JIS T 61331-1:2016 診断用Ｘ線に対する防護用具―第１部：材料の減弱特性の決定方法

                                                                                 T 61331-1 : 2016

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 減弱比の測定方法・・・・[2]
•  4.1 概要・・・・[2]
•  4.2 ナロービーム条件・・・・[2]
•  4.3 ブロードビーム条件・・・・[4]
•  4.4 逆ブロードビーム条件・・・・[6]
•  4.5 光子放出核種の減弱比の計算・・・・[8]
•  5 減弱特性の決定方法・・・・[9]
•  5.1 減弱比・・・・[9]
•  5.2 ビルドアップ係数・・・・[10]
•  5.3 減弱当量・・・・[10]
•  5.4 鉛当量・・・・[10]
•  5.5 指定した範囲の線質に対する鉛当量・・・・[11]
•  5.6 均一性・・・・[11]
•  6 適合宣言・・・・[12]
•  附属書A(参考)減弱比表,ビルドアップ係数表,及び第一半価層表・・・・[13]
•  附属書JA(参考)光子放出核種の減弱比の計算・・・・[18]
•  附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[20]
•  定義した用語の索引・・・・[25]

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――――― [JIS T 61331-1 pdf 1] ―――――

T 61331-1 : 2016

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本画像医療システム工業会
(JIRA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業
規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS T 61331の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS T 61331-1 第1部 : 材料の減弱特性の決定方法
    JIS T 61331-2 第2部 : 透明防護板
    JIS T 61331-3 第3部 : 防護衣,防護眼鏡及び患者用防護具

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                         T 61331-1 : 2016

診断用X線に対する防護用具−第1部 : 材料の減弱特性の決定方法

Protective devices against diagnostic medical X-radiation- Part 1: Determination of attenuation properties of materials

序文

  この規格は,2014年に第2版として発行されたIEC 61331-1を基とし,我が国の事情などを考慮し,技
術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。
  この規格では,本文中の太字は,JIS T 0601-1-3,JIS Z 4005及びこの規格の箇条3で定義した用語であ
る。

1 適用範囲

  この規格は,X線管電圧400 kV以下のX線及び1.3 MeV以下の光子エネルギーをもつ核種によるガン
マ線に対する防護に用いられる防護用具の材料のうち,シート状又は板状の減弱特性の決定方法について
規定する。
  この規格では,材料の減弱特性の決定方法及び表示について,次の項目を規定する。
− 減弱比
− ビルドアップ係数
− 減弱当量
  さらに,必要に応じて,均一性及び単位面積当たりの質量を規定する。
  この規格は,次には適用しない。
− 防護用具(特に防護衣)の定期的な検査の方法
− 放射線ビーム中の積層板による減弱特性を決定する方法
− 壁などの設置された防護材料による電離放射線の減弱を決定する方法
− 防護用具及び防護材料の使用期間の前後における減弱特性の状態検査
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 61331-1:2014,Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 1: Determination of
              attenuation properties of materials(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

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T 61331-1 : 2016

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。
    JIS T 0601-1:2014 医用電気機器−第1部 : 基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項
      注記 対応国際規格 : IEC 60601-1:2005,Medical electrical equipment−Part 1: General requirements for
             basic safety and essential performance及びAmendment 1:2012(MOD)
    JIS T 0601-1-3:2015 医用電気機器−第1-3部 : 基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項−副通
        則 : 診断用X線装置における放射線防護
      注記 対応国際規格 : IEC 60601-1-3:2008,Medical electrical equipment−Part 1-3: General requirements
             for basic safety and essential performance−Collateral Standard: Radiation protection in diagnostic
             X-ray equipment及びAmendment 1:2013(IDT)
    JIS Z 4005:2012 医用放射線機器−定義した用語
      注記 対応国際規格 : IEC/TR 60788:2004,Medical electrical equipment−Glossary of defined terms
             (MOD)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 4005:2012,JIS T 0601-1:2014及びJIS T 0601-1-3:2015に
よるほか,次による。
3.1
減弱比(ATTENUATION RATIO)
  指定した線質及び配置で照射される放射線ビーム中に試験品又は参照物質を置いた場合の放射線量率
に対する,試験品又は参照物質を置かない場合の放射線量率の比率。

4 減弱比の測定方法

4.1 概要

  この規格では,測定条件によって異なる四つの減弱比Fを次のように規定する。
−   F : ナロービーム条件によって測定した減弱比(4.2)
      N
−   F : ブロードビーム条件によって測定した減弱比(4.3)
      B
−   F : 逆ブロードビーム条件によって測定した減弱比(4.4)
      IB
−   FN,R  : 光子放出核種Rに対して計算された減弱比(4.5)

4.2 ナロービーム条件

4.2.1  概要
  ナロービーム条件による減弱比 Fを求めるための測定は,試験品から発生する蛍光X線又は散乱線の
                                N
ような二次放射線が検出器にできるだけ入らないように図1のとおり配置し,次による。
− ビーム制限絞り(図1の3)は,十分な減弱特性をもつ物質で作成し,絞りを通過したビーム中に検
    出器が収まる孔径のものを用いる。固定絞り(図1の5)の寸法は,絞り孔径をビーム直径以上とし,
    試験品から生じる散乱線が検出器に入らないように設計する。
− 試験品から検出器までの距離aは,次の式のように検出器の直径d,又は試験品表面におけるビーム
    の直径tのうち大きい方の値の少なくとも10倍以上とする。
                        a≧ 10 max d,

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                                                                                 T 61331-1 : 2016
− 後方壁面又は床面から検出器(図1の6)の有効中心までの距離は,700 mm以上とする。
4.2.2  空気カーマ率の測定
  ナロービーム条件による減弱比を求めるために,次の三つの異なる空気カーマ率を測定する。これらの
空気カーマ率は,同じ測定器を用いて,同じ位置で測定する。
−   K0      ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの空気カーマ率(一次ビームの線量率)
−   K1      ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの空気カーマ率(減弱ビームの線量率)
−   KB      ビーム中に試験品と同じ面積で105よりも大きい適度な減弱比をもった物質を置いたときの空気
    カーマ率(バックグラウンドの線量率)
  これら3種類の空気カーマ率の測定には,同じ線量率の一次ビームを用いる。測定中に一次ビームの平
均線量率が0.2 %以上変化する場合には,変化後の一次ビームの線量率を3種類の空気カーマ率の新しい
基準値として用いる。
4.2.3  放射線線質及び放射線検出器
  測定に用いる放射線の線質は,表1から選択して用いる。
   K0   K1    地彫        率の,相対標準不確かさが2 %以下となるようにして測定を行う。ただし,鉛当量
が2 mmPbを超える測定では,相対標準不確かさが10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。
    注記 放射線検出器は,JIS Z 4511に規定する空気カーマ測定器で校正したものを用いるとよい。
4.2.4  信号対雑音(SN)条件
  測定において,減弱ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが,次の条件を満たさなければなら
ない。
                         K1  10KB
4.2.5  減弱比評価
  減弱比 Fは,次の式によって求める。
          N
                             K0  KB
                         FN
                             K1  KB

――――― [JIS T 61331-1 pdf 5] ―――――

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