JISG1317-2 : 2020 フェロモリブデン分析方法-第2部:炭素定量方法

JIS G 1317-2:2020の規格概要

この規格 G1317-2は、フェロモリブデン中の炭素の定量方法について規定。

JISG1317-2 規格全文情報

規格番号
JIS G1317-2 
規格名称
フェロモリブデン分析方法-第2部:炭素定量方法
制定年月日
2020/08/20
最新改正日
JIS 閲覧
 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

77.100
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
改訂:履歴
  • 2020-08-20制定日

G 1317-2:2020

目 次

ページ

1 適用範囲 [ p.1 ]

2 引用規格 [ p.1 ]

3 一般事項 [ p.1 ]

4 定量方法の区分 [ p.1 ]

5 燃焼−ガス容量法 [ p.1 ]

5.1 要旨 [ p.1 ]

5.2 試薬及び酸素 [ p.1 ]

5.3 装置の組立て及び装置構成 [ p.1 ]

5.4 試料はかりとり量及び助燃剤 [ p.1 ]

5.5 予備操作 [ p.2 ]

5.6 定量操作 [ p.2 ]

5.7 空試験 [ p.2 ]

5.8 計算 [ p.3 ]

6 燃焼−赤外線吸収法 [ p.3 ]

6.1 要旨 [ p.3 ]

6.2 装置の組立て及び装置構成 [ p.3 ]

6.3 試料はかりとり量及び助燃剤 [ p.3 ]

6.4 予備操作 [ p.3 ]

6.5 定量操作 [ p.3 ]

6.6 空試験 [ p.3 ]

6.7 計算 [ p.3 ]

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G 1317-2:2020

まえがき

この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本フェロアロイ協会(JFA)及び一般財団

法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があり,日本

産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。これによって,JIS G

1317:1998は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS G 1317の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS G 1317-1 第1部:モリブデン定量方法

JIS G 1317-2 第2部:炭素定量方法

JIS G 1317-3 第3部:けい素定量方法

JIS G 1317-4 第4部:りん定量方法

JIS G 1317-5 第5部:硫黄定量方法

JIS G 1317-6 第6部:銅定量方法

JIS G 1317-7 第7部:アルミニウム定量方法

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日本産業規格 JIS

G 1317-2:2020

フェロモリブデン分析方法−第2部:炭素定量方法

Method for chemical analysis of ferromolybdenum-Part 2: Determination of carbon content

1

適用範囲

この規格は,フェロモリブデン中の炭素の定量方法について規定する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS G 1301 フェロアロイ−分析方法通則

JIS Z 2615 金属材料の炭素定量方法通則

3

一般事項

分析方法に共通な一般事項は,JIS G 1301及びJIS Z 2615による。

4

定量方法の区分

炭素の定量方法は,次のいずれかによる。

a) 燃焼−ガス容量法 この方法は,炭素含有率(質量分率)0.01 %〜6.0 %の試料に適用する。

b) 燃焼−赤外線吸収法 この方法は,炭素含有率(質量分率)0.001 %〜6.0 %の試料に適用する。

5

燃焼−ガス容量法

5.1

要旨

試料を,酸素気流中で高温に加熱し,炭素を十分に酸化して二酸化炭素とし,これを酸素とともにガス

ビュレットに捕集してガスの体積を測定する。次に,二酸化炭素をアルカリ溶液に吸収させて除き,残り

のガスの体積を測定し,その体積減少量を求める。

5.2

試薬及び酸素

試薬及び酸素は,それぞれJIS Z 2615の9.2.2(試薬)及び8.12(酸素)による。

5.3

装置の組立て及び装置構成

装置の組立て及び装置構成は,JIS Z 2615の9.2.3(装置の組立て)による。

5.4

試料はかりとり量及び助燃剤

5.4.1

試料はかりとり量

試料はかりとり量は,表1によって,1 mgの桁まではかる。

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2

G 1317-2:2020

表1−試料はかりとり量

炭素含有率

%(質量分率)

試料はかりとり量

g

0.01以上 0.10未満

2.0

0.10以上 1.0未満

1.0

1.0以上

3.0未満

0.50

3.0以上

6.0以下

0.25

5.4.2

助燃剤

助燃剤は,JIS Z 2615の8.13(助燃剤)又は表2に規定するものから最も適したものを選び,使用する

加熱炉に最も適した量を添加する。

加熱炉(管状電気抵抗加熱炉及び高周波誘導加熱炉)及び助燃剤の一般的な添加量の関係を表2に記載

する。

用いる加熱炉によって試料が完全燃焼できる最適な測定条件を,事前に試験することが望ましい。

表2−加熱炉及び助燃剤の関係の例

加熱炉

助燃剤

種類

添加量

g

添加方法

管状電気抵抗加熱炉

酸化鉄(III)

2.0

酸化鉄(III)・試料・酸化鉄(III)の順

で層状に置き,その上を鉛で覆う。

2.0

1.0

試料と助燃剤とを混合する。

すず

1.5

高周波誘導加熱炉

1.0

試料と鉄とを混合し,その上をタングス

テンで覆う。

タングステン

1.5

1.0

試料と鉄とを混合し,その上をタングス

テン・すずの混合物a)で覆う。

タングステン

1.5

すず

0.5

注a) 混合物は,市販品を用いてもよい。

5.5

予備操作

予備操作は,JIS Z 2615の9.2.4(予備操作)による。ただし,管状電気抵抗加熱炉を使用する場合は,

燃焼管内の温度を1 300 ℃〜1 400 ℃の範囲内で一定温度に保つ。熱電温度計の指示値は,一般に燃焼管内

の温度と異なるため,あらかじめその差を求めておき,指示値から燃焼管内の温度を求める。また,高周

波誘導加熱炉を用いる場合は,高周波誘導加熱に関する条件1)を設定する。

注1) 例えば,使用する装置の仕様に応じて決められた高周波発振器の陽極電流,格子電流など。

5.6

定量操作

定量操作は,JIS Z 2615の9.2.5(定量操作)による。

警告 燃焼操作においては,高温に加熱された磁器燃焼ボート又は磁器燃焼るつぼの取扱いは,必ず

るつぼ挟みなどを使用してやけどをしないように注意しなければならない。さらに,過剰な酸

素の排気の取扱いに留意して火災発生の防止に努めなければならない。

5.7

空試験

空試験は,JIS Z 2615の9.2.6(空試験)による。

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JIS G 1317-2:2020の国際規格分類一覧

  • 77.100

JIS G 1317-2:2020の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
G1301
フェロアロイ-分析方法通則
Z2615
金属材料の炭素定量方法通則