JIS K 2240:2013 液化石油ガス(LPガス) | ページ 2

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試験機器は,通常の使用状態において危険が生じるおそれがなく,十分な耐久性をもち,形状が正しく,
組立てが良好で,機械的・電気的な故障を生じてはならない。
なお,試験器の電気絶縁性能は,電気回路が閉の状態で,電源端子と外箱との間の絶縁抵抗をJIS C 1302
に規定する500 V絶縁抵抗計を用いて測定したとき,5 M 坎 上とする。ただし,電熱回路を含む場合には,
0.5 M 坎 上あればよい。
また,容量が100 mLを超える容器の場合は,高圧ガス保安法容器保安規則に適合したものを用いなけ
ればならない。これらの容器には容器保安規則に基づく附属品検査に合格した弁及び安全弁を取り付けな
ければならない。その附属品が附属品検査期間を経過した場合は,附属品再検査を受けて合格したもので
なければ用いてはならない。

6.2 試料採取方法

6.2.1  試料採取方法の概要
試料容器をあらかじめ共洗いした後,加圧液化試料の場合は容器容量の約80 %,低温液化試料の場合は,
約70 %の液体試料を採取する。
なお,試料は,試験対象の液化石油ガスの品質を代表するように,設備に応じて適切に採取しなければ
ならない。
6.2.2 試料採取装置
図1に例として示す構造のもので,次のa)及びb)から構成する。
1 試料容器 4 出口弁B
2 試料導入管 5 容器用弁C
3 試料採取弁A 6 容器用弁D
a) 両ロ式試料容器の場合 b) 片ロ式試料容器の場合
図1−試料採取装置(例)
a) 試料導入管 耐圧7.85 MPa以上のステンレス鋼製,アルミニウム合金製,銅製などのたわめることの

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できる管で,図1に示す出口弁Bを備えたもの。ただし,銅製の導入管は,硫黄分試験用試料には用
いてはならない。また,試料導入に当たっては,静電気除去のために接地する。
b) 試料容器 図2に示す構造のもので,耐圧3.04 MPa以上の両口式又は片口式のステンレス鋼製,鋼製
又はアルミニウム合金製容器で,試料導入管と接続できるもの。
容器用弁は,JIS B 8245に規定する寸法及び構造のもの。
単位 mm
1 試料容器本体 4 運搬用取手 1 試料容器本体
2 容器用弁C 5 試料調整管 2 容器用弁C
3 容器用弁D 6 安全弁 3 安全弁
a) 両ロ式(容量約1 L) b) 片ロ式(容量約12 L)
図2−試料容器(一例)
6.2.3 試料の採取準備(図1参照)
試料の採取準備は,次による。
a) 新品容器の洗浄 新品容器を使用する場合は,洗浄することが望ましい。
b) 試料導入管の共洗い 試料導入管と試料容器との接続口までをあらかじめ液化石油ガスで置換し,試
料容器を垂直になるように設置した後,試料採取弁Aと試料容器用弁Cとを試料導入管で漏れのない
ように連結する。
このとき両口式試料容器では,試料容器内に設けられた試料調整管又は容器用弁Cが下になるよう
に,片口式試料容器では容器用弁Cが上になるように容器用弁Cを配置する。
また,試料採取弁A,出口弁B及び容器用弁Cは閉じた状態で,試料採取弁Aを開き,次いで出口
弁Bを開いて試料導入管内を十分に共洗い後に出口弁Bを閉じる。
c) 試料容器の共洗い 両口式及び片口式の試料容器の共洗いは,次による。
1) 両口式試料容器 容器用弁Cを開き,次いで容器用弁Dを静かに開きながら下部に試料を導入する。
容器用弁Cを閉じ,試料の一部をガス状で容器用弁Dから放出し,容器用弁Dを閉じる。次に試

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料容器を倒立し,残りを液状のまま容器用弁Dから放出した後,容器用弁Dを閉じて試料容器を元
に戻す。この操作を3回以上繰り返す。
低温試料の場合には,この操作によって試料容器を液温近くまで冷却する。
2) 片ロ式試料容器 容器用弁Cを開いて試料容器に試料を導入した後,試料採取弁Aを閉じ,出口弁
Bを開いて試料の一部をガス状で放出する。試料容器を倒立し,残りを液状のまま出口弁Bから放
出した後,出口弁Bを閉じて試料容器を元に戻す。この操作を3回以上繰り返した後,容器用弁C
を閉じ試料採取弁Aを開く。低温試料の場合には,この操作によって試料容器を液温近くまで冷却
する。
6.2.4 試料の採取手順(図1参照)
容器用弁Cを開いて試料容器を試料で満たす。容器用弁C及び試料採取弁Aを閉じ,出口弁Bを開い
て試料導入管内の圧力を完全に下げた後,試料採取口,試料導入管及び試料容器の連結を外す。試料容器
の漏れの有無を目視及び音によって確認する。漏れがあるとき及び6.2.5の操作を行う前に容器用弁Cを
開いたときには,その試料を試験に用いてはならない。
注記 試料容器は,あらかじめ減圧しておくと採取しやすい。
6.2.5 試料採取量の調整
試料採取直後,次のいずれかによって,常温試料の場合は試料容器の容量の約80 %に,低温試料の場合
は約70 %に調整する。
a) 試料調整管のある場合 試料調整管を備えた試料容器では,試料調整管が上になるように試料容器を
垂直に立てて試料調整管側の容器用弁Cを静かに開く。
この場合,過剰の試料は液状で逃げ,規定量に達するとガス状に変わるので,このとき直ちに容器
用弁Cを閉じる。初めからガス状で逃げるときにはその試料を試験に用いてはならない。
b) 試料調整管のない場合 試料を採取した試料容器の質量から空の試料容器の質量を引いて試料採取量
を求める。過剰の場合は,容器を倒立させて下方の弁から少量ずつ放出し試料の採取量を調整する。
6.2.6 採取試料の表示
試料容器には,採取した試料の種類,場所,年月日などを記入した札,ラベルなどを付ける。
6.2.7 試料保管上の注意事項
試料を保管する場合には,採取した試料が試料容器から漏れないように容器用弁を密栓し,速やかに直
射日光の当たらない冷所に移す。

6.3 蒸気圧試験方法(実測法)

6.3.1  原理
蒸気圧試験器(6.3.2)の試料室内に試料を満たし,下部試料室内の試料を捨て,40 ℃の恒温水槽に入れ,
圧力が一定になったときの圧力計の指示値を読み取り,その値を蒸気圧とする。
注記 この試験方法は,試験温度が35 ℃42 ℃の範囲内のものについても適用することができる。
6.3.2 蒸気圧試験器
図3に示す構造のもので,次によって構成する。

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1 恒温水槽 6 圧力計
2 温度計 7 補助圧力計
3 温度調節器 8 蒸気圧ボンベ
4 かき混ぜ機 9 電熱器
5 配電盤
図3−蒸気圧試験器(例)
a) 蒸気圧ボンベ 図4に示す形状のもので,次の1)3)から構成し,内圧3.43 MPaで漏れのない気密性
をもち,かつ,耐圧6.86 MPa以上でなければならない。蒸気圧ボンベは,高圧ガス保安法に基づく検
査を受け,これに合格したものを用いなければならない。

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1 排出弁継手
2 排出弁
3 上部試料室
4 中間弁
5 下部試料室
6 入口弁
7 試料導入管
8 圧力計
9 補助圧力計
10 接続管
図4−蒸気圧ボンベ(例)
1) 上部試料室 図5に示す形状・寸法のステンレス鋼(SUS 304)製又はこれと同等以上の耐食性の
ある耐圧容器で,上端には排出弁継手,下端には中間弁を接続できるもの。垂直にしたとき,試料
室内の液体試料が完全に流れ出るように,その両端の内面に僅かに傾斜を付ける。
2) 下部試料室 図6に示す形状・寸法のステンレス鋼製の耐圧容器で,上端には中間弁を,底部側面
には入口弁を,それぞれ接続できるもの。
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なお,下部試料室には,上部試料室の体積の 3 である 3試料室又は上部試料室の体積の5 である
1 1
5
試料室があり,いずれを用いてもよいが,下部試料室と上部試料室との容量の比は, 3試料室で
1
は1 : 1.972.03, 5試料室では1 : 3.944.05のものとする。
3) 中間弁 図6に示す耐食金属製の直通形のもので,通路の最小内径は10 mm以上のもの。

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JIS K 2240:2013の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 3993:1984(MOD)
  • ISO 4256:1996(MOD)
  • ISO 4257:2001(MOD)
  • ISO 6251:1996(MOD)
  • ISO 7941:1988(MOD)
  • ISO 8973:1997(MOD)
  • ISO 9162:1989(MOD)

JIS K 2240:2013の国際規格 ICS 分類一覧

JIS K 2240:2013の関連規格と引用規格一覧