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ばならない。認証機関は,各試験の解答のために申請者に与える最大時間を明示し,これを公表しなけれ
ばならない。この時間は,問題数及び難易度に基づくものとする。記述式解答の平均許容時間は,認証機
関が決定しなければならない。
8.2 レベル1及びレベル2の試験内容及び採点
8.2.1 一般試験
一般試験には,認証機関又は資格試験機関が試験日において有効である一般試験問題の中から,予測で
きない方法で選択した問題だけを出題しなければならない。申請者は,少なくとも表4に従った数の多項
選択式試験問題に解答しなければならない。
RTでは,国内規制がない場合には,放射線安全に関する試験を含めなければならない。
RTに関する試験には,X線若しくはγ線のいずれかを含めるか又はそれら両方を含める。これらのいず
れを選択するかは,認証機関が手順に規定する。
表4−要求される最小限の問題数 : 一般試験
NDT方法 問題数
AT,ET,TT,RT,UT 40
LT,MT,PT,ST,VT 30
8.2.2 専門試験
専門試験には,認証機関又は資格試験機関が該当分野に関連し,専門問題の中から,選択した問題を使
用する。
専門試験では,申請者は,計算問題,NDT手順書に関する問題,並びにコード,規格及び仕様書に関す
る問題を含む少なくとも20問の多項選択式問題に解答することが要求される。
もし,専門試験が二つ以上の分野を取り扱うものであるならば,最小限の問題数は30問とし,関連する
製品分野又は工業分野間で均等に振り分けなければならない(附属書A参照)。
8.2.3 実技試験
8.2.3.1 実技試験には,指定された試験体に試験を適用すること,要求の程度によってNDT結果を記録
すること(レベル2の申請者の場合は解釈すること)及び要求された書式で結果を報告することを含めな
ければならない。訓練の目的のために使用される試験体は試験に使用してはならない。
8.2.3.2 それぞれの試験体は,個別に識別され,試験体マスタレポートをもっていなければならない。試
験体マスタレポートには,試験体中の規定する不連続部を検出するために使用する装置の調整を全て含め
なければならない。それが完全にトレーサブルであることを確実にするために,適切で永続的なマーキン
グによって個別に識別できるものでなければならない。そのマーキングは,試験体の実技試験又は検査を
妨げるものであってはならない。また,どのような場合でも,試験体が実技試験に使われている間は,マ
ーキングは申請者から見えないようにしなければならない。
試験体マスタレポートは,少なくとも二つの独立して行われた試験に基づいて作成され,かつ,試験の
採点のためのレベル3資格証明書保持者によって妥当性が実証されていなければならない。
試験体マスタレポートの作成に用いた独立したNDT報告書は,記録として保管しなければならない。
8.2.3.3 試験体は,該当分野に特化したものであり,実際の形状を模擬し,かつ,製造又は供用期間中に
発生する典型的な不連続部を含まなければならない。
不連続部は,自然に発生したもの,人工的に作られたもの又は埋め込まれたものとしてもよい。レベル
2の評価のため,データセット又はフィルムを,実際の試験体の代わりに用いることができる。
――――― [JIS Z 2305 pdf 16] ―――――
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キャリブレーション及び測定作業(例 厚さ又はコーティング測定)のために用いられる試験体は,不
連続部を含む必要はない。RTの場合,不連続部は放射線透過写真の解釈において示されるので,試験体に
含めなくてもよい。同様に,AT,TT及びSTの場合にも,不連続部はレベル2の解釈において使用される
データセットで示されるので,試験体に含めなくてもよい。
注記 試験用試験体の不連続部の形態に関するガイドラインは,CEN/TS 15053 [5] 又はISO/TS 22809[1]
に記載されている。
8.2.3.4 認証機関は,NDTを行う試験体(表面又は体積)の数が,該当する資格レベル,NDT方法及び
分野にとって妥当なものであり,更にそれらの表面又は体積には報告可能な不連続部が含まれていること
を確実にしなければならない。
レベル1及びレベル2の実技試験でNDTを行う試験体の数,及び試験体(表面又は体積)の数につい
ての要求事項は,附属書Bによる。
8.2.3.5 レベル1の申請者は,試験員の提示するNDT指示書に従わなければならない。
8.2.3.6 レベル2の申請者は,適用できるNDT技法を選択し,与えられたコード,規格又は仕様書に関
連する作業条件を決定しなければならない。
8.2.3.7 不連続部が,通常,人工的な資料又はデータで置き換えられる試験では,レベル1申請者は,装
置を調整及び校正し,その感度を検証し,試験データを記録する能力を示さなければならない。レベル2
申請者は,あらかじめ記録された試験データを解釈し,評価する能力を示さなければならない。
8.2.3.8 試験の許容時間は,試験体の数及びその複雑さによる。平均許容時間は認証機関によって明示さ
れなければならない。NDTを行うそれぞれの表面又は体積について,推奨する最大許容時間は,次による。
a) レベル1については,2時間
b) レベル2については,3時間
8.2.3.9 レベル2の申請者は,試験員によって選ばれた試験体に対して,レベル1技術者に適した少なく
とも一つのNDT指示書を作成しなければならない。
この試験では,最大許容時間として,2時間が推奨される。
8.2.4 レベル1及びレベル2の資格試験の採点
8.2.4.1 一般試験,専門試験及び実技試験は,別々に採点されなければならない。従来のあらかじめ準備
された紙ベースの試験を行う場合,試験員は模範解答と比較することによって試験を採点する責任をもた
なければならない。認証機関の選択によって,蓄えられたデータを基に自動的に申請者の解答を採点し,
事前に準備されたアルゴリズムに従って筆記試験を採点するというeアセスメントシステムを使用しても
よい。
8.2.4.2 実技試験の採点は,適用するNDTレベル及びNDT方法に関して推奨される配分によって,表5
の項目1から項目4に基づいて行われなければならない。
――――― [JIS Z 2305 pdf 17] ―――――
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表5−実技試験の評点の内容及び配分
単位 %
項目a) 内容 配分
レベル1 レベル2
1 機器の設定の機能及び検証を含むNDT機器の知識 20 10
2 試験体へのNDTの適用。これは次の内容から成る。 35 20
− レベル2の場合,技法の選択及び作業条件の決定
− 試験体の準備(表面条件)及び外観の試験
− 機器の調整
− 試験の実施
− 試験後の作業
3 不連続部の検出及び報告,並びにレベル2の場合,そ 45 55
の特性(位置,方向,寸法,種類)及び評価
4 レベル2の場合,レベル1用の指示書作成 − 15
注a) 表D.1は,各項目の詳細についてガイダンスを与えている。また,試験員はこれら詳
細項目の適用を考慮することが望ましい。
8.2.4.3 認証の資格を得るには,申請者は試験の各パート(一般,専門,実技)で最小限70 %を得なけれ
ばならない。さらに,実技試験では,各試験体で少なくとも70 %の点数を得なければならない。そして
NDT指示書が必要とされる場合も,同様である。
8.2.4.4 試験の一般,専門のパートでは,認証機関が承認した解答集を基に申請者の解答を比較すること
によって採点される。各正解は1点となり,その試験の得点は,獲得した点数の合計となる。最終の計算
では,各試験の得点は,パーセントとして表される。
8.2.4.5 レベル2の申請者に対して,指示書作成に使用される試験体は,表D.1によって100点満点で採
点される。その他の試験体(指示書作成に使用しない。)は,表D.1(表5参照)によって,85点満点で採
点されるため,最終得点は,100/85を乗じて計算される。指示書は,表D.1(表5参照)によって,15点
満点で採点されるため,8.2.4.3で要求されている70 %と比べるために,この値には100/15を乗じる。
ATに関して,要求された試験での指示書は,試験体に関連してもよいが,その試験体は,実技試験中の
試験には使用されない。
8.3 レベル3の試験内容及び採点
8.3.1 一般
レベル3認証の全ての申請者は,どのNDT方法でも,レベル1のためのNDT指示書を作成すること
(8.2.3.9参照)を除いて,関連する分野及び方法で,レベル2の実技試験に合格(70 %以上の点数で)し
ていなければならない。同じNDT方法及び製品分野のレベル2資格をもつ申請者又は附属書Aで明記さ
れた工業分野でのNDT方法でレベル2の実技試験に合格している申請者は,レベル2の実技試験に再び
合格することを免除される。この免除は関連する工業分野によって網羅された製品分野に対してだけ有効
であり,いかなる場合でも関連する分野とは,申請者がレベル3認証を求める分野である。
8.3.2 基礎試験
8.3.2.1 この筆記試験は,少なくとも表6に示す多項選択式問題の数を用いて,基礎的項目について申請
者の知識を評価しなければならない。試験問題は,その試験の時期に認証機関が承認した最新の試験問題
から予知できない方法で選ばれなければならない。
――――― [JIS Z 2305 pdf 18] ―――――
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表6−要求される最小限の基礎試験問題数
パート 内容 問題数
A 材料科学,製造技術に関する技術的知識。 25
B この規格に基づいた認証機関の資格及び認証に関するスキームの知識。ここで 10
は,書籍持込み試験としてもよい。
C 各NDT方法につき
レベル2に対して要求され,かつ,箇条1のNDT方法から申請者が選択した少
なくとも四つのNDT方法に関する一般的な知識。これら四つのNDT方法には, 15
少なくとも一つの体積NDT方法(UT又はRT)を含めなければならない。 (合計60)
8.3.2.2 基礎試験に合格してから5年以内に,最初の主要方法試験に合格すれば,基礎試験の有効性は維
持される。したがって,まず基礎試験に合格することが推奨される。有効なレベル3の資格証明書を保持
する申請者は,再度基礎試験を受ける必要から免除される。
8.3.3 主要方法試験
この筆記試験は,表7に示す要求される最小限の多項選択式問題数を用いて,主要な方法の内容につい
て申請者の知識を評価しなければならない。試験問題は,その試験の時期に認証機関が承認した最新の試
験問題から予知できない方法で選ばれなければならない。
表7−要求される最小限の主要方法試験問題数
パート 内容 問題数
D 申請したNDT方法に関連するレベル3の知識。 30
E 関連する分野におけるNDT方法の適用。これには適用するコード,規格,仕様書及び手 20
順書を含む。コード,規格,仕様書及び手順書に関連する書籍持込み試験としてもよい。
F 関連する分野における一つ以上のNDT手順書の作成。適用するコード,規格,仕様書及 −
びほかの手順書は,申請者が試験中に使用できるようにしなければならない。
レベル3の試験に合格し,既にNDT手順書を作成した申請者に対して,認証機関は,関
連するNDT方法及び分野を網羅し,間違い及び/又は脱落を含む既存のNDT手順書に対
して,手順書として不可欠な内容を評価をすることによって,NDT手順書の作成に置き換
えてもよい。
8.3.4 レベル3の資格試験の採点
8.3.4.1 一般
基礎試験及び主要方法試験の採点は,別々に行わなければならない。認証の資格を得るには,申請者は
基礎試験及び主要方法試験の両方に合格しなければならない。基礎試験の三つのパートA,B,C及び主
要方法試験のパートD,Eに関して,次の要求事項を適用する。
一般的にあらかじめ準備された紙ベースの試験を行う場合,試験員は認証機関が承認した解答集を基に,
申請者の解答を比較することによって採点する責任をもたなければならない。各正解は1点となり,その
試験の得点は,獲得した点数の合計となる。最終の計算では,各試験の得点は,パーセントとして表され
る。
認証機関の選択によって,蓄えられたデータを基に自動的に申請者の解答を採点し,事前に準備された
アルゴリズムに従って筆記試験を採点するというeアセスメントシステムを使用してもよい。
8.3.4.2 基礎試験
基礎試験に合格するためには,申請者は,各パートA,B及びCのそれぞれにおいて最小限70 %の点数
を得なければならない。
――――― [JIS Z 2305 pdf 19] ―――――
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8.3.4.3 主要方法試験
主要方法試験に合格するためには,申請者は,各パートD,E及びFのそれぞれにおいて最小限70 %の
点数を得なければならない。
手順書作成試験において推奨される配分は,表D.2による。
8.4 試験の実施
8.4.1 全ての試験は,認証機関によって設立,承認及び監視された試験センターで,認証機関が直接実施
するか又は資格試験機関が実施しなければならない。
8.4.2 試験では,試験員又は試験監督員の要求に基づいて,申請者は所持している自分自身を証明できる
もの及び試験の正式な通知書を提示しなければならない。
8.4.3 試験中に試験の規則を遵守しないか若しくは不正行為を犯し,又はこれを助けた申請者は,その後
少なくとも1年間は全ての資格試験から除外される。
8.4.4 試験問題は,認証機関によって妥当性を実証されなければならない。一般的にあらかじめ準備され
た紙ベースの試験を行う場合,問題用紙は試験員によって妥当性を実証及び承認され,採点は認証機関に
よって承認された手順に従って行われなければならない(8.2.4及び8.3.4参照)。eアセスメントシステム
を使用する場合,認証機関は問題を選択し,コンピュータによる筆記試験を申請者に提供し,試験を採点
するeアセスメントシステムの妥当性を実証し,承認しなければならない。
8.4.5 筆記試験(紙ベース又はeアセスメントにかかわらず)及び実技試験は,一人の試験員又は試験員
の責任の下で配置された一人以上の訓練された試験監督員によって監督されなければならない。
8.4.6 試験員は,次に該当する場合,申請者を試験してはならない。
a) その試験のために訓練した申請者の試験を,訓練活動の終了の日から2年間
b) 試験員と同一施設で作業している(正規又は臨時)申請者
8.4.7 認証機関の承認があれば,実技試験の申請者は,各自所有の装置を使用してもよい。
8.4.8 申請者は,試験員によって特別に許可された場合を除き,試験会場に所持品を持ち込むことは許さ
れない。
8.5 再試験
8.5.1 倫理的でない行動によって不合格となった申請者は,再申請までに少なくとも12か月待たなけれ
ばならない(8.4.3参照)。
8.5.2 ある試験パートで合格点を得られないで不合格となった申請者は,初めての試験後1か月以降で,
2年以内に,不合格となったパートについて2回の再試験を受けてもよい。
なお,この場合,認証機関が受け入れられる更なる訓練を十分に完了していなくてもよい。
注記 ここでの試験パートとは,レベル1及びレベル2の場合は,一般試験,専門試験及び実技試験
を指し,レベル3の基礎試験の場合は,パートA,B及びCを指し,そしてレベル3の主要方
法試験の場合は,パートD,E及びFを指す。
8.5.3 全ての許されている再試験に不合格となった申請者は,新規の申請者のために定められた手順に従
って申請し,受験しなければならない。
8.6 試験の免除
8.6.1 レベル1又はレベル2の認証を受けた個人が,同じNDT方法で分野を変えるか別の分野を追加す
る場合は,新しい分野に関するそのNDT方法についての専門試験及び実技試験だけが要求される。
8.6.2 同じNDT方法で分野を変えるか別の分野を追加するレベル3の認証を受けた個人は,基礎試験及
び主要方法試験のレベル3のパートDを再受験する必要性を免除される(表7参照)。
――――― [JIS Z 2305 pdf 20] ―――――
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JIS Z 2300:2020の国際規格 ICS 分類一覧
- 01 : 総論.用語.標準化.ドキュメンテーション > 01.040 : 用語集 > 01.040.19 : 試験(用語集)
JIS Z 2305:2013の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISQ17024:2012
- 適合性評価―要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項