JIS S 3200-1:1997 水道用器具―耐圧性能試験方法

S 3200-1 : 1997

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  この規格は,水道用器具の耐圧性能の試験方法について規定したもので,この規格に関係する器具の日
本工業規格をa)に示す。
  また,水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては,この規格のほかに
b)の規格が,この規格と同日付けで制定された。
  なお,この規格には,c)に示す附属書がある。
a) この規格に関連した日本工業規格(日本産業規格)
  1)   IS A 4413 住宅用配管ユニット
  2)   IS B 2061 給水栓
  3)   IS B 2301 ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
  4)   IS B 2302 ねじ込み式鋼管製管継手
  5)   IS B 2354 架橋ポリエチレン管用クランプ式管継手
  6)   IS B 8410 水道用減圧弁
  7)   IS B 8414 温水機器用逃し弁
  8)   IS C 9219 貯湯式電気温水器
  9)   IS C 9618 飲料用電気冷水機
  10)   IS G 3447 ステンレス鋼サニタリー管
  11)   IS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
  12)   IS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
  13)   IS G 3459 配管用ステンレス鋼管
  14)   IS H 3300 銅及び銅合金継目無管
  15)   IS H 3401 銅及び銅合金の管継手
  16)   IS H 4312 水道用ポリエチレンライニング鉛管
  17)   IS K 6353 水道用ゴム
  18)   IS K 6742 水道用硬質塩化ビニル管
  19)   IS K 6743 水道用硬質塩化ビニル管継手
  20)   IS K 6762 水道用ポリエチレン管
  21)   IS K 6769 架橋ポリエチレン管
  22)   IS K 6770 架橋ポリエチレン管融着継手
  23)   IS K 6776 耐熱性硬質塩化ビニル管
  24)   IS K 6777 耐熱性硬質塩化ビニル管継手
  25)   IS K 6778 ポリブテン管
  26)   IS K 6779 ポリブテン管継手
  27)   IS S 2109 家庭用ガス温水機器
  28)   IS S 2116 ガス常圧貯蔵湯沸器

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――――― [JIS S 3200-1 pdf 1] ―――――

                                                                           S 3200-1 : 1997まえがき
  29)   IS S 3021 油だき温水ボイラ
  30)   IS S 3024 石油小形給湯機
  31)   IS S 3027 石油給湯機付ふろがま
b) この規格以外で水道法に関係する試験方法
  1)   IS S 3200-2 水道用器具−耐寒性能試験方法
  2)   IS S 3200-3 水道用器具−水撃限界性能試験方法
  3)   IS S 3200-4 水道用器具−逆流防止性能試験方法
  4)   IS S 3200-5 水道用器具−負圧破壊性能試験方法
  5)   IS S 3200-6 水道用器具−耐久性能試験方法
  6)   IS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法
c) この規格の附属書
  1) 附属書1(規定) 金属製の管及び管継手の簡易耐圧試験方法
  2) 附属書2(規定) 金属製の管,管継手及びバルブの空気圧試験方法
  3) 附属書3(規定) 金属製の管,管継手及びバルブの差圧試験方法
  4) 附属書4(規定) 金属管の非破壊試験方法

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――――― [JIS S 3200-1 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                         S 3200-1 : 1997

水道用器具−耐圧性能試験方法

Equipment for water supply service −Test methods of hydrostatic pressure

序文 この規格は,1997年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき,水道用
器具の統一的な耐圧性能試験方法を規定し,試験方法の理解・適用の能率向上,使用者の利便などを図る
ために制定された。
1. 適用範囲 この規格は,給水栓,減圧弁,逃し弁などのバルブ,管及び継手,並びに住宅用配管ユニ
ット,飲料用電気冷水機,貯湯式電気温水器,ガス温水機器,石油温水機器などの水道用器具の耐圧性能
の試験方法について規定する。
  なお,日常の品質管理のための試験は,附属書14に示す簡易法によってもよい。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
    JIS B 7505 ブルドン管圧力計
    JIS G 0582 鋼管の超音波探傷検査方法
    JIS G 0583 鋼管のか(渦)流探傷検査方法
    JIS G 0584 アーク溶接鋼管の超音波探傷検査方法
    JIS H 0502 銅及び銅合金管のか(渦)流探傷試験方法
    JIS Z 2319 漏えい(洩)磁束探傷試験方法
3. 装置 装置は,図1の例のとおりとし,圧力計は,JIS B 7505に規定する1.6級のブルドン管圧力計
又はこれと同等以上の精度があるものとする。
                                   図1 耐圧性能試験装置の例

――――― [JIS S 3200-1 pdf 3] ―――――

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S 3200-1 : 1997
4. 手順 試験の手順は,供試管又は供試器具を3.の試験装置に通常の使用状態に取り付けた後,次のと
おり行う。
a) 給水管
  1) 供試管(1)に,常温の水を満たし,供試管内の空気を除去する。
    注(1) 管を切り取って供試管とする場合,管の長さは1m以上とする。
  2) 供試管の開口部を密閉し,1.75MPaの静水圧を1分間加え,供試管の水漏れ,変形,破損,その他
      の異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。
b) 止水機構がない器具
  1) 供試器具に常温の水を満たし,供試器具内の空気を除去する。
  2) 供試器具の開口部を密閉し,供試器具の流入側から1.75MPaの静水圧を1分間加え,供試器具の水
      漏れ,変形,破損,その他の異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。
c) 止水機構がある器具(器具の流出側が大気に開口されていないもの)
  1) 供試器具の止水機構を全開とする。
  2) 供試器具に常温の水を満たし,供試器具内の空気を除去する。
  3) 供試器具の開口部を密閉し,供試器具の流入側から1.75MPaの静水圧を1分間加え,供試器具の水
      漏れ,変形,破損,その他の異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。
d) 止水機構がある器具(器具の流出側が大気に開口されているもの)
  1) 供試器具の止水機構を全開とする。
  2) 供試器具に常温の水を満たし,供試器具内の空気を除去する。
  3) 供試器具の止水機構を閉止する。
  4) 供試器具の流入側から1.75MPaの静水圧を1分間加え,供試器具の水漏れ,変形,破損,その他の
      異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。
e) 貯湯湯沸器及び貯湯湯沸器の下流側に設置されている給水用具 器具の構造に応じてb), c)又はd)の
    いずれかの方法による。ただし,加える静水圧は,0.3MPaとする[貯湯湯沸器で,一つの熱交換器を
    浴槽などの水加熱と給湯に兼用する構造のものの浴槽水などの加熱用水路(熱交換器内に限る。)は,
    1.75 MPaとする。]。
f)  水圧でOリングなどを圧縮することによって水密性を確保する構造の器具 それぞれの止水機構に
    応じて,b), c), d)又はe)のいずれかの方法による。ただし,加える静水圧は,b), c), d)又はe)の圧力及
    び20kPaとする。

――――― [JIS S 3200-1 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                  S 3200-1 : 1997
         附属書1(規定) 金属製の管及び管継手の簡易耐圧試験方法
1. 適用範囲 この附属書は,水道用器具のうち,耐圧性能の型式試験を行った金属製の管及び管継手に
ついて,日常の品質管理のための簡易耐圧試験方法について規定する。
2. 装置 装置は,本体の3.による。
3. 手順 試験の手順は,本体の4.による。ただし,1.75MPa以上の静水圧を加える時間は,5秒間以上
とする。

――――― [JIS S 3200-1 pdf 5] ―――――

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