JIST15004-2 : 2013 眼光学機器-基本的要求事項及びその試験方法-第2部:光ハザードからの保護

JIS T 15004-2:2013の規格概要

この規格 T15004-2は、眼光学機器の光放射の安全性の基本的要求事項について規定。

JIST15004-2 規格全文情報

規格番号
JIS T15004-2 
規格名称
眼光学機器-基本的要求事項及びその試験方法-第2部:光ハザードからの保護
制定年月日
2013/09/01
最新改正日
JIS 閲覧
 
対応国際規格

ISO

ISO 15004-2:2007(IDT)
国際規格分類

ICS

11.040.70
主務大臣
厚生労働
JISハンドブック
改訂:履歴
  • 2013-09-01制定日
  • 2018-10-25確認日

T 15004-2:2013 (ISO 15004-2:2007)

(1)

目 次

ページ

序文 P.1

1 適用範囲 P.1

2 引用規格 P.1

3 用語及び定義並びに記号 P.2

3.1 用語及び定義 P.2

3.2 記号 P.5

4 分類 P.5

5 要求事項 P.6

5.1 概要 P.6

5.2 グループ1機器として分類するための要求事項 P.6

5.3 グループ2の機器に対する要求事項 P.6

5.4 グループ1に分類されると判断するための放出限界値 P.7

5.5 グループ2機器に対する放出限界値及びガイドライン P.10

6 試験方法 P.15

6.1 概要 P.15

6.2 機器をグループ1又はグループ2に分類するための測定 P.15

6.3 グループ2の機器:測定 P.15

6.4 面積の決定 P.15

6.5 グループ2機器:最大露光ガイドラインに達するまでの時間及びパルス数の決定 P.16

7 製造業者が提供する情報 P.16

附属書A(規定)分光重み付け関数 P.19

附属書B(参考)光ハザードの項目を含む眼光学機器についての個別規格 P.24

附属書C(参考)測定機器 P.25

附属書D(規定)放射輝度及び放射照度の測定方法 P.26

附属書E(参考)放射照度の直接測定に関するガイドライン P.31

附属書F(参考)分類のためのフローチャート P.33

附属書JA(参考)眼光学機器−眼光学機器規格における光ハザードに関する仕様の背景 P.35

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T 15004-2:2013 (ISO 15004-2:2007)

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本医用光学機器工業会(JMOIA)及び一

般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本産業規格を制定すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣が制定した日本産業規格である。これによって,JIS T

7332:2005は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS T 15004の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS T 15004-1 第1部:全ての眼光学機器に適用される一般的要求事項

JIS T 15004-2 第2部:光ハザードからの保護

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日本産業規格 JIS

T 15004-2:2013

(ISO 15004-2:2007)

眼光学機器−基本的要求事項及びその試験方法−

第2部:光ハザードからの保護

Ophthalmic instruments-Fundamental requirements and test methods- Part 2: Light hazard protection

序文

この規格は,2007年に第1版として発行されたISO 15004-2を基に,技術的内容及び対応国際規格の構

成を変更することなく作成した日本産業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

また,ISO 15004-2を解説した標準報告書であるISO/TR 20824が,2007年に第1版として発行されてい

るが,この規格では附属書JAとして一体とした。

この規格の本文中の太字はこの規格の箇条3で定義した用語である。

1

適用範囲

この規格は,眼光学機器の光放射の安全性の基本的要求事項について規定する。この規格は,眼内又は

眼に向けて光放射を行う全ての眼光学機器に適用するとともに,それぞれの個別規格において光ハザード

に対する特定の要求項目がある眼光学機器に適用する。さらに,眼内又は眼に向けて光放射を行う新規の

眼光学機器,すなわち,個別規格の存在しない全ての機器にも適用する。

なお,この規格と,それぞれの眼光学機器の個別規格における光ハザードの要求項目との間に差異が存

在する場合には,個別規格が優先する。

この規格は,この規格で規定する限界値を超えるもの,また,眼の治療のための放射には適用しない。

この規格では,眼光学機器を危険でない機器と潜在的に危険な機器とを区別するためにグループ1又は

グループ2のいずれかに分類する。

注記1 放出限界値は,光放射の人体への露光についての国際非電離放射線保護委員会(ICNIRP)ガ

イドラインに基づくものである(参考文献[1]を参照)。

注記2 現時点において光ハザードを規定した個別規格を附属書Bに記載する。

注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 15004-2:2007,Ophthalmic instruments−Fundamental requirements and test methods−Part 2:

Light hazard protection(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

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2

T 15004-2:2013 (ISO 15004-2:2007)

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS C 6802:2005 レーザ製品の安全基準

注記 対応国際規格:IEC 60825-1:2001,Safety of laser products−Part 1: Equipment classification,

requirements and user's guide(IDT)

JIS Z 8120 光学用語

3

用語及び定義並びに記号

3.1

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8120によるほか,次による。

3.1.1

開口,開口絞り(aperture,aperture stop)

光放射量を平均として測定するために確定される領域。

注記 分光放射照度測定では,この開口は,通常,放射計又は分光放射計の入射スリットの前に配置

される小領域の開口である。

3.1.2

連続波光源,CW放射光源(continuous wave radiation source,CW radiation source)

0.25秒以上にわたる連続出力を伴って動作する光源(すなわち,非パルス光源)。

3.1.3

有効開口(effective aperture)

網膜に到達する総光量を制限する開口の部分。

注記 不明瞭な開口又は非円形開口の場合,有効開口は,明瞭な円形開口の面積に等価なものとする。

3.1.4

放出限界値(emission limit)

許容される光放射の最大出力値。

3.1.5

眼内照明装置(endoilluminator)

眼内に挿入し,眼の内部の任意の部分を照明するための機器で,光源と光源に付随する光ファイバーラ

イトガイドとからなる。

3.1.6

視野(field of view)

眼,又は放射計,分光放射計などの検出器が見込む立体角。検出器は,この範囲内の放射を受け取る。

注記 視野は,放射輝度を平均する(サンプリングする)ための角度を指すものであり,光源のサイ

ズを指す光源の視角αと混同しない。

3.1.7

グループ1機器(Group 1 instrument)

光ハザードが潜在的に存在せず,グループ1の要求事項に適合する眼光学機器。

3.1.8

グループ2機器(Group 2 instrument)

光ハザードが潜在的に存在し,グループ1の要求事項に適合しない眼光学機器。

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JIS T 15004-2:2013の対応国際規格一覧

  • ISO 15004-2:2007(IDT)

JIS T 15004-2:2013の国際規格分類一覧

  • 11.040.70

JIS T 15004-2:2013の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
C6802:2005
-
Z8120
光学用語