.4
3.5調整,3.6 NDT方法,3.7 申請者,3.5調整,3.6 NDT
NDT技法,3.8実現能力,3.9 方法,3.7 NDT技法,3.8
力量,3.10レベル3,3.11一 実現能力,3.9力量,3.10
般試験,3.12大幅な中断,3.13 レベル3,3.11一般試験,
専門試験 3.12大幅な中断,3.13専
門試験
4 一般 NDTレベル1及びNDTレベ 4 ISO規格には,ISO 9712 削除 ISO規格には,注記のFT 注記に関しては,文意を明確にす
ル2の資格試験の一般的な要 (JIS Z 2305)による資格 に関してJIS Z 2305の るものであり,技術的差異はない。
件及び雇用主並びに資格試 者が非破壊試験の作業を ET又はレベル3の認証で ISO 9712(JIS Z 2305)によるレ
験団体の役割について規定。 行うことを認める記述が よいとの記述はない。 ベル1及びレベル2資格者の記述
FTに関しては,JIS Z 2305 ある。 また,ISO 9712(JIS Z については,本来,試験規格に規
のET又はレベル3の認証で 2305)によるレベル1及 定されているものであり,ここで
よい。 びレベル2資格者の記述 記載の必要はない。ISOへの提案
G0
がある。 を検討する。
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5 資格レベル NDTレベル1及びNDTレベ 5 一致
1 : 2
ル2技術者が行える業務内容
00
を規定。
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――――― [JIS G 0431 pdf 15] ―――――
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JIS G 0431:2009の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO/FDIS 11484.2:2008(MOD)
JIS G 0431:2009の国際規格 ICS 分類一覧
- 23 : 一般的に利用される流体システム及びその構成要素 > 23.040 : パイプライン部品及びパイプライン > 23.040.10 : 鉄管及び鋼管
- 03 : サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.100 : 経営組織及び管理 > 03.100.30 : 人的資源の管理(人事管理)
JIS G 0431:2009の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ2305:2013
- 非破壊試験技術者の資格及び認証