この規格ページの目次
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Z 3609-2 : 2021
a) JISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) JISと対応国際規格との技術的差異の e) JISと対応国際規格
条番号 規格の対 との評 内容及び理由 との技術的差異に対
応する箇 価 する今後の対策
条番号a)
変更 図中の記号の削除
“膨れ”の図において,ISO規格では,
“FSSWの直径”部に“d”の記号が付され
ている。しかし,この図は下部に見られる
“膨れ”(高さ“h”)を説明しているため,
“d”は不要である。また,“d”があると,
“膨れ”が強調されにくくなる。したがっ
て,JISでは“d”の記号を削除した。
変更 図中の記号の削除
“端部の変形”の図において,ISO規格で
は,変形量を表す部分に“d”が付されてい
る。しかし,“d”は“FSSW接合部の直径”
と規定しているにもかかわらず端部の変形
量を表す記号として用いている,及び“d”
が板の厚さを示しているように見える問題
がある。“d”がなくても,図だけで“端部の
変形”が理解できるので,JISでは“d”を
削除した。
変更 記号の説明の追加
“異物”の図において“%”の矢印表記が
あるが,ISO規格ではその説明がない。JIS
では,右側の説明欄に“外来物質の存在比
率”として説明を入れた。
削除 不完全部の記載の削除
ISO規格には不完全部として“接合線残
り(Joint-line Remnant)”が記載されている。
しかし,図も不明瞭で,どのような欠陥であ
るか明確でないため,JISでは削除した。
追加 不完全部の許容限度に関する規定の訂正
ISO規格では,表A.1に記載している不
完全部の許容限度を規定していないにもか
かわらず,注a)として,“その他の不完全部
の試験及び検査方法並びに許容限度 は,該
当する要求事項又は設計仕様書による。”と
規定している。表の不完全部と表以外の不
完全部とで規定の方法·内容に統一がとれ
ておらず,不適切である。これは,注a)の文
章を,FSWの規格であるISO 25239-5の附
属書A(JIS Z 3608の附属書H)にある規定
をそのまま転載たために生じたと思われ
る。FSWのISO規格では表にある不完全部
の許容限度を規定しているので適切である
が,FSSWの規格では許容限度を規定して
いないので矛盾が生じている。
JISでは,注a)として,“ここに示す不完全
部の許容限度は,該当する要求事項又は設
計仕様書による。”と追加して規定し,ISO
規格の注a)の規定を注b)とした。
――――― [JIS Z 3609-2 pdf 36] ―――――
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Z 3609-2 : 2021
a) JISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) JISと対応国際規格との技術的差異の e) JISと対応国際規格
条番号 規格の対 との評 内容及び理由 との技術的差異に対
応する箇 価 する今後の対策
条番号a)
附属書B -4 : 附属書A 変更 題名の訂正 ISO規格の改訂時に,ISO
題名について,ISO規格では“WPSの様 へ提案する。
式例”としているが,JISでは“pWPSの様
式例”とした。これは,附属書Bを参照し
ている5.1.2(ISO 18785-4では4.2)で,WPS
ではなくpWPSを対象としているためであ
る。なお,FSWの規格であるISO 25239-4
の附属書AでもpWPSとしている。
附属書C -4 : 附属書B 変更 題名の訂正 ISO規格の改訂時に,ISO
題名について,ISO規格では“WPSに必 へ提案する。
要な追加事項”としているが,JISでは,附
属書Bの題名を“pWPSの様式例”とした
ことに合わせ,“pWPSに必要な追加事項の
例”とした。また,“例”を入れたのは,FSSW
の各方式に必要な追加事項を網羅していな
い可能性があるためである。
C.2 -4 : B.2 変更 記載事項の訂正 ISO規格の改訂時に,ISO
ISO規格では“接合幅”を記載しているへ提案する。
が,JISでは,これを“ショルダの直径”に
変更した。これは,第1部の4.4(図4を含
む。)での変更に対応させたためである(第
1部の附属書JBの4.4の説明も参照)。
C.4 -4 : B.4 変更 記載事項の訂正 ISO規格の改訂時に,ISO
JISでは,スウィングFSSWの追加事項 へ提案する。
を,国内での実績に基づいて,真に必要とす
るものに限定した。
D.3 -4 : C.3 追加 記載事項の追加 ISO規格の改訂時に,ISO
へ提案する。
“試験及び検査結果の詳細”の表中の“実
施項目”について,ISO規格では空欄になっ
ているが,JISでは代表的な項目を記載し
た。
追加 欄の追加 日本国内の事情による。
“試験及び検査結果の詳細”の表に“評価
員/評価結果の立会い”の欄(列)を追加し
た。これは,JISでは,5.2.1,5.3.1及び6.1.5.1
において“試験材の試験及び検査には,評価
員又は評価機関が立会いを省略してもよ
い”と規定したため,試験項目ごとに立会い
の有無を明確に記録しておくためである。
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を,次に示す。
− 削除 : 対応国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 : 対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 : 対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
注記2 JISと対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を,次に示す。
− MOD : 対応国際規格を修正している。
注a) “-x”(xは数字)は,ISO 18785のPart(ISO 18785-x)を示す。
JIS Z 3609-2:2021の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 18785-3:2018(MOD)
- ISO 18785-4:2018(MOD)
- ISO 18785-5:2018(MOD)
JIS Z 3609-2:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 25 : 生産工学 > 25.160 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け > 25.160.10 : 溶接工程
- 25 : 生産工学 > 25.160 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け > 25.160.01 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け一般
JIS Z 3609-2:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ2305:2013
- 非破壊試験技術者の資格及び認証
- JISZ2343:1992
- 浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類
- JISZ3090:2005
- 溶融溶接継手の外観試験方法
- JISZ3105:2003
- アルミニウム溶接継手の放射線透過試験方法
- JISZ3110:2017
- 溶接継手の放射線透過試験方法―デジタル検出器によるX線及びγ線撮影技術
- JISZ3136:1999
- 抵抗スポット及びプロジェクション溶接継手のせん断試験に対する試験片寸法及び試験方法
- JISZ3137:1999
- 抵抗スポット及びプロジェクション溶接継手の十字引張試験に対する試験片寸法及び試験方法
- JISZ3144:2013
- スポット及びプロジェクション溶接部の現場試験方法
- JISZ3609-1:2021
- 摩擦かくはん点接合―アルミニウム―第1部:用語及び接合方法