この規格ページの目次
JIS A 8316-2:2021 規格概要
この規格 A8316-2は、ISO 6165 : 2012で定義される土工機械,及びISO/TR 12603 : 2010で定義される次の建設用機械の,電磁両立性(EMC)を評価する試験方法及び判定基準について規定。
JISA8316-2 規格全文情報
- 規格番号
- JIS A8316-2
- 規格名称
- 土工機械及び建設用機械―内部電源形機械の電磁両立性(EMC)―第2部 : 機能安全のためのEMC追加要求事項
- 規格名称英語訳
- Earth-moving and building construction machinery -- Electromagnetic compatibility (EMC) of machines with internal electrical power supply -- Part 2:Additional EMC requirements for functional safety
- 制定年月日
- 2021年3月22日
- 最新改正日
- 2021年3月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 13766-2:2018(IDT)
- 国際規格分類
ICS
- 33.100.01, 53.100
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 2021-03-22 制定
- ページ
- JIS A 8316-2:2021 PDF [13]
A 8316-2 : 2021 (ISO 13766-2 : 2018)
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[3]
- 2 引用規格・・・・[3]
- 3 用語及び定義・・・・[4]
- 4 通則・・・・[5]
- 5 EMC現象に関する要求事項・・・・[5]
- 5.1 一般・・・・[5]
- 5.2 完成機のイミュニティ・・・・[6]
- 5.3 ESAのイミュニティ・・・・[8]
- 6 試験報告書・・・・[9]
- 附属書A(参考)(機械の)導入及び保全の側面・・・・[10]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS A 8316-2 pdf 1] ―――――
A 8316-2 : 2021 (ISO 13766-2 : 2018)
まえがき
この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本建設機械施工協会(JCMA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出が
あり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。これによって,
JIS A 8316:2010は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS A 8316-2 pdf 2] ―――――
日本産業規格 JIS
A 8316-2 : 2021
(ISO 13766-2 : 2018)
土工機械及び建設用機械−内部電源形機械の電磁両立性(EMC)−第2部 : 機能安全のためのEMC追加要求事項
Earth-moving and building construction machinery-Electromagneticcompatibility (EMC) f machines with internal electrical power supply-Part 2: Additional EMC requirements for functional safety
序文
この規格は,2018年に第1版として発行されたISO 13766-2を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本産業規格である。
なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
この規格は,JIS B 9700:2013のまえがきで示されたタイプCの製品安全規格である。
この規格は,特に,機械の安全に関して市場参加者を代表する次の利害関係者に関連する。
− 機械製造業者(大·中·小各企業)
− 安全衛生関係者(規制当局,防災機関,市場監視当局等)
その他の次に示す利害関係者は,上述の利害関係者によってこの規格を手段として達成される機械安全
の程度によって影響を受ける可能性がある。
− 機械の使用者·従業員(大·中·小各企業)
− 機械の使用者·従業員(労働組合,特別なニーズをもつ人々のための組織など)
− サービスの提供者,例えば,整備会社(大·中·小各企業)
− 消費者(消費者が使用する機械の場合)。
上述の利害関係者は,この規格の作成過程に参加する可能性が与えられていた。
関連する機械及び危険源,危険な状況又は危険な事象として扱う範囲は,この規格の適用範囲に示され
ている。
このタイプC規格の要求事項がタイプA規格又はタイプB規格に規定されているものと異なっている
場合,このタイプC規格の要求事項に従って設計され,製造された機械には,他の規格の要求事項よりも,
このタイプC規格の要求事項が優先する。
土工機械及び建設用機械が稼働する場所での電子装置の使用の増加に伴って,機械が外部電磁界に対す
る適切なイミュニティ(電磁妨害が存在する環境で,機器,装置又は系が性能低下せずに動作することが
――――― [JIS A 8316-2 pdf 3] ―――――
2
A 8316-2 : 2021 (ISO 13766-2 : 2018)
できる能力)を備えていることを保証する必要がある。また,電気装置又は電子装置を装備した機械が多
くなるに従って,機械自体のサブシステムからの電磁界でのエミッション(機械から周囲への電磁エネル
ギーの放出)による内部電磁障害が各々のサブシステムのイミュニティ限度を超えないことを保証する必
要がある。
注記 土工機械等が稼働する場所での外部電磁界に対する耐性,及び機械から周囲への電磁エネルギー
の放出がもたらす周囲環境への懸念の許容可能な限度のいずれも一概に明確に決定されるもので
はないが,土工機械等の実情としてはワイパ又は火花点火機関を使用する機械では原動機の使用
などに起因する広帯域電磁障害,機械の制御系のマイクロプロセッサなどの使用に起因する狭帯
域電磁障害,放送(テレビジョンなど)及び各種無線交信(合法範囲以外のものも考えられる。)
など外部からの電磁界に対する耐性,運転員などが機械に触れることによる静電気の障害,電源
配線に関わる伝導による問題などを考慮する必要があると考えられる。
この規格が対象とする電気的障害及び高周波妨害は,装置技術に起因する電磁的影響(人工的な影響)
をいう。これらの影響は,一般に,独立のものと考えることが可能であり,さらに,限られた狭い範囲に
限定されると考えられる。
機械へのこれらの影響は,一般的であるとは考えられないが,機械への影響の結果は,依然として考慮
する必要がある。それらは,幅広い周波数範囲内で異なる電気特性,伝導又は放射で発生し,伝導又は放
射によって機械の他の電気·電子機器及び電気·電子システムに伝わる。機械の内部又は外部の障害源に
よって生成される狭帯域信号,時には広帯域の信号も,電気·電子システムに結合して,電気·電子機器
の本来の機能に影響を与える可能性もある。
制御装置が運転席の外に位置する可能性もあり,接続点で電位差が発生する可能性があるため,静電気
放電によって機械に影響を与えることがある。機械の機能を補完するために機械には追加システムを含む
ことがあり,複数の機器及び構成部品が相互に接続されているため,電源配線における過渡電気伝導を考
慮しなければならない。
この規格は,現在知られている(電磁的)影響の種類及び程度に関する情報を提供する。試験の強度が
機械に対して実施可能で,任意試験として実施され,機械の固有の特性及び運用上の要因を考慮している
場合は,指標となる試験方法及び基準は,これらの値から導出することが可能である。しかしながら,機
械の機能は,試験だけでは評価することが不可能である。電磁両立性(EMC)に関する機能安全は,機械
が設置され使用されている現場での組織的な対応によっても達成することが可能である。
機械は,多くの異なった形式の機械に使用することのできる部品から構成される多くの装置をもつため,
これらの構成部品に関して“電気·電子系又は電気·電子サブアセンブリ”を定義して代用する方法を,
イミュニティ及びエミッションの試験方法に適用する。こうすることで,これらの構成部品を,特別に装
備したシールドルームから構成される既存試験施設での試験方法によって評価することが可能である。電
気·電子系又は電気·電子サブアセンブリ試験を実施するときは,機械へのサブアセンブリの接続に使用
する配線系統の影響を考慮する必要がある。これらの試験は,機械(実機)上で実施することも可能であ
る。
JIS B 9705-1:2019で定義され,かつ,ISO 15998:2008で定義された機械制御系(SRP/CS)の安全関連部
分として使用することを意図したプログラマブル電子装置(PES)は,意図された機能の仕様がある。妨害
された機能が危険か否かは,機械全体の安全関連系の将来の機能に依存するので,PESの製造業者には認
識できないことがある。
この規格に基づく試験の実施は,安全関連系におけるPESの挙動を実証できるように実施する必要があ
――――― [JIS A 8316-2 pdf 4] ―――――
3
A 8316-2 : 2021 (ISO 13766-2 : 2018)
る。
1 適用範囲
この規格は,ISO 6165:2012で定義される土工機械,及びISO/TR 12603:2010で定義される次の建設用機
械(以下,土工機械及び建設用機械を総称して機械という。)の,電磁両立性(EMC)を評価する試験方法
及び判定基準について規定する。
− せん孔機械及び基礎工事用機械
− コンクリート,モルタル及び補強材の調合,運搬及び締固めに使用される機械
− 道路建設·維持用の機械及び装置
この規格は,機械,その電気·電子サブアセンブリ(ESA)及び別個のESAでの機能安全に関する電磁
両立性(EMC)要求事項を扱う。
この規格は,JIS B 9705-1:2019で定義されたパフォーマンスレベルb(PLb)以上の設計要求に適合する
電気·電子機器を用いた機械制御システムの安全関連機能だけに適用する。PLbの制約を受ける機械に取
り付けられるように意図された電気/電子構成部品又は別個のESAにも,この規格を適用する。
次の電磁障害現象について評価する
− 様々な電界強度,周波数における外部放射源からの放射電磁界
− 様々な電界強度,周波数における(アンテナの内外を含め)機械内部放射源からの放射電磁界
− 静電気放電
− 伝導及び結合された電気的過渡現象
機械は,内部電源供給システムとして,直流及び/又は交流をもつことが可能である。
この規格は,外部電力網から給電されるように設計された機械及び軍事使用によって発生する現象には
適用しない。
注記1 商用電力網に接続された機械は,IEC 61000規格群に規定されている。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 13766-2:2018,Earth-moving and building construction machinery−Electromagnetic compatibility
(EMC) f machines with internal electrical power supply−Part 2: Additional EMC requirements for
functional safety(IDT)
なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21に基づき,“一致している”こと
を示す。
2 引用規格
次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用し
ない。
JIS A 8316-1:2021 土工機械及び建設用機械−内部電源形機械の電磁両立性(EMC)−第1部 : 典型
的な電磁環境条件下でのEMC一般要求事項
注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 13766-1:2018,Construction machinery−Electromagnetic
――――― [JIS A 8316-2 pdf 5] ―――――
次のページ PDF 6
JIS A 8316-2:2021の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 13766-2:2018(IDT)
JIS A 8316-2:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 33 : 電気通信工学.オーディオ及びビデオ工学 > 33.100 : 電磁両立性(EMC) > 33.100.01 : 電磁両立性一般
JIS A 8316-2:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称