JIS A 4201:2003 建築物等の雷保護

                                                                                   A 4201 : 2003

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人 電気設備
学会(IEIEJ)から工業標準化原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会
の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A 4201:1992は改正され,
この規格に置き換えられる。
  今回の改正では,日本工業規格(日本産業規格)を国際規格に整合させるため,IEC 61024-1:1990, Protection structures
against lightning−Part 1 : General principlesを基礎として用いた。
  JIS A 4201には,次に示す附属書がある。
    附属書1(規定)引下げ導線に流れる雷電流の分流
    附属書2(参考)JISと対応する国際規格との対比表

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS A 4201 pdf 1] ―――――

A 4201 : 2003

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  はじめに・・・・[1]
•  1. 一般事項・・・・[1]
•  1.1 適用範囲及び目的・・・・[1]
•  1.2 定義・・・・[2]
•  1.3 鉄筋コンクリート造建築物等・・・・[3]
•  2. 外部雷保護システム・・・・[4]
•  2.1 受雷部システム・・・・[4]
•  2.2 引下げ導線システム・・・・[5]
•  2.3 接地システム・・・・[7]
•  2.4 取付け及び接続部・・・・[9]
•  2.5 材料及び寸法・・・・[9]
•  3. 内部雷保護システム・・・・[10]
•  3.1 等電位ボンディング・・・・[10]
•  3.2 外部雷保護システムの絶縁・・・・[12]
•  3.3 人命危険に対する安全対策・・・・[12]
•  4. 雷保護システムの設計,保守及び検査・・・・[12]
•  4.1 設計・・・・[12]
•  4.2 検査及び保守・・・・[12]
•  附属書1(規定)引下げ導線に流れる雷電流の分流・・・・[14]
•  附属書2(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[17]

――――― [JIS A 4201 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                      JIS
                                                                              A 4201 : 2003

建築物等の雷保護

Protection of structures against lightning

序文

 この規格は,1990年に第1版として発行されたIEC 61024-1:1990,Protection of structures against
lightning−Part 1 : General principles を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変
更の一覧表をその説明を付けて,附属書2(参考)に示す。

はじめに

 雷保護システムは,雷そのものの発生を防止できないことに留意する必要がある。
  この規格に従って設計及び施工した雷保護システムは,建築物等,人間又はその他対象物を完全に保護
することを保証はできないが,この規格を適用することによって,被保護建築物等への落雷によって生じ
る損傷の危険を確実に減少することができる。
  新しい建築物等では,その設計の段階から雷保護システムの種類及び設置位置を慎重に検討し,建築物
等の導電性部分を最大限利用するように図らなければならない。その結果,その統合システムの設計及び
施工がより容易となり,全体的な美観面が改善され,また,最小のコストと労力で雷保護システムの効果
を上げることができる。
  効果的な接地システムを構成するための土壌の調査及び基礎の鋼製部分を適切に利用することは,現場
の建設が始められてからではほとんど不可能である。したがって,計画のできるだけ早い段階で,大地抵
抗率及び土質について検討しなければならない。基礎の建築設計作業に影響を及ぼすであろう接地システ
ムの設計にとって,これは基本的資料となる。
  不必要な作業を行わないようにするため,雷保護システムの設計者,建築設計者及び建築主間で十分な
協議を行うことが重要である。
  この規格は,建築物等の雷保護システムを構築するための事項を規定する。
  雷保護システムの設計,施工及び材料については,この規格の条項にすべて適合しなければならない。

1. 一般事項

1.1 適用範囲及び目的

1.1.1  適用範囲 この規格は,建築物又は煙突,塔,油槽などの工作物その他のもの(以下,建築物等と
いう。)に適用する雷保護システムの設計及び施工について規定する。
  次の場合は,この規格の適用範囲外である。
a) 鉄道システム
b) 建築物等の外部に設ける送電,配電及び発電システム(建築物等に付帯するものを除く。)
c) 建築物等の外部に設ける通信システム(建築物等に付帯するものを除く。)
d) 車両,船舶,航空機及び沖合設備

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A 4201 : 2003
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          IEC 61024-1: 1990,Protection of structures against lightning  Part 1: General principles (MOD)
1.1.2  目的 この規格は,1.1.1に示す建築物等並びにその内部又は上部の人間,設備及び収容物に対す
る効果的な雷保護システムの設計,施工,検査及び保守に関する情報を提供する。

1.2 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
1.2.1  落雷 (Lightning flash to earth) 雲と大地間の大気に発生する放電で,1回以上の雷撃を含む。
1.2.2  雷撃 (Lightning stroke) 落雷における1回の放電。
1.2.3  雷撃点 (Point of strike) 雷撃が大地,建築物等又は雷保護システムと接触する点。
    備考 落雷は,二つ以上の雷撃点をもつことがある。
1.2.4  被保護物 (Space to be protected) この規格に従って雷の影響に対して保護しようとする建築物等
の部分又は範囲。
1.2.5  雷保護システム [Lightning protection system (LPS)   ] 雷の影響に対して被保護物を保護するため
に使用するシステムの全体。これには,外部及び内部雷保護システムの両方を含む。
    備考 特別の場合,雷保護システムは外部雷保護システム又は内部雷保護システムの片方を指すこと
          がある。
1.2.6  外部雷保護システム (External lightning protection system) 受雷部システム,引下げ導線システム
及び接地システムからなるシステム。
1.2.7  内部雷保護システム (Internal lightning protection system) 被保護物内において雷の電磁的影響を
低減させるため,1.2.6のシステムに追加するすべての措置で,等電位ボンディング及び安全離隔距離の確
保を含む。
1.2.8  等電位ボンディング (Equipotential bonding) 内部雷保護システムのうち,雷電流によって離れた
導電性部分間に発生する電位差を低減させるため,その部分間を直接導体によって又はサージ保護装置に
よって行う接続。
1.2.9  受雷部システム (Air-termination system) 外部雷保護システムのうち,雷撃を受けるための部分。
1.2.10 引下げ導線 (Down-conductor) 外部雷保護システムのうち,雷電流を受雷部システムから接地シ
ステムへ流すための部分。
1.2.11 接地システム (Earth-termination system) 外部雷保護システムのうち,雷電流を大地へ流し拡散
させるための部分。
    備考 抵抗率の大きい土壌において,接地システムは付近の大地への落雷によって土壌に流れる雷電
          流を捕そくすることがある。
1.2.12 接地極 (Earth electrode) 大地と直接電気的に接触し,雷電流を大地へ放流させるための接地シス
テムの部分又はその集合。
1.2.13 環状接地極 (Ring earth electrode) 大地面又は大地面下に建築物等を取り巻き閉ループを構成す
る接地極。
1.2.14 基礎接地極 (Foundation earth electrode) 建築物等の鉄骨又は鉄筋コンクリート基礎によって構
成する接地極。
1.2.15 等価接地抵抗 (Equivalent earth resistance) 接地電圧と接地電流のピーク値の比。一般に,このピ
ーク値は同時に発生しないが,接地システムの効率を表すため,この比を慣例的に使用する。

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1.2.16 接地電圧 (Earth-termination voltage) 接地システムと無限遠大地間との電位差。
1.2.17 雷保護システムの“構造体利用”構成部材 (“Natural” component of an LPS) その目的のため特別
に設置したものではないが,雷保護機能を果たす構成部材。
    備考 この用語の使用例を,次に示す。
          −“構造体利用”受雷部
          −“構造体利用”引下げ導線
          −“構造体利用”接地極
1.2.18 金属製工作物 (Metal installations) 被保護物内において広い範囲にわたっている金属製部分で,配
管構造物,階段,エレベータのガイドレール,換気用,暖房用及び空調用のダクト並びに相互接続した鉄
筋などのように雷電流の経路を構成することができるもの。
1.2.19 ボンディング用バー (Bonding bar) 金属製工作物,系統外導電性部分,電力線,通信線,その他
のケーブルを雷保護システムに接続することができるバー。
1.2.20 ボンディング用導体 (Bonding conductor) 離れた設備部分間を等電位化するために用いる接続用
導体。
1.2.21 相互接続した鉄筋 (Interconnected reinforcing steel) 電気的に連続性があるとみなされる建築物
等内の鉄筋組み。
1.2.22 危険な火花放電 (Dangerous sparking) 雷電流によって被保護物内に発生する好ましくない放電。
1.2.23 安全離隔距離 (Safety distance) 危険な火花放電を発生しない被保護物内の2導電性部分間の最小
距離。
1.2.24 サージ保護装置 (Surge suppressor) 火花ギャップ,サージ抑制器,半導体装置など,被保護物内
の2点間におけるサージ電圧を制限するための装置。
1.2.25 試験用接続部 (Test joint) 雷保護システム構成部分の電気的試験及び測定を容易にするために設
置した接続部。
1.2.26 被保護物から独立した外部雷保護システム (External LPS isolated from the space to be protected)
雷電流の経路が被保護物に接触しないように受雷部システム及び引下げ導線システムを配置した雷保護シ
ステム。
1.2.27 被保護物から独立しない外部雷保護システム (External LPS not isolated from the space to be
protected) 雷電流の経路が被保護物に接触して受雷部システム及び引下げ導線システムを配置した雷保
護システム。
1.2.28 一般建築物等 (Common structures) 商業用,工業用,農業用,公共用,住宅用など普通の用途に
使用する建築物等。
1.2.29 保護レベル (Protection level) 雷保護システムを効率に応じて分類する用語。
    備考 保護レベルは,雷保護システムが雷の影響から被保護物を保護する確率を表す。

1.3 鉄筋コンクリート造建築物等

 鉄筋コンクリート造建築物等内の鉄筋組みは,次のすべての条件に
適合する場合には,電気的連続性があるとみなす。
a) 垂直バーと水平バーとの相互接続部の約50 %が溶接又は結束などによって電気的連続性が確保され
    ている。
b) 垂直バーは,溶接又はその直径の20倍以上の長さで重ね合わせ堅固に結束されている。
c) 個々のプレキャストコンクリートユニット及び隣接プレキャストコンクリートユニット間の鉄筋の電
    気的連続性が確保されている。

――――― [JIS A 4201 pdf 5] ―――――

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