JIS K 2204:2007 軽油

                                                                                   K 2204 : 2007

pdf 目 次

ページ

•  警告・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 種類・・・・[1]
•  4 試料採取方法・・・・[2]
•  5 要求事項・・・・[2]
•  5.1 一般事項・・・・[2]
•  5.2 要求品質・・・・[2]
•  6 試験方法・・・・[2]
•  6.1 引火点・・・・[2]
•  6.2 蒸留性状・・・・[2]
•  6.3 流動点・・・・[2]
•  6.4 目詰まり点・・・・[2]
•  6.5 10 %残油の残留炭素分・・・・[2]
•  6.6 セタン指数及びセタン価・・・・[2]
•  6.7 動粘度・・・・[2]
•  6.8 硫黄分・・・・[3]
•  6.9 密度・・・・[3]
•  7 表示・・・・[3]

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――――― [JIS K 2204 pdf 1] ―――――

K 2204 : 2007

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,石油連盟(PAJ)から,
工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経
済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS K 2204:2004は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS K 2204 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              K 2204 : 2007
                                            軽油

Diesel Fuel

  警告
  この規格に規定されている軽油の取扱い・使用においては,適切な予防措置を講じない場合には危険を
伴うおそれがある。この規格では,軽油の使用に伴う安全性のすべてについて説明することは意図してい
ない。使用する前に,関連法規に適合した運用を規定し,安全と健康についての適切な予防措置を講じる
ことは使用者の責任である。

1 適用範囲

  この規格は,ディーゼルエンジン(主として自動車用)に使用する軽油について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS K 2249 原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表
    JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法
    JIS K 2254 石油製品−蒸留試験方法
    JIS K 2265-3 引火点の求め方−第3部 : ペンスキーマルテンス密閉法
    JIS K 2269 原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法
    JIS K 2270 原油及び石油製品−残留炭素分試験方法
    JIS K 2280 石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法
    JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法
    JIS K 2288 石油製品−軽油−目詰まり点試験方法
    JIS K 2541-1 原油及び石油製品−硫黄分試験方法 第1部 : 酸水素炎燃焼式ジメチルスルホナゾIII滴
        定法
    JIS K 2541-2 原油及び石油製品−硫黄分試験方法 第2部 : 微量電量滴定式酸化法
    JIS K 2541-6 原油及び石油製品−硫黄分試験方法 第6部 : 紫外蛍光法
    JIS K 2541-7 原油及び石油製品−硫黄分試験方法 第7部 : 波長分散蛍光X線法(検量線法)

3 種類

  軽油は,流動点によって,特1号,1号,2号,3号及び特3号の5種類に分類する。
  なお,軽油は,季節及び地域によって種類が異なることがあるため,この規格に規定しているすべての
種類を常に入手することはできない。

――――― [JIS K 2204 pdf 3] ―――――

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K 2204 : 2007

4 試料採取方法

  この規格に基づいて軽油の分析を行う場合の試料採取は,JIS K 2251によって行わなければならない。

5 要求事項

5.1 一般事項

  軽油は,ディーゼルエンジン(主として自動車用)の燃料として,主として適切な品質の精製鉱油から
なり,水及び沈でん(澱)物を含まないものとする。ただし,性能を改善するために加える少量の添加剤
の使用は制限しない。

5.2 要求品質

  軽油の品質は,この規格の箇条6によって試験を行い,表1に規定する範囲内になければならない。
                                      表 1−軽油の要求品質
           試験項目            単位                             種類
                                          特1号       1号        2号        3号      特3号
   引火点                       ℃                  50以上                      45以上
   蒸留性状 90 %留出温度       ℃             360以下         350以下   330以下a)   330以下
   流動点                       ℃       +5以下   −2.5以下  −7.5以下  −20以下   −30以下
   目詰まり点                   ℃          −      −1以下    −5以下   −12以下   −19以下
   10 %残油の残留炭素分      質量%                           0.1以下
   セタン指数b)                 −             50以上                     45以上
   動粘度(30 ℃)             mm2/s           2.7以上         2.5以上    2.0以上    1.7以上
   硫黄分                      質量%                         0.001 0以下
   密度(15 ℃)                g/cm3                          0.86以下
   注a) 動粘度(30 ℃)が4.7 mm2/s以下の場合には,350 ℃以下とする。
     b) セタン指数は,セタン価を用いることもできる。

6 試験方法

6.1 引火点

  引火点は,JIS K 2265-3によって行う。

6.2 蒸留性状

  蒸留性状は,JIS K 2254に規定する常圧法蒸留試験方法によって行う。

6.3 流動点

  流動点は,JIS K 2269に規定する流動点試験方法によって行う。

6.4 目詰まり点

  目詰まり点は,JIS K 2288によって行う。

6.5 10 %残油の残留炭素分

  10 %残油の残留炭素分は,JIS K 2270によって行う。

6.6 セタン指数及びセタン価

  セタン指数及びセタン価は,JIS K 2280に規定するセタン価試験方法及び4変数方程式を用いたセタン
指数の算出方法によって行う。

6.7 動粘度

  動粘度は,JIS K 2283に規定する動粘度試験方法によって行う。

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                                                                                   K 2204 : 2007

6.8 硫黄分

  硫黄分は,JIS K 2541-1,JIS K 2541-2,JIS K 2541-6又はJIS K 2541-7によって行う。

6.9 密度

  密度は,JIS K 2249に規定するI形浮ひょう密度試験方法,振動式密度試験方法,ワードン比重瓶密度
試験方法又は目盛ピクノメーターI形密度試験方法によって行う。

7 表示

  容器の見やすいところに容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。ただし,タンク
車,タンク船,タンクローリー,その他表示が困難な場合は,送り状に表示してもよい。
a) 規格名称及び種類
b) 正味容量
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造年月日又はその略号