JIS Z 8542:2022 人間中心の組織―人間工学プロセスマネジメントのためのガイダンス

                                                                                   Z 8542 : 2022

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 人間中心組織及び人間工学・・・・[5]
•  4.1 人間中心組織の7つの原則・・・・[5]
•  4.2 人間工学又はヒューマンファクターズ・・・・[5]
•  5 ステークホルダ及び管理レベル・・・・[6]
•  5.1 ステークホルダ及び価値共創・・・・[6]
•  5.2 視点を変える : 内部顧客及び外部従業員・・・・[7]
•  5.3 管理責任・・・・[8]
•  6 戦略的計画及び人間中心の活動・・・・[9]
•  7 人間中心組織における管理責任・・・・[11]
•  7.1 概要・・・・[11]
•  7.2 組織のポリシー・・・・[11]
•  7.3 組織の活動・・・・[11]
•  7.4 個々の多様性,ユーザビリティ及びアクセシビリティの考慮・・・・[13]
•  7.5 コミュニケーション・・・・[14]
•  8 適合・・・・[14]
•  附属書A(参考)人間中心活動の例,及び要求事項とステークホルダ・グループとの関係・・・・[15]
•  附属書B(参考)人間中心組織における管理責任のチェックリスト・・・・[19]
•  参考文献・・・・[26]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[28]

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――――― [JIS Z 8542 pdf 1] ―――――

           Z 8542 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人人間生活工学研究センター
(HQL)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべき
との申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              Z 8542 : 2022

人間中心の組織−人間工学プロセスマネジメントのためのガイダンス

The human-centred organization-Guidance for managers

序文

  この規格は,2019年に第1版として発行されたISO 27501を基とし,我が国の実情に合わせるため,技
術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。技術的差
異の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,JIS Z 8541に規定された人間中心の原則を受け入れ,実施する組織が使用することを想定
し,効果的かつ持続可能な人間中心の組織を達成するためのヒューマンファクターズ及び人間工学的アプ
ローチに関する要求事項及び推奨事項を提供することを目的とする。
  この規格は,組織において人間中心の戦略を可能にする手順及びプロセスの開発並びにそれらの実施に
至るまでの,マネジメント層向けの要求事項及び推奨事項並びに行動について規定する。
  この規格は,次の目的に使用可能である。
a) マネジメント層が自身の活動の人間中心的側面を理解し改善するため
b) マネジメント層が,部下が自身の活動の人間中心的側面を改善する方法を特定するため
c) 人間中心となる方法をマネジメント層にトレーニングする基盤を提供するため
d) 組織がマネジメント層のパフォーマンスを評価する基盤を提供するため
  この規格は,マネジメントシステム規格ではない。また,より具体的でより要求の厳しい規格の開発を
妨げるものでもない。
  注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
        ISO 27501:2019,The human-centred organization−Guidance for managers(MOD)
          なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こと
        を示す。

2 引用規格

  この規格には,引用規格はない。

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Z 8542 : 2022

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
人間工学,ヒューマンファクターズ(ergonomics,human factors)
  システム(3.5)における人間及びその他の要素間の相互作用の理解に関する科学の分野,並びに人間
のウェルビーイング及びシステム全体のパフォーマンスを最適化するために,理論,原則,データ及び方
法を設計に応用する専門分野
  注釈1 この定義は,国際人間工学会(International Ergonomics Association)が定めた定義に沿ったもの
          である。
  注釈2 “人間工学”及び“ヒューマンファクターズ”という用語は,この規格において同義語として
          使用している。
  (出典 : ISO 26800:2011の2.2を修正,注釈2を追加)
3.2
組織(organization)
  自らの目標を達成するため,責任,権限及び相互関係を伴う独自の機能をもつ,個人又はグループ
  注釈1 組織という概念には,法人か否か,公的か私的かを問わず,自営業者,会社,法人,事務所,
          企業,当局,共同経営会社,協会,非営利団体若しくは機構,又はこれらの一部若しくは組合
          せが含まれる。ただし,これらに限定されるものではない。
  (出典 : JIS Q 9000:2015の3.2.1を修正,注記2を削除)
3.3
ユーザビリティ(usability)
  特定のユーザ(3.13)が特定の利用状況において,システム(3.5),製品又はサービス(3.6)を利用す
る際に,効果(3.7),効率(3.8)及び満足を伴って特定の目標を達成する度合い
  注釈1 “特定の”ユーザ,目標及び利用状況とは,ユーザビリティを考慮する際のユーザ,目標及び
          利用状況の特定の組合せである。
  注釈2 “ユーザビリティ”という言葉は,ユーザビリティ専門知識,ユーザビリティ専門家,ユーザ
          ビリティエンジニアリング,ユーザビリティ手法,ユーザビリティ評価など,ユーザビリティ
          に寄与する設計に関する知識,能力,活動などを表す修飾語としても用いる。
  (出典 : JIS Z 8530:2021の3.13)
3.4
アクセシビリティ(accessibility)
  製品,システム(3.5),サービス(3.6),環境(3.11)及び施設が,特定の利用状況において,特定の
目標を達成するために,ユーザの多様なニーズ,特性及び能力で使える度合い
  注釈1 利用状況は,ユーザが単独で利用する,又は支援技術を使って利用する状況を含む。
  (出典 : JIS Z 8530:2021の3.1)
3.5
システム(system)
  一つ以上の定められた目的を達成するために構成された相互に作用する要素の組合せ
  注釈1 システムは,製品,サービス,構築環境又はそれらの組合せ及び人が構成することもある。

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                                                                                   Z 8542 : 2022
  (出典 : ISO 26800:2011の2.7を修正,注釈1をISO 9241-11:2018の3.1.4の注釈3に置き換え,他の
注釈は削除)
3.6
サービス(service)
  ステークホルダ(3.9)が達成することを望む成果を促進することによって,ステークホルダに価値を
提供する手段
  注釈1 サービスには,人間−システムの相互作用(例えば,ネット経由でワープロにアクセスする。)
          及び人間−人間の相互作用(例えば,郵便局のカウンターにおける市民と局員とのやり取り)
          の両方を含めることが可能である。
  注釈2 サービスの結果は,事実上無形でも有形でもあり得る。
  注釈3 提供される価値は,機能価値,知識価値及び感情価値で構成される。
  (出典 : ISO/IEC 20000-1:2018の3.2.15を修正,“顧客(customer)”及び“結果(outcomes)”は,“ス
テークホルダ(stakeholder)”及び“成果(results)”にそれぞれ変更し,注釈1及び注釈2を変更し,注
釈3を追加)
3.7
効果(effectiveness)
  ユーザ(3.13)が特定の目標を達成する際の正確性及び完全性
  (出典 : JIS Z 8521:2020の3.1.12)
3.8
効率(efficiency)
  達成された結果に関連して費やした資源
  注釈1 典型的な資源は,時間,人間の労力,コスト及び材料を含む。
  (出典 : JIS Z 8521:2020の3.1.13)
3.9
ステークホルダ(stakeholder)
  ある決定事項若しくは活動に影響を与えるか,その影響を受けるか又はその影響を受けると認識してい
る,個人又は組織
  注釈1 環境団体,投資家,コミュニティ,監督機関,従業員,特定の従業員グループ,顧客などが含
          まれるが,これらに限定しない。
  (出典 : JIS Q 31000:2019の3.3を修正,注釈1を変更)
3.10
ワークスペース(workspace)
  ワークシステム(3.5)内で,一人以上に割り当てられた,そのタスク(3.12)を完了するための空間
  (出典 : ISO 6385:2016の2.9)
3.11
環境(environment)
  一人以上を取り囲む物理的,化学的,生物学的,組織的,社会的,及び文化的要因
  (出典 : ISO 26800:2011の2.3)

――――― [JIS Z 8542 pdf 5] ―――――

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