JIS S 3031:2009 石油燃焼機器の試験方法通則 | ページ 12

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44 不完全燃焼防止装置の作動試験

44.1 密閉試験

  密閉試験は,6.3の規定によるほか,次による。
  なお,試験室は機器の燃料消費量が1.25 kW当たり2 m3以上の気密室とし,試験中の室内の温度を10
30 ℃に制御できることとする。また,室内ガス濃度及び室内温度の測定位置は,試験室の代表する位置
であるとともに,機器の温風の影響を直接受けない位置とする。
a) 機器を試験室内に設置して点火操作を行い,通常の使用状態で最大燃焼が継続するようにして30分間
    以上燃焼させる。
b) 次に試験室を密閉した状態で室内温度を約20 ℃に制御し,最大燃焼を継続させ,不完全燃焼防止装
    置が作動して消火するまでの室内の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定し,一酸化炭素の
    二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
c) 燃焼量の調節ができるものは,最小燃焼において同様の試験を行う。

44.2 給気不足試験

  給気不足試験は,6.3の規定によるほか,次による。
  なお,燃焼排ガスは,6.7.1に示す排ガス採取管を用いて,6.7.2 a)の2)又は3)に規定する方法によって,
採取する。ただし,消火の際,瞬間的に発生する一酸化炭素 (CO) 濃度の増大については,測定の対象と
しない。
a) 機器を試験室に設置し通常の使用状態で点火操作を行い,最大燃焼が継続するようにして約30分間燃
    焼させる。
b) バーナへの燃焼用空気口の閉そくが可能なものは,燃焼用空気口を,通常,日本薬局方で定めるタイ
    プIのガーゼを用い,順次閉そくさせ,不完全燃焼防止装置が作動して消火するまでの燃焼排ガス中
    の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定し,一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2)
    を算出する。
      その後,消火時における閉そく状態のままで機器をいったん冷却し,再度点火操作を行い,点火燃
    焼後,不完全燃焼防止装置が作動して消火するかどうかを確認する。この場合,燃焼を継続するもの
    にあっては,更に燃焼用空気口をガーゼを用い順次閉そくさせ,不完全燃焼防止装置が作動して消火
    するまで試験を行う。
c) バーナへの燃焼用空気口が対流用空気口と併用されるものでb)の閉そくが行えないものにあっては,
    温風吹出口及び対流用空気口以外の開口部に目張りを行い,不完全燃焼防止装置が作動し消火するま
    で対流用空気口をb)と同様な方法で閉そくさせ,燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素
    (CO2) を測定し,一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
      その後,消火時における閉そく状態のままで機器をいったん冷却し,再度点火操作を行い,不完全
    燃焼防止装置が作動して消火するかどうかを確認する。この場合,燃焼を継続するものにあっては,
    不完全燃焼防止装置が作動し消火するまで対流用空気口をb)と同様な方法で閉そくさせて試験を行う。
d) 燃焼量の調節ができるものは,最小燃焼において同様の試験を行う。
e)   ),c)及びd)において,ガーゼによって消火しないものは,その他の有効な方法で閉そくする。

44.3 不完全燃焼防止装置の検知部異常試験

  不完全燃焼防止装置の検知部異常試験は,次による。
a) 点火操作を行い,最大燃焼が継続するようにして30分間以上燃焼させた後,不完全燃焼防止装置の検
    知部を短絡させたとき,消火するかどうかを調べる。

――――― [JIS S 3031 pdf 56] ―――――

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b) 点火操作を行い,最大燃焼が継続するようにして30分間以上燃焼させた後,不完全燃焼防止装置の検
    知部を断線させたとき,消火するかどうかを調べる。

44.4 不完全燃焼防止装置の不完全燃焼通知機能試験

  不完全燃焼防止装置の不完全燃焼通知機能試験は,次による。
a) 点火操作を行い,最大燃焼が継続するようにして30分間以上燃焼させる。
b) 燃焼用空気を減少させる方法又はその他の方法によって不完全燃焼防止装置を作動させる。
c) 作動後,装置が作動した状態で再度点火操作を行い,不完全燃焼防止装置を作動させる。この操作を
    繰返し行って,不完全燃焼防止装置が連続して作動したことが確認できるまでの作動回数を調べる。

44.5 不完全燃焼防止装置の再点火防止機能試験

  不完全燃焼防止装置の再点火防止機能試験は,44.4の不完全燃焼防止装置の不完全燃焼通知機能試験を
行った後に,更に,44.4 c) の点火操作を行って,作動したことが確認できた状態から点火しない状態にな
るまでの作動回数を調べる。

45 耐ほこり性試験

45.1 ほこり発生機

  ほこり発生機は,繊維切断長さ110 mm,繊維切断能力1050 g/h,ほこり放散風量1045 m3/h及び
吹出し風速315 m/sの能力をもつ装置,又はこれと同等以上の装置とする。

45.2 ほこり

  ほこりは,表20の条件でほこり発生機を運転させ,毛100 %,綿100 %及びアクリル65 %・毛35 %の
3種類の繊維を同時に細かく切断したものとする。
                                 表20−ほこり発生機の運転条件
                                 項目              運転条件
                             繊維送り速度   約0.23 m/min(約10 g/h)
                             繊維切断回数   10 000回/min±500回/min
                             ほこり放散風量 37 m3/h±6 m3/h
                             吹出し風速     13 m/s±2 m/s

45.3 試験方法

  試験方法は,次による。
  なお,燃焼排ガスの採取方法は,44.2の規定による。
a) ほこり発生機を取り付けた試験室に機器の給気口がほこり発生機の吹出口に対して反対側になるよう
    に機器を設置し,あらかじめ最大燃焼状態で30分間以上燃焼させた後,ほこり発生機からほこりを発
    生させる。
b) ほこりを発生させてから2時間後,ほこりの発生を止め,燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸
    化炭素 (CO2) を測定し,一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
      なお,ほこりを発生させている間に,不完全燃焼防止装置などが作動し消火する機器は,不完全燃
    焼防止装置などが作動したときの燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定し,
    一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
c) 次に,取扱説明書などに示す方法によって,燃焼用給気フィルタ,温風用給気フィルタなど機器の外

――――― [JIS S 3031 pdf 57] ―――――

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    部に付着したほこりを取り除いた後,燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定
    し,一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
      なお,ほこりを取り除くとき,機器の運転を停止させてもよいが,その場合,ほこりを取り除いた
    後,燃焼状態が安定してから燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定する。
d) 再び,ほこり発生機からほこりを発生させてから10分後,ほこりの発生を止め,燃焼排ガス中の一酸
    化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定し,一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出
    する。
      なお,ほこりを発生させている間に,不完全燃焼防止装置などが作動し消火する機器は,不完全燃
    焼防止装置などが作動したときの燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定し,
    一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
e) 次に,取扱説明書などに示す方法によって,燃焼用給気フィルタ,温風用給気フィルタなど機器の外
    部に付着したほこりを取り除いた後,燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定
    し,一酸化炭素の二酸化炭素に対する比 (CO/CO2) を算出する。
      なお,ほこりを取り除くとき,機器の運転を停止させる場合は,ほこりを取り除いた後,燃焼状態
    が安定してから燃焼排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定する。
f)  d)及びe)を18回繰り返す。

46 密閉性試験

46.1 試験室

  試験室は,6.1.1によるほか,機器の燃料消費量が1.25 kW当たり2 m3以上の気密室とする。

46.2 試験方法

  試験方法は,次による。
  なお,試験室内ガス濃度及び試験室内温度の測定位置は,試験室の代表する位置であるとともに,機器
の熱気の影響を直接受けない位置とする。
a) 試験開始前の試験室内の一酸化炭素 (CO) 濃度,二酸化炭素 (CO2) 濃度及び酸素 (O2) 濃度を測定す
    る。
b) 機器は,6.1.7によって予備燃焼を行う。
c) 予備燃焼後,機器を再点火し,正常燃焼状態になった後,機器を試験室内に設置する。
d) 試験室を密閉した状態で試験室内温度を約20 ℃に制御し,室内の一酸化炭素 (CO) 濃度,二酸化炭
    素 (CO2) 濃度及び酸素 (O2) 濃度を測定し,酸素濃度が18 %における一酸化炭素濃度の二酸化炭素濃
    度に対する比 (CO/CO2) を算出する。

47 かん合性試験

  かん合性試験は,次による。
a) 排気筒について,取扱説明書などに示す方法によって排気筒を接続した後,一方を固定し,排気筒を
    ばねばかりで軸方向に引張り,排気筒が耐える荷重を測定する。
b) 給気筒について,取扱説明書などに示す方法によって給気筒を接続した後,一方を固定し,給気筒を
    ばねばかりで軸方向に引張り,給気筒が耐える荷重を測定する。
c) 排気口キャップについて,給排気筒トップを固定し,排気口キャップをばねばかりで軸方向に引張り,
    排気口キャップが耐える荷重を測定する。

――――― [JIS S 3031 pdf 58] ―――――

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d) 給気口キャップについて,給排気筒トップを固定し,給気口キャップをばねばかりで軸方向に引張り,
    給気口キャップが耐える荷重を測定する。

48 煮こぼれ試験

  煮こぼれ試験は,正常燃焼状態で約30分間以上燃焼させた後,試験用なべ(口径が14 cmで内容量が
1 Lの片手なべを用いる。)を機器上に水平に載せ,試験用なべに満水容量の90 %の牛乳を入れる。牛乳を
沸騰させ,試験用なべから牛乳を1回あふれさせた後,試験用なべを機器から取り除き,更に1時間燃焼
させ,取扱説明書などに示す方法によって消火させた後,3時間以上放置させることを1回とし,これを2
回繰り返した後,点火及び消火が確実にできるかどうか,また対震自動消火装置が確実に作動するかどう
かを調べる。この場合の火力調節は,最大燃焼又は強燃焼とする。

49 逆風圧試験

  逆風圧試験は,機器を図43に示す装置に取り付けた後,取扱説明書などに示す最小燃焼で製造業者の指
定するドラフト値によって30分間以上燃焼させ,燃焼室などが十分熱せられた後,図44の試験圧力パタ
ーンで連続5サイクル行い,危険を生じるような爆発燃焼をしないかどうかを調べる。
  なお,ドラフトの測定方法は,6.8による。
                                                                                       単位 cm
                                           (正面図)
注記 図は,一例を示す。
                                     図43−逆風圧試験装置

――――― [JIS S 3031 pdf 59] ―――――

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注a) 差圧とは,製造業者が指定するドラフト値と押込み圧力との差をいう。
                                    図44−試験圧力パターン

50 排気筒外れによる安全性試験

  排気筒外れによる安全性試験は,次のいずれかによる。
a) 取扱説明書などに示す方法によって機器本体に給排気筒を接続し,取扱説明書などに示す最大燃焼で
    30分間以上燃焼させた後,機器本体から排気筒及び給気筒を外して,機器本体排気出口における燃焼
    排ガス中の一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) を測定し,一酸炭素の二酸化炭素に対する比
    (CO/CO2) を算出する。
      なお,燃焼量の調節ができるものは,最小燃焼においても同様の試験を行う。
b) 取扱説明書などに示す方法によって機器本体に給排気筒を接続し,取扱説明書などに示す最大燃焼で
    30分間以上燃焼させた後,排気筒の接続部を順次外して,燃焼を継続するかどうかを調べる。また,
    排気口キャップのあるものは,排気口キャップを外したとき,燃焼を停止するかどうかを調べる。

51 室温調節装置の作動試験

51.1 試験装置

  試験装置は,20 ℃±1 ℃に調整できる装置,又はこれと同等以上の装置とする。

51.2 試験条件

  あらかじめ機器から室温検出部を取り出し,室温検出部を装置内に入れ,室温検出部の温度を20 ℃に
してから,室温の設定温度目盛又は設定温度表示を最高位置に設定した後,取扱説明書などに示す最大燃
焼で30分間以上燃焼させた後,次による。

51.3 試験方法

  設定温度目盛又は設定温度表示の位置を最低位置側へ1目盛ごとに一定時間保持し移動させたとき,火
力の切替えが確実に行われるかどうかを調べる。引き続き設定温度目盛又は設定温度表示の位置を最高位
置側へ1目盛ごとに一定時間保持し移動させたとき,火力の切替えが確実に行われるかどうかを調べる。

52 耐断火性試験

  耐断火性試験は,取扱説明書などに示す最大燃焼で30分間以上燃焼させた後,燃料の供給を止め断火さ
せる。その後,燃料の供給を再開したとき,自動的に燃焼を開始しないかどうかを調べる。

――――― [JIS S 3031 pdf 60] ―――――

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