JIS Q 41001:2021 ファシリティマネジメント―マネジメントシステム―要求事項及び利用の手引

                                                                  Q 41001 : 2021 (ISO 41001 : 2018)

pdf 目 次

ページ

•  0 序文・・・・[1]
•  0.1 一般・・・・[1]
•  0.2 プロセスアプローチ・・・・[2]
•  1 適用範囲・・・・[4]
•  2 引用規格・・・・[5]
•  3 用語及び定義・・・・[5]
•  4 組織の状況・・・・[8]
•  4.1 組織及びその状況の理解・・・・[8]
•  4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解・・・・[8]
•  4.3 FMシステムの適用範囲の決定・・・・[9]
•  4.4 FMシステム・・・・[9]
•  5 リーダーシップ・・・・[9]
•  5.1 リーダーシップ及びコミットメント・・・・[9]
•  5.2 方針・・・・[9]
•  5.3 組織の役割,責任及び権限・・・・[10]
•  6 計画・・・・[11]
•  6.1 リスク及び機会への取組み・・・・[11]
•  6.2 FM目標及びそれを達成するための計画策定・・・・[11]
•  7 支援・・・・[12]
•  7.1 資源・・・・[12]
•  7.2 力量・・・・[12]
•  7.3 認識・・・・[12]
•  7.4 コミュニケーション・・・・[12]
•  7.5 文書化した情報・・・・[13]
•  7.6 組織の知識・・・・[14]
•  8 運用・・・・[15]
•  8.1 運用の計画及び管理・・・・[15]
•  8.2 利害関係者との調整・・・・[15]
•  8.3 サービスの統合・・・・[15]
•  9 パフォーマンス評価・・・・[16]
•  9.1 監視,測定,分析及び評価・・・・[16]
•  9.2 内部監査・・・・[16]
•  9.3 マネジメントレビュー・・・・[16]
•  10 改善・・・・[18]
•  10.1 不適合及び是正処置・・・・[18]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Q 41001 pdf 1] ―――――

           Q 41001 : 2021 (ISO 41001 : 2018)

pdf 目次

ページ

•  10.2 継続的改善・・・・[18]
•  10.3 予防処置・・・・[18]
•  附属書A(参考)この規格の利用の手引・・・・[19]
•  参考文献・・・・[50]

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――――― [JIS Q 41001 pdf 2] ―――――

                                                                 Q 41001 : 2021 (ISO 41001 : 2018)

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本ファシリティマネジメン
ト協会(JFMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制
定すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格であ
る。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS Q 41001 pdf 3] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                            Q 41001 : 2021
                                                                            (ISO 41001 : 2018)
  ファシリティマネジメント−マネジメントシステム−
                           要求事項及び利用の手引

Facility management-Management systems- Requirements with guidance for use

            0

序文

0.1 一般

  この規格は,2018年に第1版として発行されたISO 41001を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  ファシリティマネジメント(FM)とは,人の“施設とその環境”への関わり方,並びに社会,コミュニ
ティ及び組織の経済面での効率性及び生産性に影響を及ぼすことを目指して,複数の分野を統合するもの
である。FMは,それが管理し,提供するサービスを通じて,世界中の多くの社会及び人々の健康,ウェル
ビーイング,及び生活の質に影響を及ぼすものである。
  しかし,FMは幅広い影響をもつにもかかわらず,グローバルレベルでは,その原理及び実践に対する
認識が不十分であった。そこで,この規格では,FMに対する共通の解釈及び理解の基礎を提供するとと
もに,あらゆる種類の組織に便益をもたらすことが可能なFMの手法を提供する。
  FMサービス市場の発展は,グローバルに共通する市場構造及びそれを支援する規格の存在によって強
化されることになる。セクタ(公共部門又は民間部門)は,FMが評価され,測定されることが可能な“共
通の基盤”によって,便益を得ることが可能となる。このことが,この規格における重要な推進力であり,
目的でもある。
  注記1 共通の基盤とは,0.2で記載しているFMの枠組み(フレームワーク)に相当する。
  グローバルな競争環境では,FM組織とサービス提供者とは,パフォーマンスの評価及び測定を含む,
共通の原則,概念及び用語を使って,この二者組織間だけでなく,これらの組織に関わる利害関係者との
間でコミュニケーションを取る必要がある。この規格は,サービスの水準を引き上げ,品質のレベルを高
め,それらによって,組織の成熟度及びFMを提供する企業間の競争を刺激することを意図している。
  注記2 “組織の成熟度”とは,組織が業務改善に取り組むレベルから,戦略思考でシステマチックに
          変革を実行する組織へ成長した度合いをいう。
  FMの統合されたシステム規格によって得られる便益には,次のものが挙げられる。
− 労働生産性,安全衛生及びウェルビーイングが改善される。

――――― [JIS Q 41001 pdf 4] ―――――

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Q 41001 : 2021 (ISO 41001 : 2018)
− 公共セクタと民間セクタとの組織間のFMシステムの要求事項及び方法論に関する情報伝達が改善さ
    れる。
− 効率性及び有効性の改善,すなわち,組織に対してかけたコストに対する便益が改善される。
− サービス提供の首尾一貫性が改善される。
− あらゆるタイプの組織に共通のプラットフォームが提供される。
  また,この規格は,次を要望する,いかなる組織にも適用可能である。
− 統合FMシステムを確立,実施,維持及び改善したい組織
      注記3   “統合FM(integrated FM)”は,FMの統合的なサービスモデルとして,グローバルには
               “IFM”と呼ばれている。
− 公表されているマネジメント方針に適合することを確認したい組織
− この規格への適合を実証したい次の組織
  · 自己決定し,自己宣言をしたい組織
        注記4 FMシステムを導入することを意思決定し,FMシステムが適合していることを宣言(公
                表)し,責任及び権限を果たしながら実行したいと願っていることを意味する(したが
                って,自己宣言をした組織は,FMの要求事項へ適合し,実行している組織である。)。
  · その組織に利害関係をもつ当事者によって,適合しているかどうかの確認を求めたい組織
  · 組織外の関係者によって自己宣言の確認を求めたい組織
  · 認定された第三者認証機関によるFMシステムの認証·登録を求めたい組織

0.2 プロセスアプローチ

  この規格では,マネジメントシステムのための国際規格間の整合性を向上するために,ISOによって開
発された枠組み(フレームワーク)を適用する。
  この規格は,要求事項を満たすことによって顧客満足を向上させるために,マネジメントシステム規格
を構築し,実施し,さらにその有効性を改善する際に,プロセスアプローチを採用することを推奨する。
  注記1 “プロセスアプローチ”とは,“公式ガイドFM”[13]において,目標管理におけるPDCA標準
          サイクルを使った目標管理の枠組みによるアプローチを意味しており,これを推進することを
          主張している。
  組織が効果的に機能するためには,多数の相互に関連する活動を決定し,管理する必要がある。経営資
源を活用し,インプットからアウトプットへの変換を可能にするために,管理された活動又は一連の活動
は,プロセスとみなすことが可能である。一般に,一つのプロセスからのアウトプットは,直ちに次のプ
ロセスへのインプットとなる。
  注記2 “活動”(activity)は,業務と読み替えると分かりやすい。
  組織内の業務プロセスのシステム対応方法は,これらのプロセスの識別,相互作用,及び望ましい結果
を得るためのマネジメントを含めて,“プロセスアプローチ”と呼ぶことが可能である。
  プロセスアプローチの利点は,プロセスシステム内の個々のプロセス間の連結だけでなく,それらの組
合せ及び相互作用に対しても継続的にコントロールできることである。
  プロセスアプローチをFMシステムの中で使用する場合には,特に次のような事項が重要事項として挙
げられる。

――――― [JIS Q 41001 pdf 5] ―――――

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