JIS K 6953-1:2011 プラスチック―制御されたコンポスト条件下の好気的究極生分解度の求め方―発生二酸化炭素量の測定による方法―第１部：一般的方法 | ページ 3

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りに,固形床としてコンポスト化容器の中に置く(8.1参照)。通常の試験であれば,それぞれのコンポス
ト化容器で800 gの活性化バーミキュライトを用いる。
  試験に用いる活性バーミキュライト及び試験材料の量は,コンポスト化容器の大きさによる。活性バー
ミキュライトと試験材料の乾燥質量との比は,4:1であることが望ましい。コンポスト化容器の約半分の
体積は,試験混合物で充填する。試験混合物を手で振とうできるように,十分な頭部の空隙が必要である。
  通常の試験では,約3 Lのコンポスト化容器を使う。活性バーミキュライト及び試験材料を,乾燥固形
物で200 g及び50 gをはかりとり,容器に入れる前によく混合する。

8.7 バーミキュライト使用時の回収手順及び炭素収支

  試験終了時に,分解せずに残っている試験材料の量と分解副産物及び/又はバイオマス量を回収して定
量的に測定するために,バーミキュライト床を取り出し,抽出する。それぞれのコンポスト化容器内の床
は個別に分析するか,又は一連のコンポスト化容器内の内容物をた(溜)め,一緒に分析する。最終的な
炭素バランスを測定するために,試験中に二酸化炭素として発生した炭素量とともに,バイオマス量,試
験材料残存量及び副産物量を測定する。試験開始時の炭素量を,試験中の二酸化炭素として発生した炭素
量,バイオマスに変換した炭素量及び試験終了時の残存試験材料と副産物中の炭素量とを比較する。この
ようにして,得られた生分解度の結果が正当であるか否か確認できる。
  抽出は,試験材料の性質によって,水及び/又は有機溶媒を用いて順番に行う。このために,試験材料
の予備溶解試験を行い適切な溶媒を選ぶ。
  使用する分析手法は,分光法(赤外,紫外−可視,NMR,その他),クロマトグラフィー,質量分析,
元素分析などである。これらの手法は,抽出物に直接適用及び/又は抽出物の濃縮物に適用する。抽出物
は,環境毒性試験を行ってもよい。

9 計算及び結果の表示

9.1 理論上の二酸化炭素量の計算

  試験材料によって生じる理論上の二酸化炭素の総量ThCO2(容器ごとのグラム数)は,次の式(1)によっ
て算出する。
                        ThCO2   MTOT  CTOT  44   (1)
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                      ここに,       MTOT :  試験の開始時点でコンポスト化容器中に入れられ
                                             た試験材料全体の乾燥固形物量(g)
                                     CTOT :  試験材料の全乾燥固形物中の全有機炭素の相対量
                                             (g/g)
                                44及び12 :  それぞれ,二酸化炭素の分子量及び炭素の原子量

9.2 生分解度百分率の計算

  次の式(2)を用いて,それぞれの測定間隔ごとに試験材料の生分解度百分率Dtを,積算された二酸化炭素
発生量から計算する。
                             (CO2 )   T (CO2 )   B
                         Dt                 100  (2)
                                 ThCO2
                      ここに,     (CO2)   T :  それぞれのコンポスト化容器から放出された積算二
                                             酸化炭素の総量(g/容器)
                                   (CO2)   B :  空試験によって放出された平均積算した二酸化炭素
                                             量(g/容器)

――――― [JIS K 6953-1 pdf 11] ―――――

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K 6953-1 : 2011
                                   ThCO2 :  試験容器中の試験材料の理論上の二酸化炭素総量(g
                                             /容器)
  個々の測定の差が20 %より少ない場合には,平均百分率を計算する。そうでない場合には,それぞれの
コンポスト化容器ごとに別々の値として求める。対照材料の生分解度も同様に,式(2)を用いて算出する。

9.3 質量減少の計算

  揮発性の物質に基づく質量減少の算出は任意であるが,その計算例は,附属書Cを参照する。

9.4 結果の表示

  測定日ごとに試験材料,対照材料及び空試験を測定し,計算されたデータ表を作成し記入する。書式シ
ートの例は,附属書Eを参照する。
  時間の関数として空試験,試験材料及び対照材料の入ったコンポスト化容器ごとに放出された積算二酸
化炭素量をプロットする(附属書B参照)。試験材料及び対照材料の生分解度曲線を(生分解百分率を時
間の関数として)プロットする(附属書B参照)。個別の数値の差が20 %以内の場合は,平均値を使う。
そうでない場合は,コンポスト化容器ごとに生分解曲線をプロットする。
  生分解度曲線の定常期から平均分解度を読み取り,最終試験結果として表示する。試験材料が小片にな
っている場合には,試験材料の崩壊の度合いを定性的に記述する。必要に応じて,写真又は物理的測定値
などの追加情報も付け加える。

10 結果の正当性

  試験は,次のような場合に正当とみなす。
a) 対照材料の生分解度が,45日後に70 %以上の場合。
b) 異なった容器中の対照材料に対する生分解度百分率の偏差が,試験終了時で20 %以下の場合。
c) 空試験中のコンポスト植種源が,10日間の培養後,揮発性固体の1 g当たりの二酸化炭素の発生量が
    50 mg以上で,150 mg以下の場合(平均値として)。

11 試験報告書

  試験報告書には,次の事項を記載する。
a) この規格の番号
b) 試験材料を同定するために必要な全ての情報(乾燥又は揮発性固形物,有機炭素の含量及び形状又は
    外観)
c) 対照材料及びその有機炭素含量を同定するために必要な全ての情報及びその有機炭素含量
d) コンポスト化容器の容積,その中のコンポスト植種源,試験材料及び対照材料の量,混合物のかくは
    ん(攪拌)回数,並びに再接種の詳細(行った場合)
e) コンポスト植種源の情報(出所,期間,収集日,貯蔵,操作,安定化,乾燥固形物,揮発性固形物,
    懸濁液のpH値,全窒素含有量又は揮発性脂肪酸量,及び予調製又は予暴露の詳細)
f)  試験材料及び対照材料の究極生分解度,並びにコンポスト植種源の活性(空試験での10日後のCO2
    発生)に加えて,コンポスト化容器ごとの発生した二酸化炭素及び生分解百分率,並びにその平均値
    の結果を表及び図で示したもの
g) かくはん(攪拌)時及び試験終了時のコンポスト植種源の状態,水分量,色,微生物の成長,排気の
    臭いなどのコンポスト植種源の外観及び試験材料の崩壊具合を目視観察した結果

――――― [JIS K 6953-1 pdf 12] ―――――

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                                                                                  K 6953-1 : 2011
h) 試験開始時及び終了時でのコンポスト化容器の質量測定結果
i)  試験結果の棄却に対しての理由
j)  バーミキュライトを用いた場合,産地,種類及び量に関する情報
k) 試験温度及びその変動範囲
l)  試験の実施期間

――――― [JIS K 6953-1 pdf 13] ―――――

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K 6953-1 : 2011
                                          附属書A
                                          (参考)
                                      試験方法の原理
  試験混合物を入れたコンポスト化容器に,二酸化炭素を含まない合成空気又は圧縮空気を一定の低圧で
供給する。圧縮空気を用いる場合は,適切な二酸化炭素吸収系に通して,二酸化炭素を取り除く。水酸化
ナトリウム水溶液を使うと,同時に空気の加湿ができる。二酸化炭素がないことを確認するために水酸化
バリウム溶液の入ったトラップを,二つ目として設けることができる。
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                   7
    1 圧縮空気                 2 二酸化炭素を含まない空気                3 排気
   4 頭部空隙                5 試料混合物(コンポスト及び試料)         6 NaOH溶液
   7 二酸化炭素を含まない空気の発生装置      8 コンポスト化容器        9 二酸化炭素測定装置
                                     図A.1−試験装置の配置
  コンポスト化容器中の試料混合物をばっ気するために使う空気は,可能な限り均一となるように,容器
の底から入れて配分する。生分解が起きると,二酸化炭素が生成され排気と一緒に放出される。
  排気中の二酸化炭素は,連続式赤外分析器又はガスクロマトグラフなどを用いて,直接に測定できる。
この場合,ガス流量の正確な測定が必要である。測定装置によっては,冷却などで空気から水分を除去す
ることが必要である。数個のコンポスト化容器を,一つの測定装置に接続するときは,適切なガススイッ
チが必要となる。
  各々のコンポスト化容器からの排気は,20 g/L水酸化ナトリウム水溶液の入った二酸化炭素トラップ中
で吸収し,TOC分析器〔JIS K 0102の22.[有機体炭素(TOC)]参照〕によって,溶存無機炭素量(DIC)
として測定する。

――――― [JIS K 6953-1 pdf 14] ―――――

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                                          附属書B
                                          (参考)
                      二酸化炭素の放出及び生分解度曲線の例
    X 試験期間(日)    Y 発生CO2(g/容器)       1 試験材料     2 空試験対照
                                      図B.1−CO2発生曲線
     X 試験期間(日)    Y 生分解度(%)
    1 誘導期     2 生分解期       3 定常期      4 生分解度65 %
                                      図B.2−生分解度曲線

――――― [JIS K 6953-1 pdf 15] ―――――

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